【研究領域課題番号】19H00569 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

プラットフォームビジネス / デジタル化 / データ / society5.0 / ガバナンス / 情報政策 / キャッシュレス決済 / 電子商取引 / 消費者 / 競争政策 / デジタル・プラットフォームビジネス / 利用者保護 / シェアリングエコノミー / デジタルプラットフォーマー

【研究成果の概要】

本研究の目的は、産業のデジタル化に伴って、多様な取引形態が展開されている電子商取引を素材に、デジタル・プラットフォームビジネスを法的に分析するための理論モデルを構築し、電子商取引に対する事前規制と法執行の在り方を「取引」と「市場」の両面から学際的に検討する点にある。上記の目的を実現するために、本年度の主な研究実績は以下のとおりである。
第１に、本年度も、本研究の公開研究会「プラットフォームビジネス研究会」において、オンラインによる定期開催した。昨年度、共同研究でフォーカスする観点を決定したことから、これに基づき、本年度は、①プラットフォームに集積されサービスの源泉となっているデータ・情報、②プラットフォームを介してデジタル空間とフィジカル空間を融合するシステム（CPS）のアーキテクチャ、③経済圏を構成するプラットフォームビジネスのカバナンス、以上３つの側面について、多様な専門家との間で議論を行った。また、この研究会でのゲストの報告と討議内容を「連載・デジタル・プラットフォームビジネス研究の最前線」として、法律時報誌上で公表した。
第２に、国内外でデジタル関連の法律が制定され、また、デジタル立法政策が相次いて公表されていることから、これらを分析し、「連載・プラットフォームビジネスの展開と法規整」というテーマで、NBL誌上で公刊した。
第３に、プラットフォームビジネスに関し上記３つの視点から具体的な政策を提言するために、経済法と情報法以外の専門分野について、研究を進展させその成果を融合させることが必要である。そのため、準備作業として、知的財産法、渉外法、刑事法、民事法において、プラットフォームビジネスの展開に伴いどのような問題が生じているのか、従来の研究で対応可能な問題とそうではない問題が何かを分析し、その結果を法律時報誌上で特集として公表した。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2019-04-01 - 2024-03-31

【配分額】44,850千円 (直接経費: 34,500千円、間接経費: 10,350千円)

【研究分野】経済理論

【研究領域課題番号】10430003 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

情報化 / コーポレートガバナンス / モジュール化 / カプセル化 / オープン化 / デジタル化 / コーディネーション / 限定合理性 / 規範 / ガバナンス / ディジタル化 / バンドリング / 'fragile system' / 標準化 / アーキテクチャー / バザール方式 / O-ring theory / NGO / 標準化のコーディネーター

【研究成果の概要】

本研究ではインターネットに代表される情報化技術の進展が経済的取引のガバナンスにどのような影響を与えるのかを、近年発展してきた経済学的手法(情報の経済学、組織の経済学、メカニズム・デザイン論、ゲーム理論など)を用いて分析することを目的としている。
全研究期間を通じ研究会を開催することで、情報技術の進展と拡大がどのような経路をたどって、どのような形で経済活動や経済組織に影響を与えるかについて以下のいくつかの論点に分類して分析することができた。
1.情報化革命とコーポレートガバナンス--情報化技術が進展することによって、情報量の爆発、経済のスピード化、グローバル化などの現象が発生し、それによって従来とはことなるガバナンス構造を持つ経済組織が活動できるようになった。
2.アーキテクチャーとモジュール化--公開されたアーキテクチャーに基づいてインターフェイスを標準化することで、各分業をモジュール化することが可能になる。それによって、分業間の取引に市場原理が導入され、より分権的な分業が可能になる。
3.モジュール化とオープン化--モジュール化はバンドリングやカプセル化の総称、オープン化はインターフェイスの共通化の動きを表す。カプセル化はアーキテクチャーを所与としたときに内生的に説明できることが示された。
4.ディジタル化--財・サービスのディジタル化が進むことで、複製を作ることが容易になり、財・サービスを提供する初期費用が回収できないために、事前のインセンティブと事後の効率化が矛盾してしまっている。
5.コーディネーションの電子化--情報技術の進歩はプログラムによるコーディネーションを可能にさせた。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】1998 - 2001

【配分額】10,200千円 (直接経費: 10,200千円)