【研究分野】民事法学

【研究領域課題番号】21243007 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

都市法 / ネットワーク社会 / 人口減少社会 / ガバナンス / 都市計画 / 土地所有権 / 公私協働 / 法源の多元化 / 国際研究者交流 / 都市空間 / 景観

【研究成果の概要】

現代社会は、政策と法の形成において多元的主体の水平的調整が重要な意味を持つネットワーク社会と特徴づけることができる。ネットワーク社会における都市空間のガバナンスは、主体の多元性を前提としつつ、公私協働を可能にするものとして構想される必要がある。本研究は、このような認識を明らかにするとともに、それを踏まえた新たな実定法パラダイム構築の基本的方向を提示した。日本の現代社会はまた、経済成長と都市人口急増の局面から、経済不況と人口減少を特徴とする局面に入っている。本研究は、この新たな問題状況が都市法のパラダイムに与える影響を分析し、人口減少社会に対応する都市法の理論的課題を解明した。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2009-04-01 - 2014-03-31

【配分額】41,600千円 (直接経費: 32,000千円、間接経費: 9,600千円)

【研究分野】都市計画・建築計画

【研究領域課題番号】12450250 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

都市再生 / Urban Regeneration / Housing Policy / 都市更新 / ガバナンス / Soziale Stadt / LMDC / 政策 / 国際比較 / イギリス / フランス / ドイツ / 都市構造 / 都市居住 / グローバルシティ / 都市計画 / 都市社会 / 両極化 / SRB / 都市経営 / 住宅 / インナーシティ

【研究成果の概要】

2000年代世界で主要な潮流となっている都市再生政策の国際比較をおこなった。調査対象国は、イギリス:ロンドン(早田宰・内田勝一)、フランス:パリ(寺尾仁・久塚純一)、ドイツ:ベルリン・ハンブルク(卯月盛夫・秋山靖浩・平山洋介)、スウェーデン:ストックホルム(麦倉哲)、アメリカ:ニューヨーク他(平山洋介・佐藤滋・内田勝一)を分担した。
全体として、(1)縮小都市化・低需要にともなう郊外減退地区問題(特にパリ大都市圏における郊外住宅地等)、(2)都市問題の質的変化、(3)社会、経済、住宅、教育、交通、都市デザイン等の包括化・統合化による地域開発の導入(ロンドン大都市圏、パリ大都市圏、ベルリン、ハンブルク等)、(4)空間戦略の変化と既存政策の文脈との関係(特にロンドンにおけるEUの空間戦略の消化)、(5)補完性原理導入とガバナンスの重層(EU-国-地方-都市-地区)の影響(特にロンドンのGLA等)、(6)とくに行政庁内さらに民間・NPO等の広域的・横断的プロジェクト推進組織の登場(ロンドンのGLA、ハンブルクの庁内改革等)、(7)新しい専門化像(特にハンブルクにおける街区マネージャー等)、(8)ステイクホルダー民主主義と政治力学の影響(特にニューヨークにおけるグラウンド・ゼロ再建等)、(9)次世代型グローバル投資の空間的連携、(10)資源マッチングの戦略化、(11)「新しい貧困」(特にストックホルムにおけるセグリゲーション等)の出現、など11の特徴が世界的傾向となっていること、およびその国ごとのコンテクストが明らかになった。
研究成果を雑誌『都市問題』(東京市政調査会)に連続投稿した。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2000 - 2002

【配分額】13,600千円 (直接経費: 13,600千円)