【研究分野】政治学

【研究領域課題番号】24330048 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

公共サービス供給編制 / 協働 / ガバナンス / 自治 / 住民 / 議会 / 自治体職員 / NPO / 地域課題認定 / 多様性を許容する理論 / 課題設定の次元 / 課題対応の次元 / 認定 / 自治のダイナミクス / 自治体行政内部のダイナミクス / 多様性を許容する理論構築

【研究成果の概要】

われわれは、「個々の自治体の実態」を「一事例」としてとらえるのではなく、それ自体固有の意味を有する研究対象としてとらえることで、自治の多様性を無視しない「多様性を許容する理論構築」を行うことを目指し、理論研究会と実証研究会を設け、前者に五つの分科会、後者に四つの班を設け、機動的に研究を進めてきた。
すでに具体的成果に結実したものとしては、雑誌論文27本、図書19冊（ただし、単著は1冊）のほか、学会報告6件を挙げることができる。さらに、メンバー全員で調査研究に取り組んだ島根県海士町、福岡県大牟田市については、今後、適時論文を公刊し、最終的に単行本にとりまとめる予定である。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2012-04-01 - 2015-03-31

【配分額】17,940千円 (直接経費: 13,800千円、間接経費: 4,140千円)

【研究分野】森林科学

【研究領域課題番号】22380089 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

コモンズ / 内発的発展 / 山村 / 限界集落化 / ガバナンス / 社会関係資本 / 森林 / 協働 / 内発的 / 限界集落 / 社会関係資本論

【研究成果の概要】

脆弱化した社会組織を活性化させるためには、地域社会に新しいアイ デンティティを形成する社会変化を促す必要がある。このような社会変化を促すためには、「内 発的発展」が重要な役割を果たす。「内発的発展」は、地域住民を結ぶネットワーク上に存在し、 ネットワークは、地域住民共通の「大切なもの」を守ろうとする「思い(紐帯)」で結ばれてい る。そして、地域の「大切なもの」を守ろうとする「思い」が強ければ強いほど、そのための 取組が活発化し、「地域資源(コモンズ)」に対する要求が高まる。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2010 - 2012

【配分額】18,590千円 (直接経費: 14,300千円、間接経費: 4,290千円)

【研究分野】財政学・金融論

【研究領域課題番号】12303002 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

行政改革 / ガバナンス / 民営化 / 市場化 / ネットワーク / 企業的経営 / NPM / 業績測定 / アウトカム / アウトプット / コーポレート・ガバナンス / 協働 / 英国 / 政策評価 / 財政 / 会計 / エージェンシー / 独立行政法人 / 業績管理 / 非営利組織 / 地方分権 / バランスト・スコアカード / PBO

【研究成果の概要】

米国、英国、ニュージーランド、オーストラリア及び我が国の行政改革をガバナンスと経営に焦点をあて理論的・実証的研究を行った。その結果、得られた事項は以下のとおりである。
1.各国の行政改革は、小さな政府像に基く市場モデルから、企業経営的モデルの適用、そしてガバナンスやネットワークも配慮した混合型モデルに発展してきている。
2.具体的には(1)民営化、民間委託や内部市場による政府経営が導入され、次に(2)企業モデルやコーポレートガバナンスを強調する企業的経営が続き、(3)公的部門内の関係機関の協調や民間部門との協働あるいはNPOや市民参画にいたっている。
3.(1)では組織構造・会計を中心とする改革が中心になりコストが重視され、(2)では業績測定や業績給を含む業績管理の確立が図られ、技術効率の向上に焦点が当てられる、いわゆるNPM原理の追求である。そして、(3)では予算改革と政策の質的向上を図ることに力点が置かれ有効性と配分効率が焦点となる。
4.わが国は現在総体的には(2)の段階にあるが、(1)の基盤となる財務会計システムの改革が遅れており、いまなお現金主義ベースの会計システムを使用している他、成果志向を予算や業務執行に適用するのでなく評価段階に制度的に義務付ける等に留まりNPMの部分的適用となっている。このため、伝統的モデルとの折衷状態である点が成果を十分挙げていない原因の一つになっていると考えられる。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2000 - 2002

【配分額】22,150千円 (直接経費: 18,700千円、間接経費: 3,450千円)