Discovery Sagaサイレントキーワード俯瞰

この研究プロジェクトは、アメリカ合衆国の現地調査を踏まえて、実証的に学校改革の日米比較を行う目的で組織された。研究仮説として、学校改革の二つの類型を設定した。第1のタイプとして学校参加・内在的責任型、第2のタイプとして教育市場・外在的責任型である。特筆すべき研究成果は、1990年以降、日本では学校参加と外在的責任をミックスした第3の改革類型が、大きな潮流になってきたことを認識できたことである。もちろん、仮説で提起した二つの類型の改革も、規制改革の推進とその批判という枠組みの中で、教員組合をはじめとする民間や政党、そして政府系審議会において、政策や運動として推進された。しかし、主なる制度化は、2001年の学校評議員制度から2004年の学校運営協議会制度への展開であり、これはまさに第3の類型の現実化である。
3つの類型をアメリカの制度改革に即していうと、第1類型の典型はシカゴ学校改革であり、第2の類型はチャータースクールと教育バウチャー制度である。ところで、連邦や州によるアカウンタビリティ政策の中で、第1類型であるシカゴ改革にも外在的責任の要素が付加され、日本の第3類型に類似してきている。そうした中で、学業達成などの成果を上げるためにも、学校内部のソーシャル・キャピタル、特に信頼という資産が不可欠であることが明らかにされた。また、チャータースクールについては、日本ではその肯定と否定に2分されているが、事例分析を通じて類型化をおこない、また、教育バウチャーについてもクリーブランドの事例を取り上げて、教育法的検討を加えたことは、従来の研究の空白を埋めるものである。
以上の成果は、第2年度の中間報告書と第3(最終)年度の最終報告書という形で、公表されている。

【研究分担者】
青木宏治	高知大学	人文学部	教授	(Kakenデータベース)
坪井由実	北海道大学	大学院・教育学研究科	教授	(Kakenデータベース)
中嶋哲彦	名古屋大学	大学院・教育発達科学研究科	教授	(Kakenデータベース)
小松茂久	神戸学院大学	人文学部	教授	(Kakenデータベース)
本多正人	国立教育政策研究所	主任研究官	(Kakenデータベース)
岩永定	鳴門教育大学	教育学部	教授	(Kakenデータベース)
山下晃一	和歌山大学	教育学部	助教授	(Kakenデータベース)