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研究分野別サイレントキーワード
「カバナンス」サイレントキーワードを含む研究
【情報学】計算基盤:国際関係論カバナンスを含む研究件
❏国際ガバナンスにおける提携形成と制度設計の政治経済分析(23330053)
【研究テーマ】国際関係論
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2011-04-01 - 2014-03-31
【研究代表者】鈴木 基史 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (00278780)
【キーワード】国際関係論 / 国際政治経済論 / 国際協力論 / 国際関係 / 国際協力 (他15件)
【概要】本研究は、貿易、通貨、平和維持、温暖化防止等のグローバル問題を扱う国際ガバナンスにおける提携形成と制度設計という課題の実相を分析し、改善策を探求した。国々の提携を大規模にすれば、グローバル問題の解決を図る上で好都合だが、多種多様の国家の参加を募ることによって緩やかな行動規範しか採択できない。反対に、小さな提携はその相似性から強力な規範を採択できるが、問題解決には規模の面で不十分となる。本研究は、権...
❏サブサハラ・アフリカ諸国におけるガバナンス研究調査(行政府と立法府の関係調査)(17402018)
【研究テーマ】国際関係論
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2005 - 2008
【研究代表者】片岡 貞治 早稲田大学, 国際教養学術院, 准教授 (30386700)
【キーワード】アフリカ / ガバナンス / 比較政治学 / 地域研究 / サブサハラ・アフリカ (他12件)
【概要】アフリカにおけるガバナンスの問題は、90年代初めより、世銀を始めとした国際援助関係者の間で注目を集めてきた。こうした中で、一極集中型の肥大化した行政府をチェックし、その行き過ぎを抑制する機構としての立法府に焦点をあて、アフリカ諸国の民主化浸透状況、立法府及び各議員が抱える諸問題などを比較検討し、如何なる立法府のあり方が求められているのか、アフリカにおける真の三権分立の確立を目指して、行政府をチェッ...
【情報学】人間情報学:エージェンシーカバナンスを含む研究件
❏金融・契約技術とガバナンス・マネジメントに関するシステム科学的研究(16310118)
【研究テーマ】社会システム工学・安全システム
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2004 - 2006
【研究代表者】高森 寛 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (30082671)
【キーワード】金融技術 / リアルオプション / 投資戦略 / リスクと価値 / インセンティブ契約 (他21件)
【概要】本研究課題は、「わが国の産業社会の再生にむけて、今後取り組むべき重要な課題はなにか」という意識にたって、調査・研究を行い、研究成果として、次の事項を明らかにした。 ●わが国の戦後35年にわたる奇跡といわれた高度成長を支え、駆動した経営パラダイムが、1990年代に入り、その勢いを失速し、バブル崩壊を経験した経過を分析し、今後のイノベーションの源泉となるモデルと原理を明らかにした。 ●新しい時代へむけ...
❏行政改革の理論と実施に関する国際比較研究(12303002)
【研究テーマ】財政学・金融論
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2000 - 2002
【研究代表者】宮川 公男 麗澤大学, 国際経済学部, 教授 (60017473)
【キーワード】行政改革 / ガバナンス / 民営化 / 市場化 / ネットワーク (他23件)
【概要】米国、英国、ニュージーランド、オーストラリア及び我が国の行政改革をガバナンスと経営に焦点をあて理論的・実証的研究を行った。その結果、得られた事項は以下のとおりである。 1.各国の行政改革は、小さな政府像に基く市場モデルから、企業経営的モデルの適用、そしてガバナンスやネットワークも配慮した混合型モデルに発展してきている。 2.具体的には(1)民営化、民間委託や内部市場による政府経営が導入され、次に(...
【情報学】情報学フロンティア:ケイパビリティカバナンスを含む研究件
❏マーケティング・チャネルの価値創出と価値専有メカニズムに関する理論的・実証的研究(15H03396)
【研究テーマ】商学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2015-04-01 - 2018-03-31
【研究代表者】崔 容熏 同志社大学, 商学部, 教授 (70315836)
【キーワード】マーケティング・チャネル / チャネル構造 / 取引費用 / 資源 / 資産特殊性 (他23件)
【概要】本研究では従来のチャネル研究がもっぱら価値専有の局面に注目していたことに着目し、「価値創造」装置としてのチャネルを描写できる理論モデルを構築しその経験的妥当性を検証した。本研究の分析結果として注目に値する知見は次の通りである。 第1に、チャネル構造と取引属性間の(不)整合性は、流通サービスの差別化やチャネル効率性などの成果指標に有意な影響を及ぼす。第2に、資源、能力、及びポジショニング戦略などの企...
❏流通チャネルの企業間関係における「協調と対立」及び「統合と分離」(24530539)
【研究テーマ】商学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2012-04-01 - 2015-03-31
【研究代表者】崔 容熏 同志社大学, 商学部, 教授 (70315836)
【キーワード】マーケティング・チャネル / 機会主義 / 取引費用 / ガバナンス / チャネル構造 (他11件)
【概要】第1に、機会主義の類型、取引依存度及びその相互作用がチャネル関係の成果に及ぼす影響に関して、仮説を構築し、定量分析のためのサーベイを実施した。特に、機会主義の類型を作為・不作為に分け、それらが取引関係の満足度、行動的成果、顧客への対応という多次元の成果変数に与える影響を理論的に考察し仮説の提示を行った。 第2に、ガバナンス価値分析の枠組みに基づきチャネルの統合・分離に対する仮説構築とデータ収集を実...
【情報学】情報学フロンティア:テキストマイニングカバナンスを含む研究件
❏グローバル株式運用のための包括的資産運用モデル確立に向けた研究(19K04888)
【研究テーマ】
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2019-04-01 - 2022-03-31
【研究代表者】山本 零 慶應義塾大学, 理工学部(矢上), 准教授 (40756376)
【キーワード】資産運用 / グローバル / 金融工学 / 信用リスク評価 / 機械学習 (他16件)
【概要】本研究ではグローバル市場での高い運用効率を有する資産運用方法の確立し、その利用方法を提案することで年金等の資産運用の効率性を向上させることを目的としている。そのため主に3つの研究を行った。1つ目はグローバル市場の収益率分布に基づくポートフォリオ管理手法の提案。2つ目は運用効率改善のための新たな超過収益の源泉として企業間取引情報、テキスト情報の利用可能性調査、3つ目は限定的な財務情報のみ使用可能な状...
❏日本型経営システムの形成と発展プロセスの研究(16H02032)
【研究テーマ】経営学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2016-04-01 - 2020-03-31
【研究代表者】伊藤 宗彦 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (90362798)
【キーワード】意思決定プロセス / コーポレートガバナンス / データベース / 株主総会 / 科学的管理法 (他20件)
【概要】本研究の目的は、神戸大学が保有する鐘紡資料を基に、企業の発生から成長、成熟段階の経営者の意思決定プロセスを分析し、日本型経営システムの本質を再定義することにより、企業のコーポレート・ガバナンスの在り方を提言することである。研究成果は大きく、以下の3点に集約できる。①鐘紡資料は膨大であり、資料の多くは手書き資料のため、デジタル化、チェキスト化を行うプロセスを開発した。②テキスト化した資料をデータベー...
【情報学】情報学フロンティア:ビッグ・データカバナンスを含む研究件
❏グッド・ガバナンス論再考のためのインドネシア地域研究:ビッグデータ分析の試み(19KK0032)
【研究テーマ】
【研究種目】国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
【研究期間】2019-10-07 - 2023-03-31
【研究代表者】岡本 正明 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 教授 (90372549)
【キーワード】地域研究 / インドネシア / グッド・ガバナンス / ビッグ・データ / ツイート (他12件)
【概要】本共同研究では、日本とインドネシアの地域研究者がビッグデータなどを用いながら共同研究を行い、ドナーが途上国に一律に適用しがちなグッド・ガバナンスの概念をインドネシアの自治体の事例から再検討した上で、それぞれの地域社会に依拠・適合した地方ガバナンスのモデル構築を目指している。2019年度から2020年度にかけては、インドネシアのデータ・マイニング会社、Kata Data社にとともに、2013年から2...
❏日本型経営システムの形成と発展プロセスの研究(16H02032)
【研究テーマ】経営学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2016-04-01 - 2020-03-31
【研究代表者】伊藤 宗彦 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (90362798)
【キーワード】意思決定プロセス / コーポレートガバナンス / データベース / 株主総会 / 科学的管理法 (他20件)
【概要】本研究の目的は、神戸大学が保有する鐘紡資料を基に、企業の発生から成長、成熟段階の経営者の意思決定プロセスを分析し、日本型経営システムの本質を再定義することにより、企業のコーポレート・ガバナンスの在り方を提言することである。研究成果は大きく、以下の3点に集約できる。①鐘紡資料は膨大であり、資料の多くは手書き資料のため、デジタル化、チェキスト化を行うプロセスを開発した。②テキスト化した資料をデータベー...
【情報学】情報学フロンティア:ネットワークカバナンスを含む研究件
❏ドイツの大都市リージョン制をめぐる政府間関係とメゾレベルのガバナンスに関する研究(16K03479)
【研究テーマ】政治学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2016-04-01 - 2020-03-31
【研究代表者】廣田 全男 横浜市立大学, 都市社会文化研究科, 客員教授 (70295525)
【キーワード】大都市リージョン / 政府間関係 / ガバナンス / ネットワーク / ドイツ (他8件)
【概要】ドイツの大都市リージョンは「グローバル化への対応としての競争力の向上」を基本的な目的として1990年代半ば以降に形成され、「社会的、経済的、福祉的及び文化的な発展のエンジン」として位置付けられている。大都市リージョンの組織と活動には、州や地方自治体、経済団体や企業、市民団体等が様々な形で参加しており、それら相互間の「制御と調整」が大きな課題となっている。本研究では、個々の大都市リージョンの法的根拠...
❏日本とアジアにおけるローカルガバナンス(国家・市民社会関係)の比較実証研究(16H01996)
【研究テーマ】政治学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2016-04-01 - 2021-03-31
【研究代表者】辻中 豊 東海大学, 政治経済学部, 教授 (70145944)
【キーワード】ローカルガバナンス / 市民社会 / 利益集団 / 自治会町内会 / ソーシャルキャピタル (他21件)
【概要】政治体制や社会発展の度合いが異なるアジアでも、日本同様にローカルガバナンスの改善と住民福利向上に関心が高い。急速なグローバル化と社会変容の中、これらは各国の政権ひいては体制の存続に密接に関連する。日本とアジアの実態把握をするため、本研究では日本の13市区(2つの東京特別区と11市)の協力をえて、自治会・町内会調査を実施し、また日本の57市区に関しては、自治体調査として役所の4部署への郵送調査を実施...
❏東アジアにおける正義へのアクセスのためのネットワークガバナンスの検証(16H02003)
【研究テーマ】国際関係論
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2016-04-01 - 2021-03-31
【研究代表者】佐藤 安信 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (90313981)
【キーワード】ネットワークガバナンス / 正義へのアクセス / 東アジア / 人間の安全保障 / ビジネスと人権 (他15件)
【概要】研究組織の研究会を公開、非公開で行い、難民保護の課題、CSRの日本でのビジネス界での現状、国連SDGsを巡るビジネス界での今後の展望などの報告と議論をした。公開のシンポジウム、セミナーなどを数回開催した。ネットワークガバナンスを可能とするブロックチェーン技術の可能性についての公開セミナーとシンポジウムを開催した。香港での民主化運動にかかる緊急セミナーを開催した。SDG16+研究会を立ち上げ、ビジネ...
【複合領域】社会・安全システム科学:リスク分析カバナンスを含む研究件
❏交通インフラの運営とリスク分担に関する歴史・制度・理論・実証研究(16H03673)
【研究テーマ】商学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2016-04-01 - 2019-03-31
【研究代表者】加藤 一誠 慶應義塾大学, 商学部(三田), 教授 (60290269)
【キーワード】リスクマネジメント / 内航海運 / オーソリティ(authority) / DID分析 / LCC (他25件)
【概要】交通インフラの運営とリスク分担をガバナンスとファイナンスの視点から分析した。①アメリカのauthorityは、レベニュー債というファイナンス手法と同時に定着した。日本のPFIにおいてSPCが融資ではなく、レベニュー債を発行する場合、法的には機動性・柔軟性、ネガティブキャリー、発行後の管理がネックとなる。②ネットワークインフラの上下分離により、事業者の投資インセンティブは減少するが、ユニバーサルサー...
❏金融・契約技術とガバナンス・マネジメントに関するシステム科学的研究(16310118)
【研究テーマ】社会システム工学・安全システム
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2004 - 2006
【研究代表者】高森 寛 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (30082671)
【キーワード】金融技術 / リアルオプション / 投資戦略 / リスクと価値 / インセンティブ契約 (他21件)
【概要】本研究課題は、「わが国の産業社会の再生にむけて、今後取り組むべき重要な課題はなにか」という意識にたって、調査・研究を行い、研究成果として、次の事項を明らかにした。 ●わが国の戦後35年にわたる奇跡といわれた高度成長を支え、駆動した経営パラダイムが、1990年代に入り、その勢いを失速し、バブル崩壊を経験した経過を分析し、今後のイノベーションの源泉となるモデルと原理を明らかにした。 ●新しい時代へむけ...
【複合領域】社会・安全システム科学:ファイナンスカバナンスを含む研究件
❏交通インフラの運営とリスク分担に関する歴史・制度・理論・実証研究(16H03673)
【研究テーマ】商学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2016-04-01 - 2019-03-31
【研究代表者】加藤 一誠 慶應義塾大学, 商学部(三田), 教授 (60290269)
【キーワード】リスクマネジメント / 内航海運 / オーソリティ(authority) / DID分析 / LCC (他25件)
【概要】交通インフラの運営とリスク分担をガバナンスとファイナンスの視点から分析した。①アメリカのauthorityは、レベニュー債というファイナンス手法と同時に定着した。日本のPFIにおいてSPCが融資ではなく、レベニュー債を発行する場合、法的には機動性・柔軟性、ネガティブキャリー、発行後の管理がネックとなる。②ネットワークインフラの上下分離により、事業者の投資インセンティブは減少するが、ユニバーサルサー...
❏ハイテクスタートアップ企業の成長への課題:技術・ガバナンスの視点からの調査分析(26285060)
【研究テーマ】経済政策
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2014-04-01 - 2017-03-31
【研究代表者】本庄 裕司 中央大学, 商学部, 教授 (00328030)
【キーワード】アントレプレナーシップ / イノベーション / ガバナンス / 技術 / 人的資本 (他10件)
【概要】本研究では,アントレプレナーシップがイノベーションに至るプロセスを明らかにするために,技術開発に取り組む創業間もないスタートアップ企業(以下,「ハイテクスタートアップ企業」と呼ぶ)を対象に,創業後のパフォーマンスの決定要因を明らかにする.具体的には,複数のデータソースのマッチングによってハイテクスタートアップ企業のデータセットを新たに作成したうえで,技術能力を含む起業家の人的資本および創業時のガバ...
【複合領域】社会・安全システム科学:紛争解決カバナンスを含む研究件
❏東南アジア地域・境界地域の平和構築と紛争予防ガバナンスの確立(15KT0049)
【研究テーマ】紛争研究
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2015-07-10 - 2018-03-31
【研究代表者】山田 満 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (50279303)
【キーワード】紛争予防 / 平和構築 / 東南アジア / 東南アジアの境界地域 / 市民社会 (他19件)
【概要】特に2年目、3年目の国際ワークショップの開催が大きな成果であった。2年目は、Asian Network for Free Elections: ANFRELの代表S, Ichal氏ら同ネットワークから3名を招聘し、東南アジアの民主化、自由で公正な選挙実施のためのガバナンスつくり、市民社会・NGOの民主化に対する役割を主題とした内容で開催した。3年目の国際ワークショップは、シンガポールの南洋工科大学...
❏地球市民社会の政治学(14202009)
【研究テーマ】政治学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2002 - 2005
【研究代表者】中村 研一 北海道大学, 大学院・公共政策学連携研究部, 教授 (90009853)
【キーワード】地球市民社会 / 市民社会 / NGO / 紛争解決 / ガバナンス (他8件)
【概要】本研究は、地球市民社会に関する共同研究である。研究の実施過程で、ロンドン大、ケンブリッジ大、ダッカ大、韓国高麗大など各国研究者と研究打合せを実施し、地球市民社会に関する理論枠組をテーマとした研究会を行った。また、地球市民社会研究の基本資料として、市民社会、地球市民社会の二次文献を体系的に収集した。 近代史を顧みると、政治的意志を持ち、それを表現する市民/個人、およびそのネットワークと運動体は、国家...
【複合領域】社会・安全システム科学:コーポレートガバナンスカバナンスを含む研究件
❏会社法学から見た財団法人ガバナンスに関する研究(21K01236)
【研究テーマ】
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2021-04-01 - 2024-03-31
【研究代表者】山本 真知子 甲南大学, 法学部, 教授 (40350855)
【キーワード】財団法人 / 学校法人 / ガバナンス / 開示 / 会計 (他11件)
【概要】2021 年度中にオンライン形式で9回の研究会を開催した。研究会では財団法人ガバナンスとの対比を意識し、直前の科研費課題であった学校法人ガバナンスの議論を深掘りした。報告内容を「学校法人ガバナンスをめぐる法的課題」と題して雑誌連載の形で公表した。1 尾崎安央「学校法人ガバナンスをめぐる法的課題 連載開始にあたって」法律時報 93 巻 9 号102-106 ページ[2021/8/1]、2山本真知子「...
❏グローバル株式運用のための包括的資産運用モデル確立に向けた研究(19K04888)
【研究テーマ】
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2019-04-01 - 2022-03-31
【研究代表者】山本 零 慶應義塾大学, 理工学部(矢上), 准教授 (40756376)
【キーワード】資産運用 / グローバル / 金融工学 / 信用リスク評価 / 機械学習 (他16件)
【概要】本研究ではグローバル市場での高い運用効率を有する資産運用方法の確立し、その利用方法を提案することで年金等の資産運用の効率性を向上させることを目的としている。そのため主に3つの研究を行った。1つ目はグローバル市場の収益率分布に基づくポートフォリオ管理手法の提案。2つ目は運用効率改善のための新たな超過収益の源泉として企業間取引情報、テキスト情報の利用可能性調査、3つ目は限定的な財務情報のみ使用可能な状...
❏日本型経営システムの形成と発展プロセスの研究(16H02032)
【研究テーマ】経営学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2016-04-01 - 2020-03-31
【研究代表者】伊藤 宗彦 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (90362798)
【キーワード】意思決定プロセス / コーポレートガバナンス / データベース / 株主総会 / 科学的管理法 (他20件)
【概要】本研究の目的は、神戸大学が保有する鐘紡資料を基に、企業の発生から成長、成熟段階の経営者の意思決定プロセスを分析し、日本型経営システムの本質を再定義することにより、企業のコーポレート・ガバナンスの在り方を提言することである。研究成果は大きく、以下の3点に集約できる。①鐘紡資料は膨大であり、資料の多くは手書き資料のため、デジタル化、チェキスト化を行うプロセスを開発した。②テキスト化した資料をデータベー...
【複合領域】社会・安全システム科学:価値創造カバナンスを含む研究件
❏マーケティング・チャネルの価値創出と価値専有メカニズムに関する理論的・実証的研究(15H03396)
【研究テーマ】商学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2015-04-01 - 2018-03-31
【研究代表者】崔 容熏 同志社大学, 商学部, 教授 (70315836)
【キーワード】マーケティング・チャネル / チャネル構造 / 取引費用 / 資源 / 資産特殊性 (他23件)
【概要】本研究では従来のチャネル研究がもっぱら価値専有の局面に注目していたことに着目し、「価値創造」装置としてのチャネルを描写できる理論モデルを構築しその経験的妥当性を検証した。本研究の分析結果として注目に値する知見は次の通りである。 第1に、チャネル構造と取引属性間の(不)整合性は、流通サービスの差別化やチャネル効率性などの成果指標に有意な影響を及ぼす。第2に、資源、能力、及びポジショニング戦略などの企...
❏金融・契約技術とガバナンス・マネジメントに関するシステム科学的研究(16310118)
【研究テーマ】社会システム工学・安全システム
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2004 - 2006
【研究代表者】高森 寛 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (30082671)
【キーワード】金融技術 / リアルオプション / 投資戦略 / リスクと価値 / インセンティブ契約 (他21件)
【概要】本研究課題は、「わが国の産業社会の再生にむけて、今後取り組むべき重要な課題はなにか」という意識にたって、調査・研究を行い、研究成果として、次の事項を明らかにした。 ●わが国の戦後35年にわたる奇跡といわれた高度成長を支え、駆動した経営パラダイムが、1990年代に入り、その勢いを失速し、バブル崩壊を経験した経過を分析し、今後のイノベーションの源泉となるモデルと原理を明らかにした。 ●新しい時代へむけ...
【複合領域】社会・安全システム科学:投資戦略カバナンスを含む研究件
❏グローバル株式運用のための包括的資産運用モデル確立に向けた研究(19K04888)
【研究テーマ】
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2019-04-01 - 2022-03-31
【研究代表者】山本 零 慶應義塾大学, 理工学部(矢上), 准教授 (40756376)
【キーワード】資産運用 / グローバル / 金融工学 / 信用リスク評価 / 機械学習 (他16件)
【概要】本研究ではグローバル市場での高い運用効率を有する資産運用方法の確立し、その利用方法を提案することで年金等の資産運用の効率性を向上させることを目的としている。そのため主に3つの研究を行った。1つ目はグローバル市場の収益率分布に基づくポートフォリオ管理手法の提案。2つ目は運用効率改善のための新たな超過収益の源泉として企業間取引情報、テキスト情報の利用可能性調査、3つ目は限定的な財務情報のみ使用可能な状...
❏金融・契約技術とガバナンス・マネジメントに関するシステム科学的研究(16310118)
【研究テーマ】社会システム工学・安全システム
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2004 - 2006
【研究代表者】高森 寛 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (30082671)
【キーワード】金融技術 / リアルオプション / 投資戦略 / リスクと価値 / インセンティブ契約 (他21件)
【概要】本研究課題は、「わが国の産業社会の再生にむけて、今後取り組むべき重要な課題はなにか」という意識にたって、調査・研究を行い、研究成果として、次の事項を明らかにした。 ●わが国の戦後35年にわたる奇跡といわれた高度成長を支え、駆動した経営パラダイムが、1990年代に入り、その勢いを失速し、バブル崩壊を経験した経過を分析し、今後のイノベーションの源泉となるモデルと原理を明らかにした。 ●新しい時代へむけ...
【複合領域】科学教育・教育工学:社会構成主義カバナンスを含む研究件
❏公法学からの市民社会への学際的・構成主義的接近―リスク・ガバナンス・社会連帯(24330011)
【研究テーマ】公法学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2012-04-01 - 2015-03-31
【研究代表者】角松 生史 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (90242049)
【キーワード】市民社会 / リスク / ガバナンス / 社会連帯 / 構成主義 (他8件)
【概要】1990年代以降、「市民社会」論に対する注目が世界的に高まり 、「市民社会論のルネッサンス」ともいうべき状況が生まれている。日本における市民社会への注目は、1990年代後半以降の統治システムの構造的変容(「構造改革型」統治システム)とも関連している。本研究は、この「市民社会」に対する、社会構成主義的方法を共通の立脚点とした学際的共同研究である。各年度ごとの研究キーワード(「リスク」「ガバナンス」「...
❏EU統治(ガヴァナンス)の正統性――分野横断的な政策形成過程を切り口として(14520005)
【研究テーマ】基礎法学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2002 - 2003
【研究代表者】平島 健司 (2003) 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (40156659)
【キーワード】EU / ガヴァナンス / 正統性 / 政体 / 法秩序 (他11件)
【概要】本研究は、中村民雄(平成14年度研究代表者)が二カ年計画として申請し認められたものである。初年度に中核となる研究と討議(シンポジウム)を行い、論文として年度末に公表した。二年度目(平成15年度)は、中村が文部科学省在外研究員(在イギリス)となったため、研究代表者を平島健司に交代した。 本研究の作業仮説はこうであった。1990年代のEUは、経済共同体から政治社会共同体へと変容し始めたが、その統治制度...
【複合領域】科学教育・教育工学:難民カバナンスを含む研究件
❏東アジアにおける正義へのアクセスのためのネットワークガバナンスの検証(16H02003)
【研究テーマ】国際関係論
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2016-04-01 - 2021-03-31
【研究代表者】佐藤 安信 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (90313981)
【キーワード】ネットワークガバナンス / 正義へのアクセス / 東アジア / 人間の安全保障 / ビジネスと人権 (他15件)
【概要】研究組織の研究会を公開、非公開で行い、難民保護の課題、CSRの日本でのビジネス界での現状、国連SDGsを巡るビジネス界での今後の展望などの報告と議論をした。公開のシンポジウム、セミナーなどを数回開催した。ネットワークガバナンスを可能とするブロックチェーン技術の可能性についての公開セミナーとシンポジウムを開催した。香港での民主化運動にかかる緊急セミナーを開催した。SDG16+研究会を立ち上げ、ビジネ...
❏東南アジア地域・境界地域の平和構築と紛争予防ガバナンスの確立(15KT0049)
【研究テーマ】紛争研究
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2015-07-10 - 2018-03-31
【研究代表者】山田 満 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (50279303)
【キーワード】紛争予防 / 平和構築 / 東南アジア / 東南アジアの境界地域 / 市民社会 (他19件)
【概要】特に2年目、3年目の国際ワークショップの開催が大きな成果であった。2年目は、Asian Network for Free Elections: ANFRELの代表S, Ichal氏ら同ネットワークから3名を招聘し、東南アジアの民主化、自由で公正な選挙実施のためのガバナンスつくり、市民社会・NGOの民主化に対する役割を主題とした内容で開催した。3年目の国際ワークショップは、シンガポールの南洋工科大学...
【複合領域】科学社会学・科学技術史:高等教育カバナンスを含む研究件
❏転換期の大学教育における学生支援の全体像と位置づけ(25590250)
【研究テーマ】教育社会学
【研究種目】挑戦的萌芽研究
【研究期間】2013-04-01 - 2016-03-31
【研究代表者】川島 啓二 九州大学, 学内共同利用施設等, 教授 (50224770)
【キーワード】学生支援 / ピアサポート / ガバナンス / 教育社会学 / 高等教育
【概要】学生支援は、大学教育の基盤を支える手段的なものなのか、学習成果を展望できる目的的な教育的関与なのか、はたまた、個別の能力に還元できない人間的成長を促す「場」の実現なのか、理論的定位が切に求められている。学生の多様化に合わせて、領域やサービスの方法それ自体も多様化してきた学生支援は、学生自身が支援者にまわるというフェイズへの展開を経て、大学そのもののマネジメントやガバナンスの問題へと発展していった。...
❏アメリカ合衆国の大学ガバナンスに関する理論的・実証的研究(25381132)
【研究テーマ】教育社会学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2013-04-01 - 2017-03-31
【研究代表者】福留 東土 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 准教授 (70401643)
【キーワード】大学ガバナンス / リーダーシップ / 素人支配 / 大学管理の専門職化 / 共同統治 (他12件)
【概要】日本の大学改革ではガバナンスのあり方が重要な焦点となっており、学長のリーダーシップ強化を通じた機動的・集権的政策決定が変革の方向性となっている。しかし、そうした方向が、改革の目的である大学の質向上につながることは実証されていない。ガバナンスに関する研究と実践が積み重ねられてきた米国では、多様な構成員の参加を通じた対話と協働の重要性を説く研究が主流である。本研究では、理事会による素人支配、専門職化し...
【複合領域】科学社会学・科学技術史:エネルギー技術カバナンスを含む研究件
❏エネルギー技術の多元性と多義性を踏まえたガバナンス方法の研究(17H00828)
【研究テーマ】科学社会学・科学技術史
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2017-04-01 - 2021-03-31
【研究代表者】丸山 康司 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (20316334)
【キーワード】再生可能エネルギー / ガバナンス / 環境社会学 / 環境倫理 / 持続可能性 (他11件)
【概要】エネルギー技術と社会の関係が多様な主体の福利に適う条件を明らかにするための調査研究を進め、論文ならびに研究報告合わせて30報の成果を発表した。実証研究班、社会理論班、社会実験班の研究グループを構成し、それぞれ以下のような実績があった。 (1)実証研究班:波及的影響も含めた広義の利害関係を調査し、主体と価値の関係性をアクターネットワークとして図式化した。事例研究では社会的受容性にも注目した調査を実施...
❏多元的環境正義を踏まえたエネルギー技術のガバナンス(26282064)
【研究テーマ】科学社会学・科学技術史
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2014-04-01 - 2017-03-31
【研究代表者】丸山 康司 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (20316334)
【キーワード】エネルギー技術 / ガバナンス / 再生可能エネルギー / 環境社会学 / 科学技術社会論 (他13件)
【概要】エネルギー技術と社会の関係について事例調査と理論的整理を行い、多様な主体の福利に適う技術とするための条件を明らかにした上で適切なガバナンスを実現する社会実験を行った。 その結果(1)技術がもたらす広義の利害関係を明らかにし、(2)世代間と世代内で発生する法的・倫理的・社会的課題を図式化した。(3)そこで必要とされる分配的正義や手続き的正義を具体化するため社会実験を試行し、政策としての有効性を確認し...
【複合領域】科学社会学・科学技術史:環境正義カバナンスを含む研究件
❏エネルギー技術の多元性と多義性を踏まえたガバナンス方法の研究(17H00828)
【研究テーマ】科学社会学・科学技術史
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2017-04-01 - 2021-03-31
【研究代表者】丸山 康司 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (20316334)
【キーワード】再生可能エネルギー / ガバナンス / 環境社会学 / 環境倫理 / 持続可能性 (他11件)
【概要】エネルギー技術と社会の関係が多様な主体の福利に適う条件を明らかにするための調査研究を進め、論文ならびに研究報告合わせて30報の成果を発表した。実証研究班、社会理論班、社会実験班の研究グループを構成し、それぞれ以下のような実績があった。 (1)実証研究班:波及的影響も含めた広義の利害関係を調査し、主体と価値の関係性をアクターネットワークとして図式化した。事例研究では社会的受容性にも注目した調査を実施...
❏多元的環境正義を踏まえたエネルギー技術のガバナンス(26282064)
【研究テーマ】科学社会学・科学技術史
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2014-04-01 - 2017-03-31
【研究代表者】丸山 康司 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (20316334)
【キーワード】エネルギー技術 / ガバナンス / 再生可能エネルギー / 環境社会学 / 科学技術社会論 (他13件)
【概要】エネルギー技術と社会の関係について事例調査と理論的整理を行い、多様な主体の福利に適う技術とするための条件を明らかにした上で適切なガバナンスを実現する社会実験を行った。 その結果(1)技術がもたらす広義の利害関係を明らかにし、(2)世代間と世代内で発生する法的・倫理的・社会的課題を図式化した。(3)そこで必要とされる分配的正義や手続き的正義を具体化するため社会実験を試行し、政策としての有効性を確認し...
【複合領域】科学社会学・科学技術史:協働カバナンスを含む研究件
❏公共サービス供給編制の多様性と自治のダイナミクスに関する研究(24330048)
【研究テーマ】政治学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2012-04-01 - 2015-03-31
【研究代表者】今村 都南雄 山梨学院大学, 法学部, 教授 (20055205)
【キーワード】公共サービス供給編制 / 協働 / ガバナンス / 自治 / 住民 (他16件)
【概要】われわれは、「個々の自治体の実態」を「一事例」としてとらえるのではなく、それ自体固有の意味を有する研究対象としてとらえることで、自治の多様性を無視しない「多様性を許容する理論構築」を行うことを目指し、理論研究会と実証研究会を設け、前者に五つの分科会、後者に四つの班を設け、機動的に研究を進めてきた。 すでに具体的成果に結実したものとしては、雑誌論文27本、図書19冊(ただし、単著は1冊)のほか、学会...
❏限界集落における持続可能な森林管理のあり方についての研究(22380089)
【研究テーマ】森林科学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2010 - 2012
【研究代表者】奥田 裕規 独立行政法人森林総合研究所, 関西支所, 地域研究監 (00353631)
【キーワード】コモンズ / 内発的発展 / 山村 / 限界集落化 / ガバナンス (他11件)
【概要】脆弱化した社会組織を活性化させるためには、地域社会に新しいアイ デンティティを形成する社会変化を促す必要がある。このような社会変化を促すためには、「内 発的発展」が重要な役割を果たす。「内発的発展」は、地域住民を結ぶネットワーク上に存在し、 ネットワークは、地域住民共通の「大切なもの」を守ろうとする「思い(紐帯)」で結ばれてい る。そして、地域の「大切なもの」を守ろうとする「思い」が強ければ強いほ...
❏行政改革の理論と実施に関する国際比較研究(12303002)
【研究テーマ】財政学・金融論
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2000 - 2002
【研究代表者】宮川 公男 麗澤大学, 国際経済学部, 教授 (60017473)
【キーワード】行政改革 / ガバナンス / 民営化 / 市場化 / ネットワーク (他23件)
【概要】米国、英国、ニュージーランド、オーストラリア及び我が国の行政改革をガバナンスと経営に焦点をあて理論的・実証的研究を行った。その結果、得られた事項は以下のとおりである。 1.各国の行政改革は、小さな政府像に基く市場モデルから、企業経営的モデルの適用、そしてガバナンスやネットワークも配慮した混合型モデルに発展してきている。 2.具体的には(1)民営化、民間委託や内部市場による政府経営が導入され、次に(...
【複合領域】科学社会学・科学技術史:大学カバナンスを含む研究件
❏私立大学のガバナンスに関する国際比較研究(25381121)
【研究テーマ】教育社会学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2013-04-01 - 2017-03-31
【研究代表者】両角 亜希子 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 准教授 (50376589)
【キーワード】私立大学 / ガバナンス / マネジメント / 経営能力 / 韓国 (他13件)
【概要】18歳人口の急減で、私立大学の経営に対する危機感が強まっている。大学計画を推進するために、補助金政策などを通じて、文部科学省の細部に至る統制が強まり、また政策的には、学長のリーダーシップなどのガバナンス強化が必要だとされている。 しかし、本研究によると、経営状態の良し悪しに、ガバナンス形態の影響がみられないこと、むしろ経営施策の違い、さらには大学の経営人材の能力などの課題が大きいことを明らかにした...
❏アメリカの授業料依存型大学における経営戦略(20730529)
【研究テーマ】教育社会学
【研究種目】若手研究(B)
【研究期間】2008 - 2009
【研究代表者】両角 亜希子 東京大学, 大学院・教育学研究科, 講師 (50376589)
【キーワード】大学 / 経営 / 教育改革 / 財政 / アメリカ (他9件)
【概要】本研究の目的は、アメリカの大学の中でも、とくに授業料依存型の財務構造をもつ大学における経営戦略の実態を明らかにし、日本の大学経営に対する具体的な示唆を導きだすことにある。アメリカの私立大学のなかでも、潤沢な基本財産をもつ大学に注目が集まりがちだが、アメリカにおいても数の上では大半を占める授業料依存型の私立大学である。 こうしたタイプの大学の多くは研究機能より教育機能で個別化戦略を立てていることが多...
【複合領域】科学社会学・科学技術史:科学技術社会論(STS)カバナンスを含む研究件
❏エネルギー技術の多元性と多義性を踏まえたガバナンス方法の研究(17H00828)
【研究テーマ】科学社会学・科学技術史
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2017-04-01 - 2021-03-31
【研究代表者】丸山 康司 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (20316334)
【キーワード】再生可能エネルギー / ガバナンス / 環境社会学 / 環境倫理 / 持続可能性 (他11件)
【概要】エネルギー技術と社会の関係が多様な主体の福利に適う条件を明らかにするための調査研究を進め、論文ならびに研究報告合わせて30報の成果を発表した。実証研究班、社会理論班、社会実験班の研究グループを構成し、それぞれ以下のような実績があった。 (1)実証研究班:波及的影響も含めた広義の利害関係を調査し、主体と価値の関係性をアクターネットワークとして図式化した。事例研究では社会的受容性にも注目した調査を実施...
❏多元的環境正義を踏まえたエネルギー技術のガバナンス(26282064)
【研究テーマ】科学社会学・科学技術史
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2014-04-01 - 2017-03-31
【研究代表者】丸山 康司 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (20316334)
【キーワード】エネルギー技術 / ガバナンス / 再生可能エネルギー / 環境社会学 / 科学技術社会論 (他13件)
【概要】エネルギー技術と社会の関係について事例調査と理論的整理を行い、多様な主体の福利に適う技術とするための条件を明らかにした上で適切なガバナンスを実現する社会実験を行った。 その結果(1)技術がもたらす広義の利害関係を明らかにし、(2)世代間と世代内で発生する法的・倫理的・社会的課題を図式化した。(3)そこで必要とされる分配的正義や手続き的正義を具体化するため社会実験を試行し、政策としての有効性を確認し...
【複合領域】科学社会学・科学技術史:社会的受容性カバナンスを含む研究件
❏エネルギー技術の多元性と多義性を踏まえたガバナンス方法の研究(17H00828)
【研究テーマ】科学社会学・科学技術史
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2017-04-01 - 2021-03-31
【研究代表者】丸山 康司 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (20316334)
【キーワード】再生可能エネルギー / ガバナンス / 環境社会学 / 環境倫理 / 持続可能性 (他11件)
【概要】エネルギー技術と社会の関係が多様な主体の福利に適う条件を明らかにするための調査研究を進め、論文ならびに研究報告合わせて30報の成果を発表した。実証研究班、社会理論班、社会実験班の研究グループを構成し、それぞれ以下のような実績があった。 (1)実証研究班:波及的影響も含めた広義の利害関係を調査し、主体と価値の関係性をアクターネットワークとして図式化した。事例研究では社会的受容性にも注目した調査を実施...
❏多元的環境正義を踏まえたエネルギー技術のガバナンス(26282064)
【研究テーマ】科学社会学・科学技術史
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2014-04-01 - 2017-03-31
【研究代表者】丸山 康司 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (20316334)
【キーワード】エネルギー技術 / ガバナンス / 再生可能エネルギー / 環境社会学 / 科学技術社会論 (他13件)
【概要】エネルギー技術と社会の関係について事例調査と理論的整理を行い、多様な主体の福利に適う技術とするための条件を明らかにした上で適切なガバナンスを実現する社会実験を行った。 その結果(1)技術がもたらす広義の利害関係を明らかにし、(2)世代間と世代内で発生する法的・倫理的・社会的課題を図式化した。(3)そこで必要とされる分配的正義や手続き的正義を具体化するため社会実験を試行し、政策としての有効性を確認し...
【複合領域】健康・スポーツ科学:ボランティアカバナンスを含む研究件
❏超高齢社会の地域包括ケアにおける時間銀行ガバナンス(18K01450)
【研究テーマ】
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2018-04-01 - 2022-03-31
【研究代表者】福田 耕治 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (20165286)
【キーワード】時間銀行 / 地域包括ケア / 多職種連携 / Covid-19 / ボランティア (他16件)
【概要】新型コロナウイルス感染拡大の影響により、欧州諸国がロックダウンを実施し、入国拒否状態になった。そのため欧州委員会の関係行政機関や欧州諸国の高齢者ケアに関する現地インタビュー調査が実施ができなくなった。そこで研究計画の一部を変更し、国内の地域包括ケアに焦点を絞り、日本でも時間銀行システムを導入できる可能性があるボランティア・ワーカーをも含む、自治体等の行政、医療機関や介護福祉施設など、地域包括ケアシ...
❏新自由主義思想と生涯スポーツ振興体制の構造変容に関する研究(19300214)
【研究テーマ】スポーツ科学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2007 - 2009
【研究代表者】柳沢 和雄 筑波大学, 大学院・人間総合科学研究科, 教授 (60191152)
【キーワード】新自由主義 / 地方分権化 / 民営化 / 生涯スポーツ / ボランティア (他11件)
【概要】本研究は、新自由主義思想下で進行する地方分権化や民営化が生涯スポーツ振興システムに及ぼす提供を明らかにすることを目的とする。個別課題の検討の結果、以下のことが明らかとなった。(1)総合型地域スポーツクラブ経営の民営化度と自立度には関係が見られなく、組織成果には自立度が影響していた。(2)広域スポーツセンターで実施されている総合型地域スポーツクラブマネジャー養成カリキュラムは日本体育協会のカリキュラ...
【複合領域】生活科学:経営カバナンスを含む研究件
❏日本の大学の経営力向上のための基礎的調査研究(22730655)
【研究テーマ】教育社会学
【研究種目】若手研究(B)
【研究期間】2010 - 2012
【研究代表者】両角 亜希子 東京大学, 大学院・教育学研究科, 講師 (50376589)
【キーワード】大学経営 / 大学ガバナンス / 私立大学 / 経営 / 戦略的計画 (他14件)
【概要】本研究は、事例調査、質問紙調査の分析、海外との比較研究などから、日本の大学の経営力を向上させるために必要な要件について研究を行った。その結果、(1)構成員の課題共有などの組織風土の変革が重要であること、(2)そのために有効な施策は大学特性によって異なる事、(3)強い執行力を持ったトップリーダーシップが求められがちであるが、むしろさまざまなアクターの関与、拮抗するパワーバランスがよい経営状態を生んで...
❏アメリカの授業料依存型大学における経営戦略(20730529)
【研究テーマ】教育社会学
【研究種目】若手研究(B)
【研究期間】2008 - 2009
【研究代表者】両角 亜希子 東京大学, 大学院・教育学研究科, 講師 (50376589)
【キーワード】大学 / 経営 / 教育改革 / 財政 / アメリカ (他9件)
【概要】本研究の目的は、アメリカの大学の中でも、とくに授業料依存型の財務構造をもつ大学における経営戦略の実態を明らかにし、日本の大学経営に対する具体的な示唆を導きだすことにある。アメリカの私立大学のなかでも、潤沢な基本財産をもつ大学に注目が集まりがちだが、アメリカにおいても数の上では大半を占める授業料依存型の私立大学である。 こうしたタイプの大学の多くは研究機能より教育機能で個別化戦略を立てていることが多...
【複合領域】子ども学:人間の安全保障カバナンスを含む研究件
❏東アジアにおける正義へのアクセスのためのネットワークガバナンスの検証(16H02003)
【研究テーマ】国際関係論
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2016-04-01 - 2021-03-31
【研究代表者】佐藤 安信 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (90313981)
【キーワード】ネットワークガバナンス / 正義へのアクセス / 東アジア / 人間の安全保障 / ビジネスと人権 (他15件)
【概要】研究組織の研究会を公開、非公開で行い、難民保護の課題、CSRの日本でのビジネス界での現状、国連SDGsを巡るビジネス界での今後の展望などの報告と議論をした。公開のシンポジウム、セミナーなどを数回開催した。ネットワークガバナンスを可能とするブロックチェーン技術の可能性についての公開セミナーとシンポジウムを開催した。香港での民主化運動にかかる緊急セミナーを開催した。SDG16+研究会を立ち上げ、ビジネ...
❏東南アジア地域・境界地域の平和構築と紛争予防ガバナンスの確立(15KT0049)
【研究テーマ】紛争研究
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2015-07-10 - 2018-03-31
【研究代表者】山田 満 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (50279303)
【キーワード】紛争予防 / 平和構築 / 東南アジア / 東南アジアの境界地域 / 市民社会 (他19件)
【概要】特に2年目、3年目の国際ワークショップの開催が大きな成果であった。2年目は、Asian Network for Free Elections: ANFRELの代表S, Ichal氏ら同ネットワークから3名を招聘し、東南アジアの民主化、自由で公正な選挙実施のためのガバナンスつくり、市民社会・NGOの民主化に対する役割を主題とした内容で開催した。3年目の国際ワークショップは、シンガポールの南洋工科大学...
❏医療制度と歴史背景から見たインフルエンザパンデミック―国際比較と二次元的実証研究(26293115)
【研究テーマ】医療社会学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2014-04-01 - 2017-03-31
【研究代表者】工藤 宏一郎 早稲田大学, 付置研究所, その他 (20107618)
【キーワード】インフルエンザパンデミック / スペインかぜ / 鳥インフルエンザ / 歴史的・社会的背景 / 医療制度 (他16件)
【概要】インフルエンザパンデミックの発生や重症化について、国際比較と歴史的背景からの二次元的検証を行った。スペインかぜ1919年の診療録より重症化因子は、聴診肺雑音、解熱後の体温の再上昇、入院中最高呼吸数、入院から6日以上持続の高熱であった。院内細菌感染、ウイルス性重症肺炎を示唆する。インフルエンザH1N1pdm09では、社会・経済レベルの低い国でより死亡者数が多く、診療総費用が少なかった。2009年のパ...
【複合領域】一般理論:ゲーム理論カバナンスを含む研究件
❏気候変動の新たな国際枠組みにおける実効性を確保する国際環境レジームの設計(17H01939)
【研究テーマ】環境政策・環境社会システム
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2017-04-01 - 2020-03-31
【研究代表者】堀 史郎 福岡大学, 公私立大学の部局等, 教授 (10532814)
【キーワード】気候変動 / 国際レジーム / 協力行動 / 自己拘束性 / 国際枠組み (他19件)
【概要】本研究では、自主的な取組における自己拘束性の確保という課題について、技術協力や資金協力における同一の国しか存在しない従来モデルに対して、途上国、先進国が複数存在するモデルを初めて定式化し、サポーター制度の導入により自己拘束的な協定のサイズが増加することを示した。パリ協定の詳細ルールの実効性を評価した。また、企業の取組において長期的なビジョン、数値目標の設定といった長期的な対策の実施について、複数の...
❏国際ガバナンスにおける提携形成と制度設計の政治経済分析(23330053)
【研究テーマ】国際関係論
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2011-04-01 - 2014-03-31
【研究代表者】鈴木 基史 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (00278780)
【キーワード】国際関係論 / 国際政治経済論 / 国際協力論 / 国際関係 / 国際協力 (他15件)
【概要】本研究は、貿易、通貨、平和維持、温暖化防止等のグローバル問題を扱う国際ガバナンスにおける提携形成と制度設計という課題の実相を分析し、改善策を探求した。国々の提携を大規模にすれば、グローバル問題の解決を図る上で好都合だが、多種多様の国家の参加を募ることによって緩やかな行動規範しか採択できない。反対に、小さな提携はその相似性から強力な規範を採択できるが、問題解決には規模の面で不十分となる。本研究は、権...
❏紛争と協調の学際的研究-国際関係学と経済学の融合を目指して(20330033)
【研究テーマ】国際関係論
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2008 - 2010
【研究代表者】鈴木 基史 京都大学, 公共政策大学院, 教授 (00278780)
【キーワード】国際政治経済学 / 国際関係理論 / ゲーム理論 / ガバナンス / 国際協調 (他11件)
【概要】本研究は、国際関係学と経済学の専門家を糾合しながら、安全保障と政治経済の領域における紛争と対立の背景にある共通問題を解明し、それらの問題を解明する分析法を構築しながら、同問題を解決する制度を探究しようとするものである。本研究が着眼した問題とは、(1)主体間で適切な協調関係を形成することに関わる提携形成および調整の問題、(2)有限価値を主体間で円満に分配するという分配問題、(3)分配や主体の行動に関...
【複合領域】一般理論:改革・開放カバナンスを含む研究件
❏中国における政治的社会的ガバナンスと制度形成に関する国際共同研究(17310146)
【研究テーマ】地域研究
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2005 - 2007
【研究代表者】阿古 智子 (2007) 学習院女子大学, 国際文化交流学部, 准教授 (80388842)
【キーワード】現代中国 / ガバナンス / 政治変動 / 社会変動 / 国際共同研究 (他18件)
【概要】急成長を続ける経済発展、世界の投資を吸収し続ける中国市場、その拡大する市場を武器にした外交戦略、等々、いまや中国を抜きには世界もアジアも、また経済も政治も語ることはできない。しかし一方では、日中間をはじめとして、さまざまな緊張要因をも中国は作り出している。中国国内に目を向けると、経済発展の裏で貧富の格差は拡大し、また腐敗は深刻化し、人々と政府との緊張関係は時には暴動となって表れている。こうした中国...
❏中国における新たな政治経済体制とその変動モデルに関する研究:学際的、国際的接近(14390049)
【研究テーマ】広領域
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2002 - 2004
【研究代表者】小島 朋之 慶應義塾大学, 総合政策学部, 教授 (00153536)
【キーワード】現代中国 / 体制変動 / 改革・開放 / ガバナンス / ヒューマンセキュリティ (他17件)
【概要】本研究は、現在中国の体制変動への問題意識を共有した日本の中国研究者に欧米の中国研究者が協力して、共通テーマについて共同研究に取り組んできた。1980年代以降に本格化した中国における改革・開放政策の著しい進展によって変化してきた中国の新たな政治経済体制に注目し、その変動モデルの発見をめざして、政治学、経済学、社会学、歴史学など様々な専門領域の日本だけでなく欧米の中国研究者が国際的な共同研究に取り組ん...
【複合領域】一般理論:リスクカバナンスを含む研究件
❏大型科学のリスクとコミュニケーション、そしてガバナンス(25350237)
【研究テーマ】科学教育
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2013-04-01 - 2016-03-31
【研究代表者】横山 広美 東京大学, 理学(系)研究科(研究院), 准教授 (50401708)
【キーワード】大型科学政策 / ビッグサイエンス / メガサイエンス / 科学広報 / 科学コミュニケーション (他19件)
【概要】大型科学とは、科学研究の中でも極めて巨額な予算と、大人数の研究者、長期間の研究期間を要する。本研究は大型科学のリスクとガバナンスについてふたつの側面から研究を進めた。ひとつは、多くの大型科学の中から、どのプロジェクトを優先的に選ぶべきかという点である。実際に文部科学省で使用している審査項目のうち、国民も科学者も「研究者合意」をもっとも重視していることがわかり、また国民は計画初期段階からの情報発信を...
❏公法学からの市民社会への学際的・構成主義的接近―リスク・ガバナンス・社会連帯(24330011)
【研究テーマ】公法学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2012-04-01 - 2015-03-31
【研究代表者】角松 生史 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (90242049)
【キーワード】市民社会 / リスク / ガバナンス / 社会連帯 / 構成主義 (他8件)
【概要】1990年代以降、「市民社会」論に対する注目が世界的に高まり 、「市民社会論のルネッサンス」ともいうべき状況が生まれている。日本における市民社会への注目は、1990年代後半以降の統治システムの構造的変容(「構造改革型」統治システム)とも関連している。本研究は、この「市民社会」に対する、社会構成主義的方法を共通の立脚点とした学際的共同研究である。各年度ごとの研究キーワード(「リスク」「ガバナンス」「...
❏金融・契約技術とガバナンス・マネジメントに関するシステム科学的研究(16310118)
【研究テーマ】社会システム工学・安全システム
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2004 - 2006
【研究代表者】高森 寛 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (30082671)
【キーワード】金融技術 / リアルオプション / 投資戦略 / リスクと価値 / インセンティブ契約 (他21件)
【概要】本研究課題は、「わが国の産業社会の再生にむけて、今後取り組むべき重要な課題はなにか」という意識にたって、調査・研究を行い、研究成果として、次の事項を明らかにした。 ●わが国の戦後35年にわたる奇跡といわれた高度成長を支え、駆動した経営パラダイムが、1990年代に入り、その勢いを失速し、バブル崩壊を経験した経過を分析し、今後のイノベーションの源泉となるモデルと原理を明らかにした。 ●新しい時代へむけ...
【複合領域】一般理論:福祉国家カバナンスを含む研究件
❏ユーロ圏危機下における南欧政治の構造変容に関する比較研究(25285043)
【研究テーマ】政治学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2013-04-01 - 2017-03-31
【研究代表者】野上 和裕 首都大学東京, 社会(科)学研究科, 教授 (90164673)
【キーワード】ユーロ危機 / ガバナンス / 政党政治 / 緊縮政策 / ポピュリズム (他17件)
【概要】ユーロ圏危機において、南欧諸国(イタリア、スペイン、ポルトガルおよびギリシア)政府はみな、年金の縮減などを含む厳しい緊縮財政政策と内的減価のための労働市場改革が課せられた。しかし、それぞれの国内に激しい抵抗運動が拡大したものの、政治危機の形態は南欧諸国の中でも大きく異なった。その理由として、それぞれの政府がトロイカなどに対して持つ交渉ポジションと態度、危機到達以前に達成された政党システムの安定性、...
❏脱「日独型レジーム」の比較政治分析(18203007)
【研究テーマ】政治学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2006 - 2009
【研究代表者】宮本 太郎 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (00229890)
【キーワード】比較政治 / 福祉レジーム / 生産レジーム / 日本型システム / ドイツモデル (他14件)
【概要】本研究は大きく三つの領域において成果をあげた。第一に、日本の政治経済体制、とくに日本型の福祉・雇用レジームの特質を、比較政治経済学の視点から明らかにした。第二に、レジームを転換していくためのオプションを検討し、各種のシンクタンクや政府の委員会などで政策提言もおこなった。第三に、世論調査でこうしたオプション群への人々の選好のあり方を明らかにし、新しい政党間対立軸の可能性を示した。 ...
【複合領域】一般理論:イノベーションカバナンスを含む研究件
❏超高齢社会の地域包括ケアにおける時間銀行ガバナンス(18K01450)
【研究テーマ】
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2018-04-01 - 2022-03-31
【研究代表者】福田 耕治 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (20165286)
【キーワード】時間銀行 / 地域包括ケア / 多職種連携 / Covid-19 / ボランティア (他16件)
【概要】新型コロナウイルス感染拡大の影響により、欧州諸国がロックダウンを実施し、入国拒否状態になった。そのため欧州委員会の関係行政機関や欧州諸国の高齢者ケアに関する現地インタビュー調査が実施ができなくなった。そこで研究計画の一部を変更し、国内の地域包括ケアに焦点を絞り、日本でも時間銀行システムを導入できる可能性があるボランティア・ワーカーをも含む、自治体等の行政、医療機関や介護福祉施設など、地域包括ケアシ...
❏ハイテクスタートアップ企業の成長への課題:技術・ガバナンスの視点からの調査分析(26285060)
【研究テーマ】経済政策
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2014-04-01 - 2017-03-31
【研究代表者】本庄 裕司 中央大学, 商学部, 教授 (00328030)
【キーワード】アントレプレナーシップ / イノベーション / ガバナンス / 技術 / 人的資本 (他10件)
【概要】本研究では,アントレプレナーシップがイノベーションに至るプロセスを明らかにするために,技術開発に取り組む創業間もないスタートアップ企業(以下,「ハイテクスタートアップ企業」と呼ぶ)を対象に,創業後のパフォーマンスの決定要因を明らかにする.具体的には,複数のデータソースのマッチングによってハイテクスタートアップ企業のデータセットを新たに作成したうえで,技術能力を含む起業家の人的資本および創業時のガバ...
【複合領域】一般理論:災害カバナンスを含む研究件
❏東南アジア地域・境界地域の平和構築と紛争予防ガバナンスの確立(15KT0049)
【研究テーマ】紛争研究
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2015-07-10 - 2018-03-31
【研究代表者】山田 満 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (50279303)
【キーワード】紛争予防 / 平和構築 / 東南アジア / 東南アジアの境界地域 / 市民社会 (他19件)
【概要】特に2年目、3年目の国際ワークショップの開催が大きな成果であった。2年目は、Asian Network for Free Elections: ANFRELの代表S, Ichal氏ら同ネットワークから3名を招聘し、東南アジアの民主化、自由で公正な選挙実施のためのガバナンスつくり、市民社会・NGOの民主化に対する役割を主題とした内容で開催した。3年目の国際ワークショップは、シンガポールの南洋工科大学...
❏組織の境界を越えた情報セキュリティのガバナンスに関する研究(23500306)
【研究テーマ】図書館情報学・人文社会情報学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2011-04-28 - 2015-03-31
【研究代表者】田中 秀幸 東京大学, 情報学環, 教授 (30332589)
【キーワード】情報セキュリティ / ガバナンス / 組織の境界 / 情報通信技術 / 情報システム (他7件)
【概要】クラウド・コンピューティングの社会経済活動への浸透などに伴い、情報システムの構造や利用形態が変容する中で、組織の境界を超えた情報セキュリティ確保が重要になっていることを踏まえ、新たな情報セキュリティガバナンスのあり方に関する論点を整理し、その検討に寄与することを目的として研究した。大規模災害と情報セキュリティ、クラウドコンピューティング等が企業組織等に与える影響、パーソナルデータ活用の制度的側面、...
【複合領域】一般理論:環境倫理カバナンスを含む研究件
❏エネルギー技術の多元性と多義性を踏まえたガバナンス方法の研究(17H00828)
【研究テーマ】科学社会学・科学技術史
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2017-04-01 - 2021-03-31
【研究代表者】丸山 康司 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (20316334)
【キーワード】再生可能エネルギー / ガバナンス / 環境社会学 / 環境倫理 / 持続可能性 (他11件)
【概要】エネルギー技術と社会の関係が多様な主体の福利に適う条件を明らかにするための調査研究を進め、論文ならびに研究報告合わせて30報の成果を発表した。実証研究班、社会理論班、社会実験班の研究グループを構成し、それぞれ以下のような実績があった。 (1)実証研究班:波及的影響も含めた広義の利害関係を調査し、主体と価値の関係性をアクターネットワークとして図式化した。事例研究では社会的受容性にも注目した調査を実施...
❏多元的環境正義を踏まえたエネルギー技術のガバナンス(26282064)
【研究テーマ】科学社会学・科学技術史
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2014-04-01 - 2017-03-31
【研究代表者】丸山 康司 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (20316334)
【キーワード】エネルギー技術 / ガバナンス / 再生可能エネルギー / 環境社会学 / 科学技術社会論 (他13件)
【概要】エネルギー技術と社会の関係について事例調査と理論的整理を行い、多様な主体の福利に適う技術とするための条件を明らかにした上で適切なガバナンスを実現する社会実験を行った。 その結果(1)技術がもたらす広義の利害関係を明らかにし、(2)世代間と世代内で発生する法的・倫理的・社会的課題を図式化した。(3)そこで必要とされる分配的正義や手続き的正義を具体化するため社会実験を試行し、政策としての有効性を確認し...
【複合領域】一般理論:体制変動カバナンスを含む研究件
❏中国における政治的社会的ガバナンスと制度形成に関する国際共同研究(17310146)
【研究テーマ】地域研究
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2005 - 2007
【研究代表者】阿古 智子 (2007) 学習院女子大学, 国際文化交流学部, 准教授 (80388842)
【キーワード】現代中国 / ガバナンス / 政治変動 / 社会変動 / 国際共同研究 (他18件)
【概要】急成長を続ける経済発展、世界の投資を吸収し続ける中国市場、その拡大する市場を武器にした外交戦略、等々、いまや中国を抜きには世界もアジアも、また経済も政治も語ることはできない。しかし一方では、日中間をはじめとして、さまざまな緊張要因をも中国は作り出している。中国国内に目を向けると、経済発展の裏で貧富の格差は拡大し、また腐敗は深刻化し、人々と政府との緊張関係は時には暴動となって表れている。こうした中国...
❏中国における新たな政治経済体制とその変動モデルに関する研究:学際的、国際的接近(14390049)
【研究テーマ】広領域
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2002 - 2004
【研究代表者】小島 朋之 慶應義塾大学, 総合政策学部, 教授 (00153536)
【キーワード】現代中国 / 体制変動 / 改革・開放 / ガバナンス / ヒューマンセキュリティ (他17件)
【概要】本研究は、現在中国の体制変動への問題意識を共有した日本の中国研究者に欧米の中国研究者が協力して、共通テーマについて共同研究に取り組んできた。1980年代以降に本格化した中国における改革・開放政策の著しい進展によって変化してきた中国の新たな政治経済体制に注目し、その変動モデルの発見をめざして、政治学、経済学、社会学、歴史学など様々な専門領域の日本だけでなく欧米の中国研究者が国際的な共同研究に取り組ん...
【複合領域】一般理論:政治経済体制カバナンスを含む研究件
❏中国における政治的社会的ガバナンスと制度形成に関する国際共同研究(17310146)
【研究テーマ】地域研究
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2005 - 2007
【研究代表者】阿古 智子 (2007) 学習院女子大学, 国際文化交流学部, 准教授 (80388842)
【キーワード】現代中国 / ガバナンス / 政治変動 / 社会変動 / 国際共同研究 (他18件)
【概要】急成長を続ける経済発展、世界の投資を吸収し続ける中国市場、その拡大する市場を武器にした外交戦略、等々、いまや中国を抜きには世界もアジアも、また経済も政治も語ることはできない。しかし一方では、日中間をはじめとして、さまざまな緊張要因をも中国は作り出している。中国国内に目を向けると、経済発展の裏で貧富の格差は拡大し、また腐敗は深刻化し、人々と政府との緊張関係は時には暴動となって表れている。こうした中国...
❏中国における新たな政治経済体制とその変動モデルに関する研究:学際的、国際的接近(14390049)
【研究テーマ】広領域
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2002 - 2004
【研究代表者】小島 朋之 慶應義塾大学, 総合政策学部, 教授 (00153536)
【キーワード】現代中国 / 体制変動 / 改革・開放 / ガバナンス / ヒューマンセキュリティ (他17件)
【概要】本研究は、現在中国の体制変動への問題意識を共有した日本の中国研究者に欧米の中国研究者が協力して、共通テーマについて共同研究に取り組んできた。1980年代以降に本格化した中国における改革・開放政策の著しい進展によって変化してきた中国の新たな政治経済体制に注目し、その変動モデルの発見をめざして、政治学、経済学、社会学、歴史学など様々な専門領域の日本だけでなく欧米の中国研究者が国際的な共同研究に取り組ん...
【環境学】環境解析学:国際制度カバナンスを含む研究件
❏国際ガバナンスにおける提携形成と制度設計の政治経済分析(23330053)
【研究テーマ】国際関係論
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2011-04-01 - 2014-03-31
【研究代表者】鈴木 基史 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (00278780)
【キーワード】国際関係論 / 国際政治経済論 / 国際協力論 / 国際関係 / 国際協力 (他15件)
【概要】本研究は、貿易、通貨、平和維持、温暖化防止等のグローバル問題を扱う国際ガバナンスにおける提携形成と制度設計という課題の実相を分析し、改善策を探求した。国々の提携を大規模にすれば、グローバル問題の解決を図る上で好都合だが、多種多様の国家の参加を募ることによって緩やかな行動規範しか採択できない。反対に、小さな提携はその相似性から強力な規範を採択できるが、問題解決には規模の面で不十分となる。本研究は、権...
❏分散的気候変動ガバナンスの有効性と行為主体の相関分析(20310023)
【研究テーマ】環境影響評価・環境政策
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2008 - 2010
【研究代表者】蟹江 憲史 東京工業大学, 大学院・社会理工学研究科, 准教授 (90326463)
【キーワード】環境ガバナンス / パートナーシップ / ネットワーク / 国際制度国際レジーム / 行為主体 (他12件)
【概要】地球環境ガバナンスにかかる構成要素をいかなる行為主体や行為主体のネットワークが充足しているかという観点から、問題解決を進めるうえで有効な行為主体とネットワークの配置を評価する手法を開発した。この視点から気候変動レジームを分析すると、既存研究から導かれる理論仮説とは異なる行為主体の配置の効果が、ガバナンス構成要素によっては導かれた。適切なステークホルダーとその組み合わせを適切なガバナンスの段階に配置...
【環境学】環境解析学:環境社会学カバナンスを含む研究件
❏エネルギー技術の多元性と多義性を踏まえたガバナンス方法の研究(17H00828)
【研究テーマ】科学社会学・科学技術史
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2017-04-01 - 2021-03-31
【研究代表者】丸山 康司 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (20316334)
【キーワード】再生可能エネルギー / ガバナンス / 環境社会学 / 環境倫理 / 持続可能性 (他11件)
【概要】エネルギー技術と社会の関係が多様な主体の福利に適う条件を明らかにするための調査研究を進め、論文ならびに研究報告合わせて30報の成果を発表した。実証研究班、社会理論班、社会実験班の研究グループを構成し、それぞれ以下のような実績があった。 (1)実証研究班:波及的影響も含めた広義の利害関係を調査し、主体と価値の関係性をアクターネットワークとして図式化した。事例研究では社会的受容性にも注目した調査を実施...
❏多元的環境正義を踏まえたエネルギー技術のガバナンス(26282064)
【研究テーマ】科学社会学・科学技術史
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2014-04-01 - 2017-03-31
【研究代表者】丸山 康司 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (20316334)
【キーワード】エネルギー技術 / ガバナンス / 再生可能エネルギー / 環境社会学 / 科学技術社会論 (他13件)
【概要】エネルギー技術と社会の関係について事例調査と理論的整理を行い、多様な主体の福利に適う技術とするための条件を明らかにした上で適切なガバナンスを実現する社会実験を行った。 その結果(1)技術がもたらす広義の利害関係を明らかにし、(2)世代間と世代内で発生する法的・倫理的・社会的課題を図式化した。(3)そこで必要とされる分配的正義や手続き的正義を具体化するため社会実験を試行し、政策としての有効性を確認し...
【環境学】環境解析学:大学経営カバナンスを含む研究件
❏学長リーダーシップのあり方に関する総合的研究(21H00876)
【研究テーマ】
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2021-04-01 - 2025-03-31
【研究代表者】両角 亜希子 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 教授 (50376589)
【キーワード】学長 / 大学経営 / リーダーシップ / ガバナンス / アクションリサーチ (他9件)
【概要】本年度に実施したのは主に以下の3点である。 第一は、学長の育成・成長プロセス、キャリアパス、必要な能力・知識、望ましい執行部・補佐体制などを明らかにするための学長パネルインタビュー調査である。これまでも優秀な学長、学長経験者に対するインタビュー調査を実施してきたが、どのように学長が育ったのかについて振り返りによって捉えるしかない限界があった。初任者向け学長研修を継続して実施する中で、学長個人に焦点...
❏私立大学のガバナンスに関する国際比較研究(25381121)
【研究テーマ】教育社会学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2013-04-01 - 2017-03-31
【研究代表者】両角 亜希子 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 准教授 (50376589)
【キーワード】私立大学 / ガバナンス / マネジメント / 経営能力 / 韓国 (他13件)
【概要】18歳人口の急減で、私立大学の経営に対する危機感が強まっている。大学計画を推進するために、補助金政策などを通じて、文部科学省の細部に至る統制が強まり、また政策的には、学長のリーダーシップなどのガバナンス強化が必要だとされている。 しかし、本研究によると、経営状態の良し悪しに、ガバナンス形態の影響がみられないこと、むしろ経営施策の違い、さらには大学の経営人材の能力などの課題が大きいことを明らかにした...
❏日本の大学の経営力向上のための基礎的調査研究(22730655)
【研究テーマ】教育社会学
【研究種目】若手研究(B)
【研究期間】2010 - 2012
【研究代表者】両角 亜希子 東京大学, 大学院・教育学研究科, 講師 (50376589)
【キーワード】大学経営 / 大学ガバナンス / 私立大学 / 経営 / 戦略的計画 (他14件)
【概要】本研究は、事例調査、質問紙調査の分析、海外との比較研究などから、日本の大学の経営力を向上させるために必要な要件について研究を行った。その結果、(1)構成員の課題共有などの組織風土の変革が重要であること、(2)そのために有効な施策は大学特性によって異なる事、(3)強い執行力を持ったトップリーダーシップが求められがちであるが、むしろさまざまなアクターの関与、拮抗するパワーバランスがよい経営状態を生んで...
【環境学】環境創成学:国際レジームカバナンスを含む研究件
❏気候変動の新たな国際枠組みにおける実効性を確保する国際環境レジームの設計(17H01939)
【研究テーマ】環境政策・環境社会システム
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2017-04-01 - 2020-03-31
【研究代表者】堀 史郎 福岡大学, 公私立大学の部局等, 教授 (10532814)
【キーワード】気候変動 / 国際レジーム / 協力行動 / 自己拘束性 / 国際枠組み (他19件)
【概要】本研究では、自主的な取組における自己拘束性の確保という課題について、技術協力や資金協力における同一の国しか存在しない従来モデルに対して、途上国、先進国が複数存在するモデルを初めて定式化し、サポーター制度の導入により自己拘束的な協定のサイズが増加することを示した。パリ協定の詳細ルールの実効性を評価した。また、企業の取組において長期的なビジョン、数値目標の設定といった長期的な対策の実施について、複数の...
❏分散的気候変動ガバナンスの有効性と行為主体の相関分析(20310023)
【研究テーマ】環境影響評価・環境政策
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2008 - 2010
【研究代表者】蟹江 憲史 東京工業大学, 大学院・社会理工学研究科, 准教授 (90326463)
【キーワード】環境ガバナンス / パートナーシップ / ネットワーク / 国際制度国際レジーム / 行為主体 (他12件)
【概要】地球環境ガバナンスにかかる構成要素をいかなる行為主体や行為主体のネットワークが充足しているかという観点から、問題解決を進めるうえで有効な行為主体とネットワークの配置を評価する手法を開発した。この視点から気候変動レジームを分析すると、既存研究から導かれる理論仮説とは異なる行為主体の配置の効果が、ガバナンス構成要素によっては導かれた。適切なステークホルダーとその組み合わせを適切なガバナンスの段階に配置...
【環境学】環境創成学:国際関係カバナンスを含む研究件
❏東アジアにおけるサブリージョナル・ガバナンスの研究:拡大メコン圏形成過程を事例に(25301012)
【研究テーマ】地域研究
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2013-04-01 - 2017-03-31
【研究代表者】多賀 秀敏 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (30143746)
【キーワード】GMS / 非国家行為体 / 越境地域協力 / 国家戦略 / 自治体 (他15件)
【概要】本研究は、冷戦後の国際秩序において広域越境地域協力(サブリージョン)の果たす役割の重要性に着目してきた。その一つ、拡大メコン圏(Greater Mekong Subregion)では、当事国・周辺国の国家戦略と結びつき、緊張的あるいは協調的なフィールドとなりうる事実が観察された。研究調査を通じてさらに明らかとなったのは、拡大メコン圏発展に伴う中国、タイ、ベトナム等における中央・地方関係の変化と多様...
❏国際ガバナンスにおける提携形成と制度設計の政治経済分析(23330053)
【研究テーマ】国際関係論
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2011-04-01 - 2014-03-31
【研究代表者】鈴木 基史 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (00278780)
【キーワード】国際関係論 / 国際政治経済論 / 国際協力論 / 国際関係 / 国際協力 (他15件)
【概要】本研究は、貿易、通貨、平和維持、温暖化防止等のグローバル問題を扱う国際ガバナンスにおける提携形成と制度設計という課題の実相を分析し、改善策を探求した。国々の提携を大規模にすれば、グローバル問題の解決を図る上で好都合だが、多種多様の国家の参加を募ることによって緩やかな行動規範しか採択できない。反対に、小さな提携はその相似性から強力な規範を採択できるが、問題解決には規模の面で不十分となる。本研究は、権...
❏対外政策の日独比較研究(10044022)
【研究テーマ】政治学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】1998 - 2000
【研究代表者】大芝 亮 一橋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (50168910)
【キーワード】対外政策 / 同盟政策 / 対外経済政策 / ODA政策 / 日独関係 (他20件)
【概要】平成10年度において、日独の研究者はそれぞれの国の国の対外政策の担当分野について日本およびドイツ国内で研究調査を行い、ドイツ・チュービンゲン大学での日独合同会議(9月21日-23日)において、報告・討論を行った。「対外政策の日独比較」を全体テーマとし、マルチラテラリズムとバイラテラリズムをキー概念として、安全保障政策、通商政策、地域統合・協力、対米政策、対アジア政策、対国連政策などの比較検討を行っ...
【環境学】環境創成学:実効性カバナンスを含む研究件
❏気候変動の新たな国際枠組みにおける実効性を確保する国際環境レジームの設計(17H01939)
【研究テーマ】環境政策・環境社会システム
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2017-04-01 - 2020-03-31
【研究代表者】堀 史郎 福岡大学, 公私立大学の部局等, 教授 (10532814)
【キーワード】気候変動 / 国際レジーム / 協力行動 / 自己拘束性 / 国際枠組み (他19件)
【概要】本研究では、自主的な取組における自己拘束性の確保という課題について、技術協力や資金協力における同一の国しか存在しない従来モデルに対して、途上国、先進国が複数存在するモデルを初めて定式化し、サポーター制度の導入により自己拘束的な協定のサイズが増加することを示した。パリ協定の詳細ルールの実効性を評価した。また、企業の取組において長期的なビジョン、数値目標の設定といった長期的な対策の実施について、複数の...
❏ガバナンスの形式と内容に関する実証的理論的研究-世論調査でみる有権者の声(15203005)
【研究テーマ】政治学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2003 - 2004
【研究代表者】猪口 孝 東京大学, 東洋文化研究所, 教授 (30053698)
【キーワード】ガバナンス / 正当性 / 実効性 / 公開性 / 説明責任制 (他12件)
【概要】ガバナンスの理論的実証的研究は国家統治の正当性と実効性という伝統的な要件のほかに、公開性と説明責任制を前面に押し出す。本研究では両方を考察の対象とした。正当性については政治制度に対する信頼に焦点を当てて分析した。政治制度が市民の信頼を得れば正当性ありとする考え方と逆に政治制度にむしろ一定の距離をおき、批判的な目を向けるのが通常なりとする考え方がある。前者の考えでは政治制度信頼が高ければ民主主義が根...
【環境学】環境保全学:取引費用カバナンスを含む研究件
❏マーケティング・チャネルの価値創出と価値専有メカニズムに関する理論的・実証的研究(15H03396)
【研究テーマ】商学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2015-04-01 - 2018-03-31
【研究代表者】崔 容熏 同志社大学, 商学部, 教授 (70315836)
【キーワード】マーケティング・チャネル / チャネル構造 / 取引費用 / 資源 / 資産特殊性 (他23件)
【概要】本研究では従来のチャネル研究がもっぱら価値専有の局面に注目していたことに着目し、「価値創造」装置としてのチャネルを描写できる理論モデルを構築しその経験的妥当性を検証した。本研究の分析結果として注目に値する知見は次の通りである。 第1に、チャネル構造と取引属性間の(不)整合性は、流通サービスの差別化やチャネル効率性などの成果指標に有意な影響を及ぼす。第2に、資源、能力、及びポジショニング戦略などの企...
❏流通チャネルの企業間関係における「協調と対立」及び「統合と分離」(24530539)
【研究テーマ】商学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2012-04-01 - 2015-03-31
【研究代表者】崔 容熏 同志社大学, 商学部, 教授 (70315836)
【キーワード】マーケティング・チャネル / 機会主義 / 取引費用 / ガバナンス / チャネル構造 (他11件)
【概要】第1に、機会主義の類型、取引依存度及びその相互作用がチャネル関係の成果に及ぼす影響に関して、仮説を構築し、定量分析のためのサーベイを実施した。特に、機会主義の類型を作為・不作為に分け、それらが取引関係の満足度、行動的成果、顧客への対応という多次元の成果変数に与える影響を理論的に考察し仮説の提示を行った。 第2に、ガバナンス価値分析の枠組みに基づきチャネルの統合・分離に対する仮説構築とデータ収集を実...
【環境学】環境保全学:合意形成カバナンスを含む研究件
❏エネルギー技術の多元性と多義性を踏まえたガバナンス方法の研究(17H00828)
【研究テーマ】科学社会学・科学技術史
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2017-04-01 - 2021-03-31
【研究代表者】丸山 康司 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (20316334)
【キーワード】再生可能エネルギー / ガバナンス / 環境社会学 / 環境倫理 / 持続可能性 (他11件)
【概要】エネルギー技術と社会の関係が多様な主体の福利に適う条件を明らかにするための調査研究を進め、論文ならびに研究報告合わせて30報の成果を発表した。実証研究班、社会理論班、社会実験班の研究グループを構成し、それぞれ以下のような実績があった。 (1)実証研究班:波及的影響も含めた広義の利害関係を調査し、主体と価値の関係性をアクターネットワークとして図式化した。事例研究では社会的受容性にも注目した調査を実施...
❏気候変動の新たな国際枠組みにおける実効性を確保する国際環境レジームの設計(17H01939)
【研究テーマ】環境政策・環境社会システム
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2017-04-01 - 2020-03-31
【研究代表者】堀 史郎 福岡大学, 公私立大学の部局等, 教授 (10532814)
【キーワード】気候変動 / 国際レジーム / 協力行動 / 自己拘束性 / 国際枠組み (他19件)
【概要】本研究では、自主的な取組における自己拘束性の確保という課題について、技術協力や資金協力における同一の国しか存在しない従来モデルに対して、途上国、先進国が複数存在するモデルを初めて定式化し、サポーター制度の導入により自己拘束的な協定のサイズが増加することを示した。パリ協定の詳細ルールの実効性を評価した。また、企業の取組において長期的なビジョン、数値目標の設定といった長期的な対策の実施について、複数の...
❏大型科学のリスクとコミュニケーション、そしてガバナンス(25350237)
【研究テーマ】科学教育
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2013-04-01 - 2016-03-31
【研究代表者】横山 広美 東京大学, 理学(系)研究科(研究院), 准教授 (50401708)
【キーワード】大型科学政策 / ビッグサイエンス / メガサイエンス / 科学広報 / 科学コミュニケーション (他19件)
【概要】大型科学とは、科学研究の中でも極めて巨額な予算と、大人数の研究者、長期間の研究期間を要する。本研究は大型科学のリスクとガバナンスについてふたつの側面から研究を進めた。ひとつは、多くの大型科学の中から、どのプロジェクトを優先的に選ぶべきかという点である。実際に文部科学省で使用している審査項目のうち、国民も科学者も「研究者合意」をもっとも重視していることがわかり、また国民は計画初期段階からの情報発信を...
【環境学】環境保全学:再生可能エネルギーカバナンスを含む研究件
❏エネルギー技術の多元性と多義性を踏まえたガバナンス方法の研究(17H00828)
【研究テーマ】科学社会学・科学技術史
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2017-04-01 - 2021-03-31
【研究代表者】丸山 康司 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (20316334)
【キーワード】再生可能エネルギー / ガバナンス / 環境社会学 / 環境倫理 / 持続可能性 (他11件)
【概要】エネルギー技術と社会の関係が多様な主体の福利に適う条件を明らかにするための調査研究を進め、論文ならびに研究報告合わせて30報の成果を発表した。実証研究班、社会理論班、社会実験班の研究グループを構成し、それぞれ以下のような実績があった。 (1)実証研究班:波及的影響も含めた広義の利害関係を調査し、主体と価値の関係性をアクターネットワークとして図式化した。事例研究では社会的受容性にも注目した調査を実施...
❏多元的環境正義を踏まえたエネルギー技術のガバナンス(26282064)
【研究テーマ】科学社会学・科学技術史
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2014-04-01 - 2017-03-31
【研究代表者】丸山 康司 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (20316334)
【キーワード】エネルギー技術 / ガバナンス / 再生可能エネルギー / 環境社会学 / 科学技術社会論 (他13件)
【概要】エネルギー技術と社会の関係について事例調査と理論的整理を行い、多様な主体の福利に適う技術とするための条件を明らかにした上で適切なガバナンスを実現する社会実験を行った。 その結果(1)技術がもたらす広義の利害関係を明らかにし、(2)世代間と世代内で発生する法的・倫理的・社会的課題を図式化した。(3)そこで必要とされる分配的正義や手続き的正義を具体化するため社会実験を試行し、政策としての有効性を確認し...
❏EUサステイナブルシティ政策の2000年以降の実践的展開(19560609)
【研究テーマ】都市計画・建築計画
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2007 - 2008
【研究代表者】岡部 明子 千葉大学, 大学院・工学研究科, 准教授 (70361615)
【キーワード】空間政策 / CO2削減 / 政策統合 / 自治体ネットワーク / ガバナンス (他11件)
【概要】欧州サステイナブルシティ政策は、2000年以降実践的段階に入っても、環境・経済・社会を都市レベルで統合することで、環境負荷低減と市民の生活の質向上の実感を結びつけている。これらの個別地域や地方の取組みを、欧州レベルの複数の自治体ネットワークが情報や経験の共有を通して支えるしくみが整ってきている。これは、マクロ空間的には多様な都市からなる持続可能な多心型都市システムと対応している。他方、ネットワーク...
【環境学】環境保全学:アジアカバナンスを含む研究件
❏日本とアジアの市民社会と都市ガバナンスの比較実証・公共政策研究(20H00064)
【研究テーマ】
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2020-04-01 - 2025-03-31
【研究代表者】辻中 豊 東洋学園大学, 学長, 学長 (70145944)
【キーワード】ガバナンス / 市民社会 / 都市政治 / アジア政治 / 政策イノベーション (他14件)
【概要】コロナ禍のために、当初予定した都市への事例調査や海外への研究者派遣、招聘が不可能になり、在宅勤務で可能なデータ整備(特に既遂の15カ国8万件の団体等データを都市ガバナンス分析用に再編成する作業等)、コードブック・報告書作成(タイ、中国、日本、台湾、韓国等のweb意識調査、タイ、アメリカ、中国の団体調査、また相互に比較可能な形へ統合したデータ)し、それらに基づく分析を進めた。特に、日本に関しては、比...
❏日本とアジアにおけるローカルガバナンス(国家・市民社会関係)の比較実証研究(16H01996)
【研究テーマ】政治学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2016-04-01 - 2021-03-31
【研究代表者】辻中 豊 東海大学, 政治経済学部, 教授 (70145944)
【キーワード】ローカルガバナンス / 市民社会 / 利益集団 / 自治会町内会 / ソーシャルキャピタル (他21件)
【概要】政治体制や社会発展の度合いが異なるアジアでも、日本同様にローカルガバナンスの改善と住民福利向上に関心が高い。急速なグローバル化と社会変容の中、これらは各国の政権ひいては体制の存続に密接に関連する。日本とアジアの実態把握をするため、本研究では日本の13市区(2つの東京特別区と11市)の協力をえて、自治会・町内会調査を実施し、また日本の57市区に関しては、自治体調査として役所の4部署への郵送調査を実施...
❏国際フロー解析を基盤としたアジアにおけるリン資源ガバナンス(24651035)
【研究テーマ】環境影響評価・環境政策
【研究種目】挑戦的萌芽研究
【研究期間】2012-04-01 - 2014-03-31
【研究代表者】松八重 一代 東北大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (50374997)
【キーワード】リン資源 / 国際貿易 / マテリアルフロー / アジア / ガバナンス (他10件)
【概要】本研究では産業連関モデルを基盤としてリンのマテリアルフローと接続した統合リン資源循環モデル(IPCIO)の開発を行った。リン鉱石や、リン酸・リン酸塩といった中間製品や、鉄鋼スラグ・下水汚泥といった二次資源部門を新設、あるいは既存の行・列の各部門を細分化することで、サプライチェーンを通じたリン関連財の需給を定量評価可能にした。 さらにGLIOモデルを用いて日本の最終需要が引き起こす貿易を通じたバーチ...
【環境学】環境保全学:公共政策カバナンスを含む研究件
❏日本とアジアの市民社会と都市ガバナンスの比較実証・公共政策研究(20H00064)
【研究テーマ】
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2020-04-01 - 2025-03-31
【研究代表者】辻中 豊 東洋学園大学, 学長, 学長 (70145944)
【キーワード】ガバナンス / 市民社会 / 都市政治 / アジア政治 / 政策イノベーション (他14件)
【概要】コロナ禍のために、当初予定した都市への事例調査や海外への研究者派遣、招聘が不可能になり、在宅勤務で可能なデータ整備(特に既遂の15カ国8万件の団体等データを都市ガバナンス分析用に再編成する作業等)、コードブック・報告書作成(タイ、中国、日本、台湾、韓国等のweb意識調査、タイ、アメリカ、中国の団体調査、また相互に比較可能な形へ統合したデータ)し、それらに基づく分析を進めた。特に、日本に関しては、比...
❏ドイツの大都市リージョン制をめぐる政府間関係とメゾレベルのガバナンスに関する研究(16K03479)
【研究テーマ】政治学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2016-04-01 - 2020-03-31
【研究代表者】廣田 全男 横浜市立大学, 都市社会文化研究科, 客員教授 (70295525)
【キーワード】大都市リージョン / 政府間関係 / ガバナンス / ネットワーク / ドイツ (他8件)
【概要】ドイツの大都市リージョンは「グローバル化への対応としての競争力の向上」を基本的な目的として1990年代半ば以降に形成され、「社会的、経済的、福祉的及び文化的な発展のエンジン」として位置付けられている。大都市リージョンの組織と活動には、州や地方自治体、経済団体や企業、市民団体等が様々な形で参加しており、それら相互間の「制御と調整」が大きな課題となっている。本研究では、個々の大都市リージョンの法的根拠...
【数物系科学】数学:ドイツカバナンスを含む研究件
❏ドイツの大都市リージョン制をめぐる政府間関係とメゾレベルのガバナンスに関する研究(16K03479)
【研究テーマ】政治学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2016-04-01 - 2020-03-31
【研究代表者】廣田 全男 横浜市立大学, 都市社会文化研究科, 客員教授 (70295525)
【キーワード】大都市リージョン / 政府間関係 / ガバナンス / ネットワーク / ドイツ (他8件)
【概要】ドイツの大都市リージョンは「グローバル化への対応としての競争力の向上」を基本的な目的として1990年代半ば以降に形成され、「社会的、経済的、福祉的及び文化的な発展のエンジン」として位置付けられている。大都市リージョンの組織と活動には、州や地方自治体、経済団体や企業、市民団体等が様々な形で参加しており、それら相互間の「制御と調整」が大きな課題となっている。本研究では、個々の大都市リージョンの法的根拠...
❏都市再生政策の国際比較研究(12450250)
【研究テーマ】都市計画・建築計画
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2000 - 2002
【研究代表者】早田 宰 早稲田大学, 社会科学部, 教授 (80264597)
【キーワード】都市再生 / Urban Regeneration / Housing Policy / 都市更新 / ガバナンス (他22件)
【概要】2000年代世界で主要な潮流となっている都市再生政策の国際比較をおこなった。調査対象国は、イギリス:ロンドン(早田宰・内田勝一)、フランス:パリ(寺尾仁・久塚純一)、ドイツ:ベルリン・ハンブルク(卯月盛夫・秋山靖浩・平山洋介)、スウェーデン:ストックホルム(麦倉哲)、アメリカ:ニューヨーク他(平山洋介・佐藤滋・内田勝一)を分担した。 全体として、(1)縮小都市化・低需要にともなう郊外減退地区問題(...
❏対外政策の日独比較研究(10044022)
【研究テーマ】政治学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】1998 - 2000
【研究代表者】大芝 亮 一橋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (50168910)
【キーワード】対外政策 / 同盟政策 / 対外経済政策 / ODA政策 / 日独関係 (他20件)
【概要】平成10年度において、日独の研究者はそれぞれの国の国の対外政策の担当分野について日本およびドイツ国内で研究調査を行い、ドイツ・チュービンゲン大学での日独合同会議(9月21日-23日)において、報告・討論を行った。「対外政策の日独比較」を全体テーマとし、マルチラテラリズムとバイラテラリズムをキー概念として、安全保障政策、通商政策、地域統合・協力、対米政策、対アジア政策、対国連政策などの比較検討を行っ...
【数物系科学】地球惑星科学:国際研究者交流カバナンスを含む研究件
❏ネットワーク社会における都市空間のガバナンス――新たな実定法パラダイムの構築(21243007)
【研究テーマ】民事法学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2009-04-01 - 2014-03-31
【研究代表者】吉田 克己 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (20013021)
【キーワード】都市法 / ネットワーク社会 / 人口減少社会 / ガバナンス / 都市計画 (他11件)
【概要】現代社会は、政策と法の形成において多元的主体の水平的調整が重要な意味を持つネットワーク社会と特徴づけることができる。ネットワーク社会における都市空間のガバナンスは、主体の多元性を前提としつつ、公私協働を可能にするものとして構想される必要がある。本研究は、このような認識を明らかにするとともに、それを踏まえた新たな実定法パラダイム構築の基本的方向を提示した。日本の現代社会はまた、経済成長と都市人口急増...
❏グローバル化と開発途上国のガバナンス構築-アンデス諸国の比較研究-(18252005)
【研究テーマ】政治学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2006 - 2008
【研究代表者】村上 勇介 京都大学, 地域研究統合情報センター, 准教授 (70290921)
【キーワード】民主主義 / ガバナンス / 経済開発 / 社会変動 / 社会的共存 (他13件)
【概要】発展途上地域で最も早い時期から「民主化」と市場経済化を経験したラテンアメリカにおいて、近年、政治が最も不安定化しているアンデス諸国(ボリビア、コロンビア、エクアドル、ペルー、ベネズエラの5ヶ国)に関し、現地調査を踏まえつつ、ポスト新自由主義の時代に突入したアンデス諸国の現代的位相を歴史経路や構造的条件を重視しながら解明したうえで、近年の動向や情勢を分析した。そして、5ヶ国を比較する研究を行い、対象...
❏経済の成長とグローバル化による農村地域社会の変貌に関する日本・カナダ比較(12572030)
【研究テーマ】農業経済学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2000 - 2003
【研究代表者】坪井 伸広 筑波大学, 農林学系, 教授 (50311593)
【キーワード】農村活性化 / 日本 / カナダ / 比較研究 / 家族調査 (他18件)
【概要】本研究は農村地域活性化の方策を提示することを目的に平成12年度に開始した。本年度は、研究の最終年度で、4年間の研究を総括することを課題とした。この4年間の研究実績はつぎのとおりである(カッコ内は平成15年度実績)。 カナダ春ワークショップ参加(2名)、秋研究大会参加、カナダ・フィールド共同調査(日本から4名参加)、日本・フィールド共同調査(随時実施。内カナダから1名参加)、東京ワークショップ開催・...
【数物系科学】天文学:国際情報交換カバナンスを含む研究件
❏国際フロー解析を基盤としたアジアにおけるリン資源ガバナンス(24651035)
【研究テーマ】環境影響評価・環境政策
【研究種目】挑戦的萌芽研究
【研究期間】2012-04-01 - 2014-03-31
【研究代表者】松八重 一代 東北大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (50374997)
【キーワード】リン資源 / 国際貿易 / マテリアルフロー / アジア / ガバナンス (他10件)
【概要】本研究では産業連関モデルを基盤としてリンのマテリアルフローと接続した統合リン資源循環モデル(IPCIO)の開発を行った。リン鉱石や、リン酸・リン酸塩といった中間製品や、鉄鋼スラグ・下水汚泥といった二次資源部門を新設、あるいは既存の行・列の各部門を細分化することで、サプライチェーンを通じたリン関連財の需給を定量評価可能にした。 さらにGLIOモデルを用いて日本の最終需要が引き起こす貿易を通じたバーチ...
❏分散的気候変動ガバナンスの有効性と行為主体の相関分析(20310023)
【研究テーマ】環境影響評価・環境政策
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2008 - 2010
【研究代表者】蟹江 憲史 東京工業大学, 大学院・社会理工学研究科, 准教授 (90326463)
【キーワード】環境ガバナンス / パートナーシップ / ネットワーク / 国際制度国際レジーム / 行為主体 (他12件)
【概要】地球環境ガバナンスにかかる構成要素をいかなる行為主体や行為主体のネットワークが充足しているかという観点から、問題解決を進めるうえで有効な行為主体とネットワークの配置を評価する手法を開発した。この視点から気候変動レジームを分析すると、既存研究から導かれる理論仮説とは異なる行為主体の配置の効果が、ガバナンス構成要素によっては導かれた。適切なステークホルダーとその組み合わせを適切なガバナンスの段階に配置...
【生物学】基礎生物学:カバナンスを含む研究件
❏強い企業文化と革新の両立性の研究(26380454)
【研究テーマ】経営学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2014-04-01 - 2019-03-31
【研究代表者】高橋 伸夫 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (30171507)
【キーワード】企業文化 / 革新 / 青色LED訴訟 / ウェーバー / 殻 (他30件)
【概要】強い企業文化と革新のコンフリクトは、青色LED訴訟や企業文化とモチベーションの関係を分析した。半導体の光露光装置の革新ではRayleigh criterionがコミュニティのパラダイムとして機能していた。説明概念としては、ウェーバーの殻、ペンローズの成長の経済、トンプソンの技術、所有構造を検討し、実際に、強固な個人主義的セールス文化の自動車ディーラー組織で、市場志向的なチームプレーを基本とする組織...
❏進化シミュレーションによるライセンシング・ネットワークの研究(21530351)
【研究テーマ】経営学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2009-04-01 - 2014-03-31
【研究代表者】高橋 伸夫 東京大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (30171507)
【キーワード】ライセンシング / 技術革新 / マルチエージェント / シミュレーション / 技術コミュニティ (他33件)
【概要】ライセンシング・ネットワークは、技術革新過程のネットワークとしてとらえられる。この研究では、技術革新が生起する技術コミュニティの進化プロセスをマルチエージェント型のコンピュータ・シミュレーション・モデルとして構築した。その際に重要な役割を果たすのはサブコミュニティの文化である。Max Weberの「殻」の概念では、殻の裏側では常に硬直性がつきまとうのだが、似たようなことは経営学でもコア能力/コア硬...
【工学】建築学:社会変動カバナンスを含む研究件
❏グローバル化と開発途上国のガバナンス構築-アンデス諸国の比較研究-(18252005)
【研究テーマ】政治学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2006 - 2008
【研究代表者】村上 勇介 京都大学, 地域研究統合情報センター, 准教授 (70290921)
【キーワード】民主主義 / ガバナンス / 経済開発 / 社会変動 / 社会的共存 (他13件)
【概要】発展途上地域で最も早い時期から「民主化」と市場経済化を経験したラテンアメリカにおいて、近年、政治が最も不安定化しているアンデス諸国(ボリビア、コロンビア、エクアドル、ペルー、ベネズエラの5ヶ国)に関し、現地調査を踏まえつつ、ポスト新自由主義の時代に突入したアンデス諸国の現代的位相を歴史経路や構造的条件を重視しながら解明したうえで、近年の動向や情勢を分析した。そして、5ヶ国を比較する研究を行い、対象...
❏中国における政治的社会的ガバナンスと制度形成に関する国際共同研究(17310146)
【研究テーマ】地域研究
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2005 - 2007
【研究代表者】阿古 智子 (2007) 学習院女子大学, 国際文化交流学部, 准教授 (80388842)
【キーワード】現代中国 / ガバナンス / 政治変動 / 社会変動 / 国際共同研究 (他18件)
【概要】急成長を続ける経済発展、世界の投資を吸収し続ける中国市場、その拡大する市場を武器にした外交戦略、等々、いまや中国を抜きには世界もアジアも、また経済も政治も語ることはできない。しかし一方では、日中間をはじめとして、さまざまな緊張要因をも中国は作り出している。中国国内に目を向けると、経済発展の裏で貧富の格差は拡大し、また腐敗は深刻化し、人々と政府との緊張関係は時には暴動となって表れている。こうした中国...
【工学】建築学:エネルギー政策カバナンスを含む研究件
❏連携ガバナンスにおける社会的合意形成と連携マネジメント(18330023)
【研究テーマ】政治学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2006 - 2008
【研究代表者】城山 英明 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (40216205)
【キーワード】ガバナンス / 政策過程 / 合意形成 / 問題構造化 / ステークホルダー分析 (他17件)
【概要】連携ガバナンスに関する分析枠組みを、公共的課題の定義、主体の性格と範囲、関係の性格、連携のフェーズ(課題設定・企画立案・意思決定、施策実施)、場、連携ガバナンスの逆機能、メタガバナンス等に即して構築し、まちづくり、医療、交通、エネルギーに関する事例研究を行った。また、連携ガバナンスを支援する実践的手法として認知マップを用いた問題構造化手法やステークホルダー分析手法を試行し、手法の構築を試みた。 ...
❏NPM理論による持続可能なガバナンスシステムの考察(11620071)
【研究テーマ】政治学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】1999 - 2001
【研究代表者】大山 耕輔 慶應義塾大学, 法学部, 教授 (40185400)
【キーワード】NPM / 持続可能性 / ガバナンス / エネルギー政策 / 原子力政策 (他9件)
【概要】本研究の目的は、最近の行政学で注目を集めている新公共管理論またはNPM(New Public Management)理論の枠組を用いて、持続可能なガバナンスシステムのあり方を考察することであった。また、本研究の学術的に独創的な点は、行政改革の有力な理論であるNPM理論を、今後ますます求められる社会システムである持続可能なガバナンスシステムの考察に応用しようとする点にあった。3年計画の本研究では、本...
【工学】建築学:財政カバナンスを含む研究件
❏アメリカの授業料依存型大学における経営戦略(20730529)
【研究テーマ】教育社会学
【研究種目】若手研究(B)
【研究期間】2008 - 2009
【研究代表者】両角 亜希子 東京大学, 大学院・教育学研究科, 講師 (50376589)
【キーワード】大学 / 経営 / 教育改革 / 財政 / アメリカ (他9件)
【概要】本研究の目的は、アメリカの大学の中でも、とくに授業料依存型の財務構造をもつ大学における経営戦略の実態を明らかにし、日本の大学経営に対する具体的な示唆を導きだすことにある。アメリカの私立大学のなかでも、潤沢な基本財産をもつ大学に注目が集まりがちだが、アメリカにおいても数の上では大半を占める授業料依存型の私立大学である。 こうしたタイプの大学の多くは研究機能より教育機能で個別化戦略を立てていることが多...
❏行政改革の理論と実施に関する国際比較研究(12303002)
【研究テーマ】財政学・金融論
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2000 - 2002
【研究代表者】宮川 公男 麗澤大学, 国際経済学部, 教授 (60017473)
【キーワード】行政改革 / ガバナンス / 民営化 / 市場化 / ネットワーク (他23件)
【概要】米国、英国、ニュージーランド、オーストラリア及び我が国の行政改革をガバナンスと経営に焦点をあて理論的・実証的研究を行った。その結果、得られた事項は以下のとおりである。 1.各国の行政改革は、小さな政府像に基く市場モデルから、企業経営的モデルの適用、そしてガバナンスやネットワークも配慮した混合型モデルに発展してきている。 2.具体的には(1)民営化、民間委託や内部市場による政府経営が導入され、次に(...
【工学】建築学:デジタル化カバナンスを含む研究件
❏プラットフォームビジネスとしての電子商取引をめぐる法規整の在り方(19H00569)
【研究テーマ】
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2019-04-01 - 2024-03-31
【研究代表者】千葉 恵美子 大阪大学, 高等司法研究科, 招へい教授 (70113587)
【キーワード】プラットフォームビジネス / デジタル化 / データ / society5.0 / ガバナンス (他14件)
【概要】本研究の目的は、産業のデジタル化に伴って、多様な取引形態が展開されている電子商取引を素材に、デジタル・プラットフォームビジネスを法的に分析するための理論モデルを構築し、電子商取引に対する事前規制と法執行の在り方を「取引」と「市場」の両面から学際的に検討する点にある。上記の目的を実現するために、本年度の主な研究実績は以下のとおりである。 第1に、本年度も、本研究の公開研究会「プラットフォームビジネス...
❏情報化社会におけるガバナンスの経済理論的研究(10430003)
【研究テーマ】経済理論
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】1998 - 2001
【研究代表者】藤原 正寛 東京大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (40114988)
【キーワード】情報化 / コーポレートガバナンス / モジュール化 / カプセル化 / オープン化 (他19件)
【概要】本研究ではインターネットに代表される情報化技術の進展が経済的取引のガバナンスにどのような影響を与えるのかを、近年発展してきた経済学的手法(情報の経済学、組織の経済学、メカニズム・デザイン論、ゲーム理論など)を用いて分析することを目的としている。 全研究期間を通じ研究会を開催することで、情報技術の進展と拡大がどのような経路をたどって、どのような形で経済活動や経済組織に影響を与えるかについて以下のいく...
【工学】建築学:EU(欧州連合)カバナンスを含む研究件
❏ヨーロッパにおけるボトムアップ型農村開発の領域性とガバナンスに関する地理学的研究(18K01152)
【研究テーマ】
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2018-04-01 - 2023-03-31
【研究代表者】飯嶋 曜子 明治大学, 政治経済学部, 専任准教授 (20453433)
【キーワード】ヨーロッパ / ガバナンス / ボトムアップ型農村開発 / LEADER / 領域性 (他11件)
【概要】本研究は、ヨーロッパのボトムアップ型農村開発のガバナンスと領域性に着目して分析し、その意義を考察しようとするものである。 事例として、周辺部の農山村としてこれまで多様な政策の対象となってきたアルプス地域を取り上げる。その理由として、アルプスでは、EU、国、州、県、市町村、さらにはアルプス広域地域等の多層的な領域において政策が遂行されていることが挙げられる。さらに、アルプス地域ではEUのボトムアップ...
❏超高齢社会の地域包括ケアにおける時間銀行ガバナンス(18K01450)
【研究テーマ】
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2018-04-01 - 2022-03-31
【研究代表者】福田 耕治 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (20165286)
【キーワード】時間銀行 / 地域包括ケア / 多職種連携 / Covid-19 / ボランティア (他16件)
【概要】新型コロナウイルス感染拡大の影響により、欧州諸国がロックダウンを実施し、入国拒否状態になった。そのため欧州委員会の関係行政機関や欧州諸国の高齢者ケアに関する現地インタビュー調査が実施ができなくなった。そこで研究計画の一部を変更し、国内の地域包括ケアに焦点を絞り、日本でも時間銀行システムを導入できる可能性があるボランティア・ワーカーをも含む、自治体等の行政、医療機関や介護福祉施設など、地域包括ケアシ...
❏東アジアにおけるサブリージョナル・ガバナンスの研究:拡大メコン圏形成過程を事例に(25301012)
【研究テーマ】地域研究
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2013-04-01 - 2017-03-31
【研究代表者】多賀 秀敏 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (30143746)
【キーワード】GMS / 非国家行為体 / 越境地域協力 / 国家戦略 / 自治体 (他15件)
【概要】本研究は、冷戦後の国際秩序において広域越境地域協力(サブリージョン)の果たす役割の重要性に着目してきた。その一つ、拡大メコン圏(Greater Mekong Subregion)では、当事国・周辺国の国家戦略と結びつき、緊張的あるいは協調的なフィールドとなりうる事実が観察された。研究調査を通じてさらに明らかとなったのは、拡大メコン圏発展に伴う中国、タイ、ベトナム等における中央・地方関係の変化と多様...
【工学】土木工学:都市再生カバナンスを含む研究件
❏都市縮小/再生のガバナンスに関する研究--デトロイトを事例に(23402005)
【研究テーマ】社会システム工学・安全システム
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2011-04-01 - 2014-03-31
【研究代表者】矢作 弘 龍谷大学, その他部局等, 教授 (40364020)
【キーワード】縮小都市 / モーターシティ / 持続可能性 / デトロイト / トリノ (他17件)
【概要】デトロイトは典型的なポスト工業化の縮小都市である。縮小の背景、現状を調査する一方、都市再生の状況を調べ、都市再生を促進する都市社会システム(ガバナンス)を明らかにした。 都市政府は十分には機能せず、機関(大学+病院など)、企業、財団がネットワークを構築し、再生の局面で重要な役割を果たしている。同時に、自生的な小規模企業が生まれ、デトロイトのランドスケープを変容させている状況を示すことができた。 ...
❏都市再生政策の国際比較研究(12450250)
【研究テーマ】都市計画・建築計画
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2000 - 2002
【研究代表者】早田 宰 早稲田大学, 社会科学部, 教授 (80264597)
【キーワード】都市再生 / Urban Regeneration / Housing Policy / 都市更新 / ガバナンス (他22件)
【概要】2000年代世界で主要な潮流となっている都市再生政策の国際比較をおこなった。調査対象国は、イギリス:ロンドン(早田宰・内田勝一)、フランス:パリ(寺尾仁・久塚純一)、ドイツ:ベルリン・ハンブルク(卯月盛夫・秋山靖浩・平山洋介)、スウェーデン:ストックホルム(麦倉哲)、アメリカ:ニューヨーク他(平山洋介・佐藤滋・内田勝一)を分担した。 全体として、(1)縮小都市化・低需要にともなう郊外減退地区問題(...
【工学】土木工学:マネジメントカバナンスを含む研究件
❏私立大学のガバナンスに関する国際比較研究(25381121)
【研究テーマ】教育社会学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2013-04-01 - 2017-03-31
【研究代表者】両角 亜希子 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 准教授 (50376589)
【キーワード】私立大学 / ガバナンス / マネジメント / 経営能力 / 韓国 (他13件)
【概要】18歳人口の急減で、私立大学の経営に対する危機感が強まっている。大学計画を推進するために、補助金政策などを通じて、文部科学省の細部に至る統制が強まり、また政策的には、学長のリーダーシップなどのガバナンス強化が必要だとされている。 しかし、本研究によると、経営状態の良し悪しに、ガバナンス形態の影響がみられないこと、むしろ経営施策の違い、さらには大学の経営人材の能力などの課題が大きいことを明らかにした...
❏医療経営のマネジメントに関する研究(20243025)
【研究テーマ】経営学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2008 - 2010
【研究代表者】加護野 忠男 甲南大学, 学長直属, 特別客員教授 (80030724)
【キーワード】経営組織 / 医療経営 / マネジメント / 公共組織 / ガバナンス (他6件)
【概要】本研究は、医療経営のマネジメントに関する研究を行うことを目的とする。具体的には、医療分野の固有性をふまえつつ、研究上の方法論整備を行い、トヨタ生産方式を中心としたマネジメントノウハウの意義についての研究がすすめられた。研究の結果、方法論として、制度論や実践論に基づく研究の可能性が示された。また、具体的な対象については、トヨタ生産方式はもとより、より包括的に次章を捉える為にも、ITの意義や、ガバナン...
【工学】総合工学:都市計画カバナンスを含む研究件
❏ネットワーク社会における都市空間のガバナンス――新たな実定法パラダイムの構築(21243007)
【研究テーマ】民事法学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2009-04-01 - 2014-03-31
【研究代表者】吉田 克己 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (20013021)
【キーワード】都市法 / ネットワーク社会 / 人口減少社会 / ガバナンス / 都市計画 (他11件)
【概要】現代社会は、政策と法の形成において多元的主体の水平的調整が重要な意味を持つネットワーク社会と特徴づけることができる。ネットワーク社会における都市空間のガバナンスは、主体の多元性を前提としつつ、公私協働を可能にするものとして構想される必要がある。本研究は、このような認識を明らかにするとともに、それを踏まえた新たな実定法パラダイム構築の基本的方向を提示した。日本の現代社会はまた、経済成長と都市人口急増...
❏都市再生政策の国際比較研究(12450250)
【研究テーマ】都市計画・建築計画
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2000 - 2002
【研究代表者】早田 宰 早稲田大学, 社会科学部, 教授 (80264597)
【キーワード】都市再生 / Urban Regeneration / Housing Policy / 都市更新 / ガバナンス (他22件)
【概要】2000年代世界で主要な潮流となっている都市再生政策の国際比較をおこなった。調査対象国は、イギリス:ロンドン(早田宰・内田勝一)、フランス:パリ(寺尾仁・久塚純一)、ドイツ:ベルリン・ハンブルク(卯月盛夫・秋山靖浩・平山洋介)、スウェーデン:ストックホルム(麦倉哲)、アメリカ:ニューヨーク他(平山洋介・佐藤滋・内田勝一)を分担した。 全体として、(1)縮小都市化・低需要にともなう郊外減退地区問題(...
【工学】総合工学:持続可能性カバナンスを含む研究件
❏エネルギー技術の多元性と多義性を踏まえたガバナンス方法の研究(17H00828)
【研究テーマ】科学社会学・科学技術史
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2017-04-01 - 2021-03-31
【研究代表者】丸山 康司 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (20316334)
【キーワード】再生可能エネルギー / ガバナンス / 環境社会学 / 環境倫理 / 持続可能性 (他11件)
【概要】エネルギー技術と社会の関係が多様な主体の福利に適う条件を明らかにするための調査研究を進め、論文ならびに研究報告合わせて30報の成果を発表した。実証研究班、社会理論班、社会実験班の研究グループを構成し、それぞれ以下のような実績があった。 (1)実証研究班:波及的影響も含めた広義の利害関係を調査し、主体と価値の関係性をアクターネットワークとして図式化した。事例研究では社会的受容性にも注目した調査を実施...
❏都市縮小/再生のガバナンスに関する研究--デトロイトを事例に(23402005)
【研究テーマ】社会システム工学・安全システム
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2011-04-01 - 2014-03-31
【研究代表者】矢作 弘 龍谷大学, その他部局等, 教授 (40364020)
【キーワード】縮小都市 / モーターシティ / 持続可能性 / デトロイト / トリノ (他17件)
【概要】デトロイトは典型的なポスト工業化の縮小都市である。縮小の背景、現状を調査する一方、都市再生の状況を調べ、都市再生を促進する都市社会システム(ガバナンス)を明らかにした。 都市政府は十分には機能せず、機関(大学+病院など)、企業、財団がネットワークを構築し、再生の局面で重要な役割を果たしている。同時に、自生的な小規模企業が生まれ、デトロイトのランドスケープを変容させている状況を示すことができた。 ...
❏地方財政のガバナンスとシステム改革に関する総合的研究(19203016)
【研究テーマ】財政学・金融論
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2007 - 2010
【研究代表者】宮川 公男 (財)統計研究会, 会長 (60017473)
【キーワード】財政学 / 地方財政 / ガバナンス / 地方交付税 / 地方債 (他9件)
【概要】本研究では我が国を取り巻くマクロな人口動態をはじめとする社会経済環境を踏まえ、かつ、自治体の所在する外部内部環境の多様性を考慮した財政改革の在り方について多元的かつ総合的に取り組んだ。研究過程で地方財政のモデルや参考とされる米国・英国・北欧・オランダ・フランス・イタリア等の状況把握に努めるとともに、経済学・財政学・経営学・会計学・政策科学・政治学の見地から問題の構造化と分析を行い地方財政の背景にあ...
【工学】総合工学:シミュレーションカバナンスを含む研究件
❏強い企業文化と革新の両立性の研究(26380454)
【研究テーマ】経営学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2014-04-01 - 2019-03-31
【研究代表者】高橋 伸夫 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (30171507)
【キーワード】企業文化 / 革新 / 青色LED訴訟 / ウェーバー / 殻 (他30件)
【概要】強い企業文化と革新のコンフリクトは、青色LED訴訟や企業文化とモチベーションの関係を分析した。半導体の光露光装置の革新ではRayleigh criterionがコミュニティのパラダイムとして機能していた。説明概念としては、ウェーバーの殻、ペンローズの成長の経済、トンプソンの技術、所有構造を検討し、実際に、強固な個人主義的セールス文化の自動車ディーラー組織で、市場志向的なチームプレーを基本とする組織...
❏進化シミュレーションによるライセンシング・ネットワークの研究(21530351)
【研究テーマ】経営学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2009-04-01 - 2014-03-31
【研究代表者】高橋 伸夫 東京大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (30171507)
【キーワード】ライセンシング / 技術革新 / マルチエージェント / シミュレーション / 技術コミュニティ (他33件)
【概要】ライセンシング・ネットワークは、技術革新過程のネットワークとしてとらえられる。この研究では、技術革新が生起する技術コミュニティの進化プロセスをマルチエージェント型のコンピュータ・シミュレーション・モデルとして構築した。その際に重要な役割を果たすのはサブコミュニティの文化である。Max Weberの「殻」の概念では、殻の裏側では常に硬直性がつきまとうのだが、似たようなことは経営学でもコア能力/コア硬...
【農学】農業工学:NGOカバナンスを含む研究件
❏東南アジア地域・境界地域の平和構築と紛争予防ガバナンスの確立(15KT0049)
【研究テーマ】紛争研究
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2015-07-10 - 2018-03-31
【研究代表者】山田 満 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (50279303)
【キーワード】紛争予防 / 平和構築 / 東南アジア / 東南アジアの境界地域 / 市民社会 (他19件)
【概要】特に2年目、3年目の国際ワークショップの開催が大きな成果であった。2年目は、Asian Network for Free Elections: ANFRELの代表S, Ichal氏ら同ネットワークから3名を招聘し、東南アジアの民主化、自由で公正な選挙実施のためのガバナンスつくり、市民社会・NGOの民主化に対する役割を主題とした内容で開催した。3年目の国際ワークショップは、シンガポールの南洋工科大学...
❏東アジアにおけるサブリージョナル・ガバナンスの研究:拡大メコン圏形成過程を事例に(25301012)
【研究テーマ】地域研究
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2013-04-01 - 2017-03-31
【研究代表者】多賀 秀敏 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (30143746)
【キーワード】GMS / 非国家行為体 / 越境地域協力 / 国家戦略 / 自治体 (他15件)
【概要】本研究は、冷戦後の国際秩序において広域越境地域協力(サブリージョン)の果たす役割の重要性に着目してきた。その一つ、拡大メコン圏(Greater Mekong Subregion)では、当事国・周辺国の国家戦略と結びつき、緊張的あるいは協調的なフィールドとなりうる事実が観察された。研究調査を通じてさらに明らかとなったのは、拡大メコン圏発展に伴う中国、タイ、ベトナム等における中央・地方関係の変化と多様...
❏地球市民社会の政治学(14202009)
【研究テーマ】政治学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2002 - 2005
【研究代表者】中村 研一 北海道大学, 大学院・公共政策学連携研究部, 教授 (90009853)
【キーワード】地球市民社会 / 市民社会 / NGO / 紛争解決 / ガバナンス (他8件)
【概要】本研究は、地球市民社会に関する共同研究である。研究の実施過程で、ロンドン大、ケンブリッジ大、ダッカ大、韓国高麗大など各国研究者と研究打合せを実施し、地球市民社会に関する理論枠組をテーマとした研究会を行った。また、地球市民社会研究の基本資料として、市民社会、地球市民社会の二次文献を体系的に収集した。 近代史を顧みると、政治的意志を持ち、それを表現する市民/個人、およびそのネットワークと運動体は、国家...
【農学】農業工学:市民社会カバナンスを含む研究件
❏日本とアジアの市民社会と都市ガバナンスの比較実証・公共政策研究(20H00064)
【研究テーマ】
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2020-04-01 - 2025-03-31
【研究代表者】辻中 豊 東洋学園大学, 学長, 学長 (70145944)
【キーワード】ガバナンス / 市民社会 / 都市政治 / アジア政治 / 政策イノベーション (他14件)
【概要】コロナ禍のために、当初予定した都市への事例調査や海外への研究者派遣、招聘が不可能になり、在宅勤務で可能なデータ整備(特に既遂の15カ国8万件の団体等データを都市ガバナンス分析用に再編成する作業等)、コードブック・報告書作成(タイ、中国、日本、台湾、韓国等のweb意識調査、タイ、アメリカ、中国の団体調査、また相互に比較可能な形へ統合したデータ)し、それらに基づく分析を進めた。特に、日本に関しては、比...
❏日本とアジアにおけるローカルガバナンス(国家・市民社会関係)の比較実証研究(16H01996)
【研究テーマ】政治学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2016-04-01 - 2021-03-31
【研究代表者】辻中 豊 東海大学, 政治経済学部, 教授 (70145944)
【キーワード】ローカルガバナンス / 市民社会 / 利益集団 / 自治会町内会 / ソーシャルキャピタル (他21件)
【概要】政治体制や社会発展の度合いが異なるアジアでも、日本同様にローカルガバナンスの改善と住民福利向上に関心が高い。急速なグローバル化と社会変容の中、これらは各国の政権ひいては体制の存続に密接に関連する。日本とアジアの実態把握をするため、本研究では日本の13市区(2つの東京特別区と11市)の協力をえて、自治会・町内会調査を実施し、また日本の57市区に関しては、自治体調査として役所の4部署への郵送調査を実施...
❏東南アジア地域・境界地域の平和構築と紛争予防ガバナンスの確立(15KT0049)
【研究テーマ】紛争研究
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2015-07-10 - 2018-03-31
【研究代表者】山田 満 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (50279303)
【キーワード】紛争予防 / 平和構築 / 東南アジア / 東南アジアの境界地域 / 市民社会 (他19件)
【概要】特に2年目、3年目の国際ワークショップの開催が大きな成果であった。2年目は、Asian Network for Free Elections: ANFRELの代表S, Ichal氏ら同ネットワークから3名を招聘し、東南アジアの民主化、自由で公正な選挙実施のためのガバナンスつくり、市民社会・NGOの民主化に対する役割を主題とした内容で開催した。3年目の国際ワークショップは、シンガポールの南洋工科大学...
【農学】社会経済農学:政治カバナンスを含む研究件
❏西洋中世における境界地域の統治システムに関する比較史的研究(19H01328)
【研究テーマ】
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2019-04-01 - 2023-03-31
【研究代表者】高山 博 東京大学, 大学院人文社会系研究科(文学部), 準研究員 (90226936)
【キーワード】政治 / 境域 / ガバナンス / 中世 / ヨーロッパ (他17件)
【概要】昨年度に引き続き本年度も、コロナウイルス感染拡大のため対面の会議などを開催することは困難であったが、研究代表者並びに研究分担者は、研究計画に従ってそれぞれの調査を進めた。加えて、オンラインを通じた研究会並びに共同研究の成果を刊行した。 代表者並びに分担者が執筆する研究成果は数多く刊行された。代表者の高山博は監訳者として、分担者の藤崎衛は共訳者として、D・アブラフィア(著)『地中海と人間―原始・古代...
❏市民の政治と行政に対する信頼メカニズムに関する総合研究(21330034)
【研究テーマ】政治学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2009 - 2011
【研究代表者】中邨 章 明治大学, 名誉教授 (20109804)
【キーワード】信頼 / 政治 / 行政 / 不信 / 市民 (他6件)
【概要】本研究は、政治・行政における信頼の構造を実証的に明らかにしようとするものである。本研究の成果は、日本政治学会の年報をはじめとして国内の多くの学術誌に論文が掲載されただけでなく、国際行政学会、アメリカ行政学会等、国際学会での報告や学術誌に論文が掲載された。とりわけ、震災直後の政府活動に対する評価や信頼に関するデータを取得することができ、震災前後、そして震災時における政府活動に対する信頼に関する貴重な...
【農学】社会経済農学:地方政府カバナンスを含む研究件
❏日本とアジアにおけるローカルガバナンス(国家・市民社会関係)の比較実証研究(16H01996)
【研究テーマ】政治学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2016-04-01 - 2021-03-31
【研究代表者】辻中 豊 東海大学, 政治経済学部, 教授 (70145944)
【キーワード】ローカルガバナンス / 市民社会 / 利益集団 / 自治会町内会 / ソーシャルキャピタル (他21件)
【概要】政治体制や社会発展の度合いが異なるアジアでも、日本同様にローカルガバナンスの改善と住民福利向上に関心が高い。急速なグローバル化と社会変容の中、これらは各国の政権ひいては体制の存続に密接に関連する。日本とアジアの実態把握をするため、本研究では日本の13市区(2つの東京特別区と11市)の協力をえて、自治会・町内会調査を実施し、また日本の57市区に関しては、自治体調査として役所の4部署への郵送調査を実施...
❏経済の成長とグローバル化による農村地域社会の変貌に関する日本・カナダ比較(12572030)
【研究テーマ】農業経済学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2000 - 2003
【研究代表者】坪井 伸広 筑波大学, 農林学系, 教授 (50311593)
【キーワード】農村活性化 / 日本 / カナダ / 比較研究 / 家族調査 (他18件)
【概要】本研究は農村地域活性化の方策を提示することを目的に平成12年度に開始した。本年度は、研究の最終年度で、4年間の研究を総括することを課題とした。この4年間の研究実績はつぎのとおりである(カッコ内は平成15年度実績)。 カナダ春ワークショップ参加(2名)、秋研究大会参加、カナダ・フィールド共同調査(日本から4名参加)、日本・フィールド共同調査(随時実施。内カナダから1名参加)、東京ワークショップ開催・...
【農学】社会経済農学:経営戦略カバナンスを含む研究件
❏日本の大学の経営力向上のための基礎的調査研究(22730655)
【研究テーマ】教育社会学
【研究種目】若手研究(B)
【研究期間】2010 - 2012
【研究代表者】両角 亜希子 東京大学, 大学院・教育学研究科, 講師 (50376589)
【キーワード】大学経営 / 大学ガバナンス / 私立大学 / 経営 / 戦略的計画 (他14件)
【概要】本研究は、事例調査、質問紙調査の分析、海外との比較研究などから、日本の大学の経営力を向上させるために必要な要件について研究を行った。その結果、(1)構成員の課題共有などの組織風土の変革が重要であること、(2)そのために有効な施策は大学特性によって異なる事、(3)強い執行力を持ったトップリーダーシップが求められがちであるが、むしろさまざまなアクターの関与、拮抗するパワーバランスがよい経営状態を生んで...
❏アメリカの授業料依存型大学における経営戦略(20730529)
【研究テーマ】教育社会学
【研究種目】若手研究(B)
【研究期間】2008 - 2009
【研究代表者】両角 亜希子 東京大学, 大学院・教育学研究科, 講師 (50376589)
【キーワード】大学 / 経営 / 教育改革 / 財政 / アメリカ (他9件)
【概要】本研究の目的は、アメリカの大学の中でも、とくに授業料依存型の財務構造をもつ大学における経営戦略の実態を明らかにし、日本の大学経営に対する具体的な示唆を導きだすことにある。アメリカの私立大学のなかでも、潤沢な基本財産をもつ大学に注目が集まりがちだが、アメリカにおいても数の上では大半を占める授業料依存型の私立大学である。 こうしたタイプの大学の多くは研究機能より教育機能で個別化戦略を立てていることが多...
❏金融・契約技術とガバナンス・マネジメントに関するシステム科学的研究(16310118)
【研究テーマ】社会システム工学・安全システム
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2004 - 2006
【研究代表者】高森 寛 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (30082671)
【キーワード】金融技術 / リアルオプション / 投資戦略 / リスクと価値 / インセンティブ契約 (他21件)
【概要】本研究課題は、「わが国の産業社会の再生にむけて、今後取り組むべき重要な課題はなにか」という意識にたって、調査・研究を行い、研究成果として、次の事項を明らかにした。 ●わが国の戦後35年にわたる奇跡といわれた高度成長を支え、駆動した経営パラダイムが、1990年代に入り、その勢いを失速し、バブル崩壊を経験した経過を分析し、今後のイノベーションの源泉となるモデルと原理を明らかにした。 ●新しい時代へむけ...
【農学】社会経済農学:限定合理性カバナンスを含む研究件
❏強い企業文化と革新の両立性の研究(26380454)
【研究テーマ】経営学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2014-04-01 - 2019-03-31
【研究代表者】高橋 伸夫 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (30171507)
【キーワード】企業文化 / 革新 / 青色LED訴訟 / ウェーバー / 殻 (他30件)
【概要】強い企業文化と革新のコンフリクトは、青色LED訴訟や企業文化とモチベーションの関係を分析した。半導体の光露光装置の革新ではRayleigh criterionがコミュニティのパラダイムとして機能していた。説明概念としては、ウェーバーの殻、ペンローズの成長の経済、トンプソンの技術、所有構造を検討し、実際に、強固な個人主義的セールス文化の自動車ディーラー組織で、市場志向的なチームプレーを基本とする組織...
❏情報化社会におけるガバナンスの経済理論的研究(10430003)
【研究テーマ】経済理論
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】1998 - 2001
【研究代表者】藤原 正寛 東京大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (40114988)
【キーワード】情報化 / コーポレートガバナンス / モジュール化 / カプセル化 / オープン化 (他19件)
【概要】本研究ではインターネットに代表される情報化技術の進展が経済的取引のガバナンスにどのような影響を与えるのかを、近年発展してきた経済学的手法(情報の経済学、組織の経済学、メカニズム・デザイン論、ゲーム理論など)を用いて分析することを目的としている。 全研究期間を通じ研究会を開催することで、情報技術の進展と拡大がどのような経路をたどって、どのような形で経済活動や経済組織に影響を与えるかについて以下のいく...
【農学】社会経済農学:ヨーロツパカバナンスを含む研究件
❏西洋中世における境界地域の統治システムに関する比較史的研究(19H01328)
【研究テーマ】
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2019-04-01 - 2023-03-31
【研究代表者】高山 博 東京大学, 大学院人文社会系研究科(文学部), 準研究員 (90226936)
【キーワード】政治 / 境域 / ガバナンス / 中世 / ヨーロッパ (他17件)
【概要】昨年度に引き続き本年度も、コロナウイルス感染拡大のため対面の会議などを開催することは困難であったが、研究代表者並びに研究分担者は、研究計画に従ってそれぞれの調査を進めた。加えて、オンラインを通じた研究会並びに共同研究の成果を刊行した。 代表者並びに分担者が執筆する研究成果は数多く刊行された。代表者の高山博は監訳者として、分担者の藤崎衛は共訳者として、D・アブラフィア(著)『地中海と人間―原始・古代...
❏ヨーロッパにおけるボトムアップ型農村開発の領域性とガバナンスに関する地理学的研究(18K01152)
【研究テーマ】
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2018-04-01 - 2023-03-31
【研究代表者】飯嶋 曜子 明治大学, 政治経済学部, 専任准教授 (20453433)
【キーワード】ヨーロッパ / ガバナンス / ボトムアップ型農村開発 / LEADER / 領域性 (他11件)
【概要】本研究は、ヨーロッパのボトムアップ型農村開発のガバナンスと領域性に着目して分析し、その意義を考察しようとするものである。 事例として、周辺部の農山村としてこれまで多様な政策の対象となってきたアルプス地域を取り上げる。その理由として、アルプスでは、EU、国、州、県、市町村、さらにはアルプス広域地域等の多層的な領域において政策が遂行されていることが挙げられる。さらに、アルプス地域ではEUのボトムアップ...
【農学】社会経済農学:制度カバナンスを含む研究件
❏西洋中世における境界地域の統治システムに関する比較史的研究(19H01328)
【研究テーマ】
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2019-04-01 - 2023-03-31
【研究代表者】高山 博 東京大学, 大学院人文社会系研究科(文学部), 準研究員 (90226936)
【キーワード】政治 / 境域 / ガバナンス / 中世 / ヨーロッパ (他17件)
【概要】昨年度に引き続き本年度も、コロナウイルス感染拡大のため対面の会議などを開催することは困難であったが、研究代表者並びに研究分担者は、研究計画に従ってそれぞれの調査を進めた。加えて、オンラインを通じた研究会並びに共同研究の成果を刊行した。 代表者並びに分担者が執筆する研究成果は数多く刊行された。代表者の高山博は監訳者として、分担者の藤崎衛は共訳者として、D・アブラフィア(著)『地中海と人間―原始・古代...
❏グローバル化と開発途上国のガバナンス構築-アンデス諸国の比較研究-(18252005)
【研究テーマ】政治学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2006 - 2008
【研究代表者】村上 勇介 京都大学, 地域研究統合情報センター, 准教授 (70290921)
【キーワード】民主主義 / ガバナンス / 経済開発 / 社会変動 / 社会的共存 (他13件)
【概要】発展途上地域で最も早い時期から「民主化」と市場経済化を経験したラテンアメリカにおいて、近年、政治が最も不安定化しているアンデス諸国(ボリビア、コロンビア、エクアドル、ペルー、ベネズエラの5ヶ国)に関し、現地調査を踏まえつつ、ポスト新自由主義の時代に突入したアンデス諸国の現代的位相を歴史経路や構造的条件を重視しながら解明したうえで、近年の動向や情勢を分析した。そして、5ヶ国を比較する研究を行い、対象...
❏EU統治(ガヴァナンス)の正統性――分野横断的な政策形成過程を切り口として(14520005)
【研究テーマ】基礎法学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2002 - 2003
【研究代表者】平島 健司 (2003) 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (40156659)
【キーワード】EU / ガヴァナンス / 正統性 / 政体 / 法秩序 (他11件)
【概要】本研究は、中村民雄(平成14年度研究代表者)が二カ年計画として申請し認められたものである。初年度に中核となる研究と討議(シンポジウム)を行い、論文として年度末に公表した。二年度目(平成15年度)は、中村が文部科学省在外研究員(在イギリス)となったため、研究代表者を平島健司に交代した。 本研究の作業仮説はこうであった。1990年代のEUは、経済共同体から政治社会共同体へと変容し始めたが、その統治制度...
【農学】社会経済農学:自治カバナンスを含む研究件
❏公共サービス供給編制の多様性と自治のダイナミクスに関する研究(24330048)
【研究テーマ】政治学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2012-04-01 - 2015-03-31
【研究代表者】今村 都南雄 山梨学院大学, 法学部, 教授 (20055205)
【キーワード】公共サービス供給編制 / 協働 / ガバナンス / 自治 / 住民 (他16件)
【概要】われわれは、「個々の自治体の実態」を「一事例」としてとらえるのではなく、それ自体固有の意味を有する研究対象としてとらえることで、自治の多様性を無視しない「多様性を許容する理論構築」を行うことを目指し、理論研究会と実証研究会を設け、前者に五つの分科会、後者に四つの班を設け、機動的に研究を進めてきた。 すでに具体的成果に結実したものとしては、雑誌論文27本、図書19冊(ただし、単著は1冊)のほか、学会...
❏ガバナンスの形式と内容に関する実証的理論的研究-世論調査でみる有権者の声(15203005)
【研究テーマ】政治学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2003 - 2004
【研究代表者】猪口 孝 東京大学, 東洋文化研究所, 教授 (30053698)
【キーワード】ガバナンス / 正当性 / 実効性 / 公開性 / 説明責任制 (他12件)
【概要】ガバナンスの理論的実証的研究は国家統治の正当性と実効性という伝統的な要件のほかに、公開性と説明責任制を前面に押し出す。本研究では両方を考察の対象とした。正当性については政治制度に対する信頼に焦点を当てて分析した。政治制度が市民の信頼を得れば正当性ありとする考え方と逆に政治制度にむしろ一定の距離をおき、批判的な目を向けるのが通常なりとする考え方がある。前者の考えでは政治制度信頼が高ければ民主主義が根...
【農学】森林圏科学:REDD+カバナンスを含む研究件
❏SDGs時代に順応する森林減少・劣化対策を目的とした森林ガバナンスの成立条件(21H03677)
【研究テーマ】
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2021-04-01 - 2025-03-31
【研究代表者】平塚 基志 早稲田大学, 人間科学学術院, 准教授 (00649585)
【キーワード】REDD+ / 社会関係資本 / ガバナンス
【概要】
❏分権型森林ガバナンスを分析するための分解可能な社会生態系アプローチ(14F04393)
【研究テーマ】森林科学
【研究種目】特別研究員奨励費
【研究期間】2014-04-25 - 2017-03-31
【研究代表者】井上 真 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 教授 (10232555)
【キーワード】社会生態システム / ガバナンス / 森林利用者 / 森林の特性 / 森林保全 (他12件)
【概要】多国のデータ分析結果:持続可能な森林・社会生態システム(以下、SES)と正の関連があった変数は、森林面積、非木材森林産物の多様性、森林利用者間のネットワーク、便益割り当て・森林資源の採取時期・紛争解決に関するルール作りへの外部組織の関与である。一方、持続可能な森林SESと負の関連があった変数は、仕事の機会、所得面での森林への依存、森林と森林利用者たちの家の距離、食料自給できない世帯割合、採取が許さ...
【農学】森林圏科学:比較研究カバナンスを含む研究件
❏中国における新たな政治経済体制とその変動モデルに関する研究:学際的、国際的接近(14390049)
【研究テーマ】広領域
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2002 - 2004
【研究代表者】小島 朋之 慶應義塾大学, 総合政策学部, 教授 (00153536)
【キーワード】現代中国 / 体制変動 / 改革・開放 / ガバナンス / ヒューマンセキュリティ (他17件)
【概要】本研究は、現在中国の体制変動への問題意識を共有した日本の中国研究者に欧米の中国研究者が協力して、共通テーマについて共同研究に取り組んできた。1980年代以降に本格化した中国における改革・開放政策の著しい進展によって変化してきた中国の新たな政治経済体制に注目し、その変動モデルの発見をめざして、政治学、経済学、社会学、歴史学など様々な専門領域の日本だけでなく欧米の中国研究者が国際的な共同研究に取り組ん...
❏経済の成長とグローバル化による農村地域社会の変貌に関する日本・カナダ比較(12572030)
【研究テーマ】農業経済学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2000 - 2003
【研究代表者】坪井 伸広 筑波大学, 農林学系, 教授 (50311593)
【キーワード】農村活性化 / 日本 / カナダ / 比較研究 / 家族調査 (他18件)
【概要】本研究は農村地域活性化の方策を提示することを目的に平成12年度に開始した。本年度は、研究の最終年度で、4年間の研究を総括することを課題とした。この4年間の研究実績はつぎのとおりである(カッコ内は平成15年度実績)。 カナダ春ワークショップ参加(2名)、秋研究大会参加、カナダ・フィールド共同調査(日本から4名参加)、日本・フィールド共同調査(随時実施。内カナダから1名参加)、東京ワークショップ開催・...
【農学】森林圏科学:コモンスカバナンスを含む研究件
❏限界集落における持続可能な森林管理のあり方についての研究(22380089)
【研究テーマ】森林科学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2010 - 2012
【研究代表者】奥田 裕規 独立行政法人森林総合研究所, 関西支所, 地域研究監 (00353631)
【キーワード】コモンズ / 内発的発展 / 山村 / 限界集落化 / ガバナンス (他11件)
【概要】脆弱化した社会組織を活性化させるためには、地域社会に新しいアイ デンティティを形成する社会変化を促す必要がある。このような社会変化を促すためには、「内 発的発展」が重要な役割を果たす。「内発的発展」は、地域住民を結ぶネットワーク上に存在し、 ネットワークは、地域住民共通の「大切なもの」を守ろうとする「思い(紐帯)」で結ばれてい る。そして、地域の「大切なもの」を守ろうとする「思い」が強ければ強いほ...
❏地域特性に配慮した森林「協治」の構築条件(19208014)
【研究テーマ】林学・森林工学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2007 - 2010
【研究代表者】井上 真 東京大学, 大学院・農学生命科学研究科, 教授 (10232555)
【キーワード】協治 / コモンズ / ガバナンス / 森林管理 / インドネシア東カリマンタン州 (他8件)
【概要】本研究の目的は、地域の特性に配慮しつつ、地方自治体レベルでの森林協治の条件を明らかにしていくことである。重点研究対象地域Iであるインドネシア、東カリマンタン州西クタイ県では、多様なステークホルターが土地被覆変化に関するシミュレーションおよび木質系バイオマス資源の合理的な利用技術を共有することの重要性が明らかになった。また重点研究対象地域IIである山形県金山町では、景観の共有による人的ネットワークの...
【農学】森林圏科学:社会関係資本カバナンスを含む研究件
❏SDGs時代に順応する森林減少・劣化対策を目的とした森林ガバナンスの成立条件(21H03677)
【研究テーマ】
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2021-04-01 - 2025-03-31
【研究代表者】平塚 基志 早稲田大学, 人間科学学術院, 准教授 (00649585)
【キーワード】REDD+ / 社会関係資本 / ガバナンス
【概要】
❏限界集落における持続可能な森林管理のあり方についての研究(22380089)
【研究テーマ】森林科学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2010 - 2012
【研究代表者】奥田 裕規 独立行政法人森林総合研究所, 関西支所, 地域研究監 (00353631)
【キーワード】コモンズ / 内発的発展 / 山村 / 限界集落化 / ガバナンス (他11件)
【概要】脆弱化した社会組織を活性化させるためには、地域社会に新しいアイ デンティティを形成する社会変化を促す必要がある。このような社会変化を促すためには、「内 発的発展」が重要な役割を果たす。「内発的発展」は、地域住民を結ぶネットワーク上に存在し、 ネットワークは、地域住民共通の「大切なもの」を守ろうとする「思い(紐帯)」で結ばれてい る。そして、地域の「大切なもの」を守ろうとする「思い」が強ければ強いほ...
【医歯薬学】境界医学:信頼カバナンスを含む研究件
❏大型科学のリスクとコミュニケーション、そしてガバナンス(25350237)
【研究テーマ】科学教育
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2013-04-01 - 2016-03-31
【研究代表者】横山 広美 東京大学, 理学(系)研究科(研究院), 准教授 (50401708)
【キーワード】大型科学政策 / ビッグサイエンス / メガサイエンス / 科学広報 / 科学コミュニケーション (他19件)
【概要】大型科学とは、科学研究の中でも極めて巨額な予算と、大人数の研究者、長期間の研究期間を要する。本研究は大型科学のリスクとガバナンスについてふたつの側面から研究を進めた。ひとつは、多くの大型科学の中から、どのプロジェクトを優先的に選ぶべきかという点である。実際に文部科学省で使用している審査項目のうち、国民も科学者も「研究者合意」をもっとも重視していることがわかり、また国民は計画初期段階からの情報発信を...
❏市民の政治と行政に対する信頼メカニズムに関する総合研究(21330034)
【研究テーマ】政治学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2009 - 2011
【研究代表者】中邨 章 明治大学, 名誉教授 (20109804)
【キーワード】信頼 / 政治 / 行政 / 不信 / 市民 (他6件)
【概要】本研究は、政治・行政における信頼の構造を実証的に明らかにしようとするものである。本研究の成果は、日本政治学会の年報をはじめとして国内の多くの学術誌に論文が掲載されただけでなく、国際行政学会、アメリカ行政学会等、国際学会での報告や学術誌に論文が掲載された。とりわけ、震災直後の政府活動に対する評価や信頼に関するデータを取得することができ、震災前後、そして震災時における政府活動に対する信頼に関する貴重な...
【医歯薬学】社会医学:NPMカバナンスを含む研究件
❏医療経営のマネジメントに関する研究(20243025)
【研究テーマ】経営学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2008 - 2010
【研究代表者】加護野 忠男 甲南大学, 学長直属, 特別客員教授 (80030724)
【キーワード】経営組織 / 医療経営 / マネジメント / 公共組織 / ガバナンス (他6件)
【概要】本研究は、医療経営のマネジメントに関する研究を行うことを目的とする。具体的には、医療分野の固有性をふまえつつ、研究上の方法論整備を行い、トヨタ生産方式を中心としたマネジメントノウハウの意義についての研究がすすめられた。研究の結果、方法論として、制度論や実践論に基づく研究の可能性が示された。また、具体的な対象については、トヨタ生産方式はもとより、より包括的に次章を捉える為にも、ITの意義や、ガバナン...
❏行政改革の理論と実施に関する国際比較研究(12303002)
【研究テーマ】財政学・金融論
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2000 - 2002
【研究代表者】宮川 公男 麗澤大学, 国際経済学部, 教授 (60017473)
【キーワード】行政改革 / ガバナンス / 民営化 / 市場化 / ネットワーク (他23件)
【概要】米国、英国、ニュージーランド、オーストラリア及び我が国の行政改革をガバナンスと経営に焦点をあて理論的・実証的研究を行った。その結果、得られた事項は以下のとおりである。 1.各国の行政改革は、小さな政府像に基く市場モデルから、企業経営的モデルの適用、そしてガバナンスやネットワークも配慮した混合型モデルに発展してきている。 2.具体的には(1)民営化、民間委託や内部市場による政府経営が導入され、次に(...
❏NPM理論による持続可能なガバナンスシステムの考察(11620071)
【研究テーマ】政治学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】1999 - 2001
【研究代表者】大山 耕輔 慶應義塾大学, 法学部, 教授 (40185400)
【キーワード】NPM / 持続可能性 / ガバナンス / エネルギー政策 / 原子力政策 (他9件)
【概要】本研究の目的は、最近の行政学で注目を集めている新公共管理論またはNPM(New Public Management)理論の枠組を用いて、持続可能なガバナンスシステムのあり方を考察することであった。また、本研究の学術的に独創的な点は、行政改革の有力な理論であるNPM理論を、今後ますます求められる社会システムである持続可能なガバナンスシステムの考察に応用しようとする点にあった。3年計画の本研究では、本...
【医歯薬学】社会医学:新自由主義カバナンスを含む研究件
❏新自由主義思想と生涯スポーツ振興体制の構造変容に関する研究(19300214)
【研究テーマ】スポーツ科学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2007 - 2009
【研究代表者】柳沢 和雄 筑波大学, 大学院・人間総合科学研究科, 教授 (60191152)
【キーワード】新自由主義 / 地方分権化 / 民営化 / 生涯スポーツ / ボランティア (他11件)
【概要】本研究は、新自由主義思想下で進行する地方分権化や民営化が生涯スポーツ振興システムに及ぼす提供を明らかにすることを目的とする。個別課題の検討の結果、以下のことが明らかとなった。(1)総合型地域スポーツクラブ経営の民営化度と自立度には関係が見られなく、組織成果には自立度が影響していた。(2)広域スポーツセンターで実施されている総合型地域スポーツクラブマネジャー養成カリキュラムは日本体育協会のカリキュラ...
❏グローバル化と開発途上国のガバナンス構築-アンデス諸国の比較研究-(18252005)
【研究テーマ】政治学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2006 - 2008
【研究代表者】村上 勇介 京都大学, 地域研究統合情報センター, 准教授 (70290921)
【キーワード】民主主義 / ガバナンス / 経済開発 / 社会変動 / 社会的共存 (他13件)
【概要】発展途上地域で最も早い時期から「民主化」と市場経済化を経験したラテンアメリカにおいて、近年、政治が最も不安定化しているアンデス諸国(ボリビア、コロンビア、エクアドル、ペルー、ベネズエラの5ヶ国)に関し、現地調査を踏まえつつ、ポスト新自由主義の時代に突入したアンデス諸国の現代的位相を歴史経路や構造的条件を重視しながら解明したうえで、近年の動向や情勢を分析した。そして、5ヶ国を比較する研究を行い、対象...
【医歯薬学】社会医学:民営化カバナンスを含む研究件
❏新自由主義思想と生涯スポーツ振興体制の構造変容に関する研究(19300214)
【研究テーマ】スポーツ科学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2007 - 2009
【研究代表者】柳沢 和雄 筑波大学, 大学院・人間総合科学研究科, 教授 (60191152)
【キーワード】新自由主義 / 地方分権化 / 民営化 / 生涯スポーツ / ボランティア (他11件)
【概要】本研究は、新自由主義思想下で進行する地方分権化や民営化が生涯スポーツ振興システムに及ぼす提供を明らかにすることを目的とする。個別課題の検討の結果、以下のことが明らかとなった。(1)総合型地域スポーツクラブ経営の民営化度と自立度には関係が見られなく、組織成果には自立度が影響していた。(2)広域スポーツセンターで実施されている総合型地域スポーツクラブマネジャー養成カリキュラムは日本体育協会のカリキュラ...
❏行政改革の理論と実施に関する国際比較研究(12303002)
【研究テーマ】財政学・金融論
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2000 - 2002
【研究代表者】宮川 公男 麗澤大学, 国際経済学部, 教授 (60017473)
【キーワード】行政改革 / ガバナンス / 民営化 / 市場化 / ネットワーク (他23件)
【概要】米国、英国、ニュージーランド、オーストラリア及び我が国の行政改革をガバナンスと経営に焦点をあて理論的・実証的研究を行った。その結果、得られた事項は以下のとおりである。 1.各国の行政改革は、小さな政府像に基く市場モデルから、企業経営的モデルの適用、そしてガバナンスやネットワークも配慮した混合型モデルに発展してきている。 2.具体的には(1)民営化、民間委託や内部市場による政府経営が導入され、次に(...
【医歯薬学】社会医学:民主主義カバナンスを含む研究件
❏マルチレベル・ガバナンス化するヨーロッパの民主的構造変化の研究(23402019)
【研究テーマ】政治学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2011-04-01 - 2014-03-31
【研究代表者】小川 有美 立教大学, 法学部, 教授 (70241932)
【キーワード】EU / マルチレベル / ガバナンス / 民主主義 / サブナショナル (他7件)
【概要】本研究は、2009年のリスボン条約の発効からユーロ危機に至るまで、マルチレベル・ガバナンス化するヨーロッパの民主的構造変化について検討してきた。EUの研究者や実務者へのアンケート調査、各国の個別研究を通じて、以下の結論を得た。1マルチレベル・ガバナンスや帰属の認識は、研究者と実務家の双方に幅広く浸透している。2.教育を除く、経済、財政、社会、環境、エネルギー、安全保障のいずれの政策も、EUレベルと...
❏政治構造変動と圧力団体、政策ネットワーク、市民社会の変容に関する比較実証研究(22223001)
【研究テーマ】政治学
【研究種目】基盤研究(S)
【研究期間】2010-04-01 - 2015-03-31
【研究代表者】辻中 豊 筑波大学, 人文社会系, 教授 (70145944)
【キーワード】圧力団体 / 市民社会 / 利益団体 / 政策ネットワーク / 有権者意識 (他18件)
【概要】圧力団体、社会団体、政策ネットワーク、有権者等調査によって以下を検証。現代日本では、若年よりも老年世代が、非生産よりも生産セクターがより組織化され、国際比較的にみた特徴をなす。また戦後形成の古い団体が頑強であり、新興団体の利益表出は限定的で、団体世界は縮小している。この状況下で起きた2009年政権交代は、政治過程における団体行動によるものであると考えることは難しい。むしろ頂上レベルでは、団体行動は...
❏グローバル化と開発途上国のガバナンス構築-アンデス諸国の比較研究-(18252005)
【研究テーマ】政治学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2006 - 2008
【研究代表者】村上 勇介 京都大学, 地域研究統合情報センター, 准教授 (70290921)
【キーワード】民主主義 / ガバナンス / 経済開発 / 社会変動 / 社会的共存 (他13件)
【概要】発展途上地域で最も早い時期から「民主化」と市場経済化を経験したラテンアメリカにおいて、近年、政治が最も不安定化しているアンデス諸国(ボリビア、コロンビア、エクアドル、ペルー、ベネズエラの5ヶ国)に関し、現地調査を踏まえつつ、ポスト新自由主義の時代に突入したアンデス諸国の現代的位相を歴史経路や構造的条件を重視しながら解明したうえで、近年の動向や情勢を分析した。そして、5ヶ国を比較する研究を行い、対象...
【医歯薬学】社会医学:比較カバナンスを含む研究件
❏西洋中世における境界地域の統治システムに関する比較史的研究(19H01328)
【研究テーマ】
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2019-04-01 - 2023-03-31
【研究代表者】高山 博 東京大学, 大学院人文社会系研究科(文学部), 準研究員 (90226936)
【キーワード】政治 / 境域 / ガバナンス / 中世 / ヨーロッパ (他17件)
【概要】昨年度に引き続き本年度も、コロナウイルス感染拡大のため対面の会議などを開催することは困難であったが、研究代表者並びに研究分担者は、研究計画に従ってそれぞれの調査を進めた。加えて、オンラインを通じた研究会並びに共同研究の成果を刊行した。 代表者並びに分担者が執筆する研究成果は数多く刊行された。代表者の高山博は監訳者として、分担者の藤崎衛は共訳者として、D・アブラフィア(著)『地中海と人間―原始・古代...
❏中国における政治的社会的ガバナンスと制度形成に関する国際共同研究(17310146)
【研究テーマ】地域研究
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2005 - 2007
【研究代表者】阿古 智子 (2007) 学習院女子大学, 国際文化交流学部, 准教授 (80388842)
【キーワード】現代中国 / ガバナンス / 政治変動 / 社会変動 / 国際共同研究 (他18件)
【概要】急成長を続ける経済発展、世界の投資を吸収し続ける中国市場、その拡大する市場を武器にした外交戦略、等々、いまや中国を抜きには世界もアジアも、また経済も政治も語ることはできない。しかし一方では、日中間をはじめとして、さまざまな緊張要因をも中国は作り出している。中国国内に目を向けると、経済発展の裏で貧富の格差は拡大し、また腐敗は深刻化し、人々と政府との緊張関係は時には暴動となって表れている。こうした中国...
【医歯薬学】社会医学:国際協力カバナンスを含む研究件
❏東南アジア地域・境界地域の平和構築と紛争予防ガバナンスの確立(15KT0049)
【研究テーマ】紛争研究
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2015-07-10 - 2018-03-31
【研究代表者】山田 満 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (50279303)
【キーワード】紛争予防 / 平和構築 / 東南アジア / 東南アジアの境界地域 / 市民社会 (他19件)
【概要】特に2年目、3年目の国際ワークショップの開催が大きな成果であった。2年目は、Asian Network for Free Elections: ANFRELの代表S, Ichal氏ら同ネットワークから3名を招聘し、東南アジアの民主化、自由で公正な選挙実施のためのガバナンスつくり、市民社会・NGOの民主化に対する役割を主題とした内容で開催した。3年目の国際ワークショップは、シンガポールの南洋工科大学...
❏国際ガバナンスにおける提携形成と制度設計の政治経済分析(23330053)
【研究テーマ】国際関係論
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2011-04-01 - 2014-03-31
【研究代表者】鈴木 基史 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (00278780)
【キーワード】国際関係論 / 国際政治経済論 / 国際協力論 / 国際関係 / 国際協力 (他15件)
【概要】本研究は、貿易、通貨、平和維持、温暖化防止等のグローバル問題を扱う国際ガバナンスにおける提携形成と制度設計という課題の実相を分析し、改善策を探求した。国々の提携を大規模にすれば、グローバル問題の解決を図る上で好都合だが、多種多様の国家の参加を募ることによって緩やかな行動規範しか採択できない。反対に、小さな提携はその相似性から強力な規範を採択できるが、問題解決には規模の面で不十分となる。本研究は、権...
【医歯薬学】社会医学:グローバリゼーションカバナンスを含む研究件
❏法整備支援を通じた制度改革による国家のガバナンス向上に関する開発法学的研究(15605001)
【研究テーマ】ガバナンス
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2003 - 2004
【研究代表者】松尾 弘 慶應義塾大学, 法科大学院, 教授 (50229431)
【キーワード】開発 / 制度改革 / 良い統治 / ガバナンス / 良い政府 (他12件)
【概要】本研究では,(1)国家のガバナンスのあり方が,市場・企業のガバナンスおよび市民社会のガバナンスの問題と密接に関連していること,(2)国家ガバナンスを向上させるためには,法整備を通じた制度改革(institutional reform)が不可欠であること,(3)そのような制度改革を実現するためには,市場取引,企業活動および市民運動がグローバルなレベルで展開される現代社会においては,法整備のための国際...
❏地球市民社会の政治学(14202009)
【研究テーマ】政治学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2002 - 2005
【研究代表者】中村 研一 北海道大学, 大学院・公共政策学連携研究部, 教授 (90009853)
【キーワード】地球市民社会 / 市民社会 / NGO / 紛争解決 / ガバナンス (他8件)
【概要】本研究は、地球市民社会に関する共同研究である。研究の実施過程で、ロンドン大、ケンブリッジ大、ダッカ大、韓国高麗大など各国研究者と研究打合せを実施し、地球市民社会に関する理論枠組をテーマとした研究会を行った。また、地球市民社会研究の基本資料として、市民社会、地球市民社会の二次文献を体系的に収集した。 近代史を顧みると、政治的意志を持ち、それを表現する市民/個人、およびそのネットワークと運動体は、国家...
❏経済の成長とグローバル化による農村地域社会の変貌に関する日本・カナダ比較(12572030)
【研究テーマ】農業経済学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2000 - 2003
【研究代表者】坪井 伸広 筑波大学, 農林学系, 教授 (50311593)
【キーワード】農村活性化 / 日本 / カナダ / 比較研究 / 家族調査 (他18件)
【概要】本研究は農村地域活性化の方策を提示することを目的に平成12年度に開始した。本年度は、研究の最終年度で、4年間の研究を総括することを課題とした。この4年間の研究実績はつぎのとおりである(カッコ内は平成15年度実績)。 カナダ春ワークショップ参加(2名)、秋研究大会参加、カナダ・フィールド共同調査(日本から4名参加)、日本・フィールド共同調査(随時実施。内カナダから1名参加)、東京ワークショップ開催・...
【医歯薬学】社会医学:東南アジアカバナンスを含む研究件
❏「債務の呪い」枠組みに基づいた一帯一路戦略の東南アジア諸国への影響分析(20KK0034)
【研究テーマ】
【研究種目】国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
【研究期間】2020-10-27 - 2024-03-31
【研究代表者】森 晶寿 京都大学, 地球環境学堂, 准教授 (30293814)
【キーワード】一帯一路戦略 / 債務の呪い / 東南アジア / 付加価値所得 / ガバナンス
【概要】本研究を構成する4項目(項目A:分析枠組み構築,項目B:貿易・経済構造分析,項目C:債務・財政の持続性とガバナンス分析,項目D:対応策分析)のうち,項目Aに関しては,外国研究協力者からの包括的な反論を受けたことから,それを昇華させた枠組みを再度構築することとなった. 項目Bの内,デジタルインフラ整備・法整備に関しては,一帯一路沿線国等のデジタル分野における政府規制に中国の関与が与えた影響「中国効果...
❏グッド・ガバナンス論再考のためのインドネシア地域研究:ビッグデータ分析の試み(19KK0032)
【研究テーマ】
【研究種目】国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
【研究期間】2019-10-07 - 2023-03-31
【研究代表者】岡本 正明 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 教授 (90372549)
【キーワード】地域研究 / インドネシア / グッド・ガバナンス / ビッグ・データ / ツイート (他12件)
【概要】本共同研究では、日本とインドネシアの地域研究者がビッグデータなどを用いながら共同研究を行い、ドナーが途上国に一律に適用しがちなグッド・ガバナンスの概念をインドネシアの自治体の事例から再検討した上で、それぞれの地域社会に依拠・適合した地方ガバナンスのモデル構築を目指している。2019年度から2020年度にかけては、インドネシアのデータ・マイニング会社、Kata Data社にとともに、2013年から2...
❏東南アジア地域・境界地域の平和構築と紛争予防ガバナンスの確立(15KT0049)
【研究テーマ】紛争研究
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2015-07-10 - 2018-03-31
【研究代表者】山田 満 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (50279303)
【キーワード】紛争予防 / 平和構築 / 東南アジア / 東南アジアの境界地域 / 市民社会 (他19件)
【概要】特に2年目、3年目の国際ワークショップの開催が大きな成果であった。2年目は、Asian Network for Free Elections: ANFRELの代表S, Ichal氏ら同ネットワークから3名を招聘し、東南アジアの民主化、自由で公正な選挙実施のためのガバナンスつくり、市民社会・NGOの民主化に対する役割を主題とした内容で開催した。3年目の国際ワークショップは、シンガポールの南洋工科大学...
【医歯薬学】看護学:データベースカバナンスを含む研究件
❏日本型経営システムの形成と発展プロセスの研究(16H02032)
【研究テーマ】経営学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2016-04-01 - 2020-03-31
【研究代表者】伊藤 宗彦 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (90362798)
【キーワード】意思決定プロセス / コーポレートガバナンス / データベース / 株主総会 / 科学的管理法 (他20件)
【概要】本研究の目的は、神戸大学が保有する鐘紡資料を基に、企業の発生から成長、成熟段階の経営者の意思決定プロセスを分析し、日本型経営システムの本質を再定義することにより、企業のコーポレート・ガバナンスの在り方を提言することである。研究成果は大きく、以下の3点に集約できる。①鐘紡資料は膨大であり、資料の多くは手書き資料のため、デジタル化、チェキスト化を行うプロセスを開発した。②テキスト化した資料をデータベー...
❏エコシステム・マネージメントの理論および社会制度の構築とその適用(13460061)
【研究テーマ】林学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2001 - 2003
【研究代表者】中村 太士 北海道大学, 大学院・農学研究科, 教授 (90172436)
【キーワード】エコシステムマネージメント / アダプティブマネージメント / 地理情報システム / データベース / 自然再生 (他9件)
【概要】中村は、釧路湿原、標津川の自然再生事業を中心に、エコシステム・マネージメントを実施するにあたって、現状の生態系についてその構造と機能、健全性を評価する手法、さらに劣化した生態系を修復するための調査、計画論を構築した。菊池は、水域生態系の保全の視点から、河川生態系において重要な役割を担うヤナギ科河畔林について、河畔林保全あるいは再生の観点から、撹乱頻度の高い立地における実生定着・成長に関する利点を明...
【医歯薬学】看護学:ソーシャルキャピタルカバナンスを含む研究件
❏日本とアジアの市民社会と都市ガバナンスの比較実証・公共政策研究(20H00064)
【研究テーマ】
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2020-04-01 - 2025-03-31
【研究代表者】辻中 豊 東洋学園大学, 学長, 学長 (70145944)
【キーワード】ガバナンス / 市民社会 / 都市政治 / アジア政治 / 政策イノベーション (他14件)
【概要】コロナ禍のために、当初予定した都市への事例調査や海外への研究者派遣、招聘が不可能になり、在宅勤務で可能なデータ整備(特に既遂の15カ国8万件の団体等データを都市ガバナンス分析用に再編成する作業等)、コードブック・報告書作成(タイ、中国、日本、台湾、韓国等のweb意識調査、タイ、アメリカ、中国の団体調査、また相互に比較可能な形へ統合したデータ)し、それらに基づく分析を進めた。特に、日本に関しては、比...
❏日本とアジアにおけるローカルガバナンス(国家・市民社会関係)の比較実証研究(16H01996)
【研究テーマ】政治学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2016-04-01 - 2021-03-31
【研究代表者】辻中 豊 東海大学, 政治経済学部, 教授 (70145944)
【キーワード】ローカルガバナンス / 市民社会 / 利益集団 / 自治会町内会 / ソーシャルキャピタル (他21件)
【概要】政治体制や社会発展の度合いが異なるアジアでも、日本同様にローカルガバナンスの改善と住民福利向上に関心が高い。急速なグローバル化と社会変容の中、これらは各国の政権ひいては体制の存続に密接に関連する。日本とアジアの実態把握をするため、本研究では日本の13市区(2つの東京特別区と11市)の協力をえて、自治会・町内会調査を実施し、また日本の57市区に関しては、自治体調査として役所の4部署への郵送調査を実施...
❏コミュニティ・ガバナンスと社会教育福祉システム構築に関する欧米とアジアの比較研究(23243081)
【研究テーマ】教育学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2011-04-01 - 2016-03-31
【研究代表者】松田 武雄 名古屋大学, 教育学研究科(研究院), 教授 (90175604)
【キーワード】社会教育福祉 / 社会教育 / 地域福祉 / コミュニティ / ガバナンス (他16件)
【概要】コミュニティにおける市民のガバナンスを基盤に、社会教育と福祉を統合した社会教育福祉という領域を構想して、現代のリスク社会、貧困社会に抗することができるような社会教育(社会教育福祉)のシステムを構築するためにどうすれば良いのか、という問題意識のもとで、日本、韓国、中国、中央アジア、東南アジア、ドイツ、スウェーデン、フィンランド、イギリス、スコットランド、アメリカ、という国々・地域の比較研究を行った。...
【医歯薬学】看護学:国際共同研究カバナンスを含む研究件
❏中国における政治的社会的ガバナンスと制度形成に関する国際共同研究(17310146)
【研究テーマ】地域研究
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2005 - 2007
【研究代表者】阿古 智子 (2007) 学習院女子大学, 国際文化交流学部, 准教授 (80388842)
【キーワード】現代中国 / ガバナンス / 政治変動 / 社会変動 / 国際共同研究 (他18件)
【概要】急成長を続ける経済発展、世界の投資を吸収し続ける中国市場、その拡大する市場を武器にした外交戦略、等々、いまや中国を抜きには世界もアジアも、また経済も政治も語ることはできない。しかし一方では、日中間をはじめとして、さまざまな緊張要因をも中国は作り出している。中国国内に目を向けると、経済発展の裏で貧富の格差は拡大し、また腐敗は深刻化し、人々と政府との緊張関係は時には暴動となって表れている。こうした中国...
❏中国における新たな政治経済体制とその変動モデルに関する研究:学際的、国際的接近(14390049)
【研究テーマ】広領域
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2002 - 2004
【研究代表者】小島 朋之 慶應義塾大学, 総合政策学部, 教授 (00153536)
【キーワード】現代中国 / 体制変動 / 改革・開放 / ガバナンス / ヒューマンセキュリティ (他17件)
【概要】本研究は、現在中国の体制変動への問題意識を共有した日本の中国研究者に欧米の中国研究者が協力して、共通テーマについて共同研究に取り組んできた。1980年代以降に本格化した中国における改革・開放政策の著しい進展によって変化してきた中国の新たな政治経済体制に注目し、その変動モデルの発見をめざして、政治学、経済学、社会学、歴史学など様々な専門領域の日本だけでなく欧米の中国研究者が国際的な共同研究に取り組ん...
【医歯薬学】看護学:地域研究カバナンスを含む研究件
❏グッド・ガバナンス論再考のためのインドネシア地域研究:ビッグデータ分析の試み(19KK0032)
【研究テーマ】
【研究種目】国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
【研究期間】2019-10-07 - 2023-03-31
【研究代表者】岡本 正明 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 教授 (90372549)
【キーワード】地域研究 / インドネシア / グッド・ガバナンス / ビッグ・データ / ツイート (他12件)
【概要】本共同研究では、日本とインドネシアの地域研究者がビッグデータなどを用いながら共同研究を行い、ドナーが途上国に一律に適用しがちなグッド・ガバナンスの概念をインドネシアの自治体の事例から再検討した上で、それぞれの地域社会に依拠・適合した地方ガバナンスのモデル構築を目指している。2019年度から2020年度にかけては、インドネシアのデータ・マイニング会社、Kata Data社にとともに、2013年から2...
❏東アジアにおける正義へのアクセスのためのネットワークガバナンスの検証(16H02003)
【研究テーマ】国際関係論
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2016-04-01 - 2021-03-31
【研究代表者】佐藤 安信 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (90313981)
【キーワード】ネットワークガバナンス / 正義へのアクセス / 東アジア / 人間の安全保障 / ビジネスと人権 (他15件)
【概要】研究組織の研究会を公開、非公開で行い、難民保護の課題、CSRの日本でのビジネス界での現状、国連SDGsを巡るビジネス界での今後の展望などの報告と議論をした。公開のシンポジウム、セミナーなどを数回開催した。ネットワークガバナンスを可能とするブロックチェーン技術の可能性についての公開セミナーとシンポジウムを開催した。香港での民主化運動にかかる緊急セミナーを開催した。SDG16+研究会を立ち上げ、ビジネ...
❏サブサハラ・アフリカ諸国におけるガバナンス研究調査(行政府と立法府の関係調査)(17402018)
【研究テーマ】国際関係論
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2005 - 2008
【研究代表者】片岡 貞治 早稲田大学, 国際教養学術院, 准教授 (30386700)
【キーワード】アフリカ / ガバナンス / 比較政治学 / 地域研究 / サブサハラ・アフリカ (他12件)
【概要】アフリカにおけるガバナンスの問題は、90年代初めより、世銀を始めとした国際援助関係者の間で注目を集めてきた。こうした中で、一極集中型の肥大化した行政府をチェックし、その行き過ぎを抑制する機構としての立法府に焦点をあて、アフリカ諸国の民主化浸透状況、立法府及び各議員が抱える諸問題などを比較検討し、如何なる立法府のあり方が求められているのか、アフリカにおける真の三権分立の確立を目指して、行政府をチェッ...
【医歯薬学】看護学:政治学カバナンスを含む研究件
❏代議制民主主義のガバナンスの国際比較研究(18KK0039)
【研究テーマ】
【研究種目】国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
【研究期間】2018-10-09 - 2023-03-31
【研究代表者】小林 良彰 慶應義塾大学, 法学部(三田), 名誉教授 (40153655)
【キーワード】代議制民主主義 / FAUI / Well-Being / 政治学 / NPC (他8件)
【概要】令和3年度は、本研究課題で実施した自治体関係者に対する調査データを用いて、当初計画を超えてFAUI研究の成果であるNPC首長のタイプが市民のWell-Beingにどのような効果をもたらすのかを実証的に明らかにした。具体的には、Well-Beingを五つの次元(safety and security、health、wealth、convenience、amenity)に分けて各々の次元をもたらす社会...
❏ドイツの大都市リージョン制をめぐる政府間関係とメゾレベルのガバナンスに関する研究(16K03479)
【研究テーマ】政治学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2016-04-01 - 2020-03-31
【研究代表者】廣田 全男 横浜市立大学, 都市社会文化研究科, 客員教授 (70295525)
【キーワード】大都市リージョン / 政府間関係 / ガバナンス / ネットワーク / ドイツ (他8件)
【概要】ドイツの大都市リージョンは「グローバル化への対応としての競争力の向上」を基本的な目的として1990年代半ば以降に形成され、「社会的、経済的、福祉的及び文化的な発展のエンジン」として位置付けられている。大都市リージョンの組織と活動には、州や地方自治体、経済団体や企業、市民団体等が様々な形で参加しており、それら相互間の「制御と調整」が大きな課題となっている。本研究では、個々の大都市リージョンの法的根拠...
❏分散的気候変動ガバナンスの有効性と行為主体の相関分析(20310023)
【研究テーマ】環境影響評価・環境政策
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2008 - 2010
【研究代表者】蟹江 憲史 東京工業大学, 大学院・社会理工学研究科, 准教授 (90326463)
【キーワード】環境ガバナンス / パートナーシップ / ネットワーク / 国際制度国際レジーム / 行為主体 (他12件)
【概要】地球環境ガバナンスにかかる構成要素をいかなる行為主体や行為主体のネットワークが充足しているかという観点から、問題解決を進めるうえで有効な行為主体とネットワークの配置を評価する手法を開発した。この視点から気候変動レジームを分析すると、既存研究から導かれる理論仮説とは異なる行為主体の配置の効果が、ガバナンス構成要素によっては導かれた。適切なステークホルダーとその組み合わせを適切なガバナンスの段階に配置...
【医歯薬学】看護学:紛争カバナンスを含む研究件
❏東南アジア地域・境界地域の平和構築と紛争予防ガバナンスの確立(15KT0049)
【研究テーマ】紛争研究
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2015-07-10 - 2018-03-31
【研究代表者】山田 満 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (50279303)
【キーワード】紛争予防 / 平和構築 / 東南アジア / 東南アジアの境界地域 / 市民社会 (他19件)
【概要】特に2年目、3年目の国際ワークショップの開催が大きな成果であった。2年目は、Asian Network for Free Elections: ANFRELの代表S, Ichal氏ら同ネットワークから3名を招聘し、東南アジアの民主化、自由で公正な選挙実施のためのガバナンスつくり、市民社会・NGOの民主化に対する役割を主題とした内容で開催した。3年目の国際ワークショップは、シンガポールの南洋工科大学...
❏紛争と協調の学際的研究-国際関係学と経済学の融合を目指して(20330033)
【研究テーマ】国際関係論
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2008 - 2010
【研究代表者】鈴木 基史 京都大学, 公共政策大学院, 教授 (00278780)
【キーワード】国際政治経済学 / 国際関係理論 / ゲーム理論 / ガバナンス / 国際協調 (他11件)
【概要】本研究は、国際関係学と経済学の専門家を糾合しながら、安全保障と政治経済の領域における紛争と対立の背景にある共通問題を解明し、それらの問題を解明する分析法を構築しながら、同問題を解決する制度を探究しようとするものである。本研究が着眼した問題とは、(1)主体間で適切な協調関係を形成することに関わる提携形成および調整の問題、(2)有限価値を主体間で円満に分配するという分配問題、(3)分配や主体の行動に関...
【医歯薬学】看護学:リーダーシップカバナンスを含む研究件
❏学長リーダーシップのあり方に関する総合的研究(21H00876)
【研究テーマ】
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2021-04-01 - 2025-03-31
【研究代表者】両角 亜希子 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 教授 (50376589)
【キーワード】学長 / 大学経営 / リーダーシップ / ガバナンス / アクションリサーチ (他9件)
【概要】本年度に実施したのは主に以下の3点である。 第一は、学長の育成・成長プロセス、キャリアパス、必要な能力・知識、望ましい執行部・補佐体制などを明らかにするための学長パネルインタビュー調査である。これまでも優秀な学長、学長経験者に対するインタビュー調査を実施してきたが、どのように学長が育ったのかについて振り返りによって捉えるしかない限界があった。初任者向け学長研修を継続して実施する中で、学長個人に焦点...
❏アメリカ合衆国の大学ガバナンスに関する理論的・実証的研究(25381132)
【研究テーマ】教育社会学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2013-04-01 - 2017-03-31
【研究代表者】福留 東土 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 准教授 (70401643)
【キーワード】大学ガバナンス / リーダーシップ / 素人支配 / 大学管理の専門職化 / 共同統治 (他12件)
【概要】日本の大学改革ではガバナンスのあり方が重要な焦点となっており、学長のリーダーシップ強化を通じた機動的・集権的政策決定が変革の方向性となっている。しかし、そうした方向が、改革の目的である大学の質向上につながることは実証されていない。ガバナンスに関する研究と実践が積み重ねられてきた米国では、多様な構成員の参加を通じた対話と協働の重要性を説く研究が主流である。本研究では、理事会による素人支配、専門職化し...
❏私立大学のガバナンスに関する国際比較研究(25381121)
【研究テーマ】教育社会学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2013-04-01 - 2017-03-31
【研究代表者】両角 亜希子 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 准教授 (50376589)
【キーワード】私立大学 / ガバナンス / マネジメント / 経営能力 / 韓国 (他13件)
【概要】18歳人口の急減で、私立大学の経営に対する危機感が強まっている。大学計画を推進するために、補助金政策などを通じて、文部科学省の細部に至る統制が強まり、また政策的には、学長のリーダーシップなどのガバナンス強化が必要だとされている。 しかし、本研究によると、経営状態の良し悪しに、ガバナンス形態の影響がみられないこと、むしろ経営施策の違い、さらには大学の経営人材の能力などの課題が大きいことを明らかにした...
【医歯薬学】看護学:国際比較カバナンスを含む研究件
❏代議制民主主義のガバナンスの国際比較研究(18KK0039)
【研究テーマ】
【研究種目】国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
【研究期間】2018-10-09 - 2023-03-31
【研究代表者】小林 良彰 慶應義塾大学, 法学部(三田), 名誉教授 (40153655)
【キーワード】代議制民主主義 / FAUI / Well-Being / 政治学 / NPC (他8件)
【概要】令和3年度は、本研究課題で実施した自治体関係者に対する調査データを用いて、当初計画を超えてFAUI研究の成果であるNPC首長のタイプが市民のWell-Beingにどのような効果をもたらすのかを実証的に明らかにした。具体的には、Well-Beingを五つの次元(safety and security、health、wealth、convenience、amenity)に分けて各々の次元をもたらす社会...
❏都市再生政策の国際比較研究(12450250)
【研究テーマ】都市計画・建築計画
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2000 - 2002
【研究代表者】早田 宰 早稲田大学, 社会科学部, 教授 (80264597)
【キーワード】都市再生 / Urban Regeneration / Housing Policy / 都市更新 / ガバナンス (他22件)
【概要】2000年代世界で主要な潮流となっている都市再生政策の国際比較をおこなった。調査対象国は、イギリス:ロンドン(早田宰・内田勝一)、フランス:パリ(寺尾仁・久塚純一)、ドイツ:ベルリン・ハンブルク(卯月盛夫・秋山靖浩・平山洋介)、スウェーデン:ストックホルム(麦倉哲)、アメリカ:ニューヨーク他(平山洋介・佐藤滋・内田勝一)を分担した。 全体として、(1)縮小都市化・低需要にともなう郊外減退地区問題(...
【医歯薬学】看護学:日本カバナンスを含む研究件
❏経済の成長とグローバル化による農村地域社会の変貌に関する日本・カナダ比較(12572030)
【研究テーマ】農業経済学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2000 - 2003
【研究代表者】坪井 伸広 筑波大学, 農林学系, 教授 (50311593)
【キーワード】農村活性化 / 日本 / カナダ / 比較研究 / 家族調査 (他18件)
【概要】本研究は農村地域活性化の方策を提示することを目的に平成12年度に開始した。本年度は、研究の最終年度で、4年間の研究を総括することを課題とした。この4年間の研究実績はつぎのとおりである(カッコ内は平成15年度実績)。 カナダ春ワークショップ参加(2名)、秋研究大会参加、カナダ・フィールド共同調査(日本から4名参加)、日本・フィールド共同調査(随時実施。内カナダから1名参加)、東京ワークショップ開催・...
❏対外政策の日独比較研究(10044022)
【研究テーマ】政治学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】1998 - 2000
【研究代表者】大芝 亮 一橋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (50168910)
【キーワード】対外政策 / 同盟政策 / 対外経済政策 / ODA政策 / 日独関係 (他20件)
【概要】平成10年度において、日独の研究者はそれぞれの国の国の対外政策の担当分野について日本およびドイツ国内で研究調査を行い、ドイツ・チュービンゲン大学での日独合同会議(9月21日-23日)において、報告・討論を行った。「対外政策の日独比較」を全体テーマとし、マルチラテラリズムとバイラテラリズムをキー概念として、安全保障政策、通商政策、地域統合・協力、対米政策、対アジア政策、対国連政策などの比較検討を行っ...
【医歯薬学】看護学:規範カバナンスを含む研究件
❏気候変動の新たな国際枠組みにおける実効性を確保する国際環境レジームの設計(17H01939)
【研究テーマ】環境政策・環境社会システム
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2017-04-01 - 2020-03-31
【研究代表者】堀 史郎 福岡大学, 公私立大学の部局等, 教授 (10532814)
【キーワード】気候変動 / 国際レジーム / 協力行動 / 自己拘束性 / 国際枠組み (他19件)
【概要】本研究では、自主的な取組における自己拘束性の確保という課題について、技術協力や資金協力における同一の国しか存在しない従来モデルに対して、途上国、先進国が複数存在するモデルを初めて定式化し、サポーター制度の導入により自己拘束的な協定のサイズが増加することを示した。パリ協定の詳細ルールの実効性を評価した。また、企業の取組において長期的なビジョン、数値目標の設定といった長期的な対策の実施について、複数の...
❏情報化社会におけるガバナンスの経済理論的研究(10430003)
【研究テーマ】経済理論
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】1998 - 2001
【研究代表者】藤原 正寛 東京大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (40114988)
【キーワード】情報化 / コーポレートガバナンス / モジュール化 / カプセル化 / オープン化 (他19件)
【概要】本研究ではインターネットに代表される情報化技術の進展が経済的取引のガバナンスにどのような影響を与えるのかを、近年発展してきた経済学的手法(情報の経済学、組織の経済学、メカニズム・デザイン論、ゲーム理論など)を用いて分析することを目的としている。 全研究期間を通じ研究会を開催することで、情報技術の進展と拡大がどのような経路をたどって、どのような形で経済活動や経済組織に影響を与えるかについて以下のいく...
【医歯薬学】看護学:コミュニティカバナンスを含む研究件
❏強い企業文化と革新の両立性の研究(26380454)
【研究テーマ】経営学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2014-04-01 - 2019-03-31
【研究代表者】高橋 伸夫 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (30171507)
【キーワード】企業文化 / 革新 / 青色LED訴訟 / ウェーバー / 殻 (他30件)
【概要】強い企業文化と革新のコンフリクトは、青色LED訴訟や企業文化とモチベーションの関係を分析した。半導体の光露光装置の革新ではRayleigh criterionがコミュニティのパラダイムとして機能していた。説明概念としては、ウェーバーの殻、ペンローズの成長の経済、トンプソンの技術、所有構造を検討し、実際に、強固な個人主義的セールス文化の自動車ディーラー組織で、市場志向的なチームプレーを基本とする組織...
❏コミュニティ・ガバナンスと社会教育福祉システム構築に関する欧米とアジアの比較研究(23243081)
【研究テーマ】教育学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2011-04-01 - 2016-03-31
【研究代表者】松田 武雄 名古屋大学, 教育学研究科(研究院), 教授 (90175604)
【キーワード】社会教育福祉 / 社会教育 / 地域福祉 / コミュニティ / ガバナンス (他16件)
【概要】コミュニティにおける市民のガバナンスを基盤に、社会教育と福祉を統合した社会教育福祉という領域を構想して、現代のリスク社会、貧困社会に抗することができるような社会教育(社会教育福祉)のシステムを構築するためにどうすれば良いのか、という問題意識のもとで、日本、韓国、中国、中央アジア、東南アジア、ドイツ、スウェーデン、フィンランド、イギリス、スコットランド、アメリカ、という国々・地域の比較研究を行った。...