【研究分野】農業経済学

【研究領域課題番号】12572030 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

農村活性化 / 日本 / カナダ / 比較研究 / 家族調査 / フィールド調査 / ガバナンス / ボランティア組織 / 日本:カナダ / 国際研究者交流 / 農村地域 / 経済成長 / グローバリゼーション / 日本農村 / カナダ農村 / グローバリゼイション / 地方政府 / ボランタリーセクター

【研究成果の概要】

本研究は農村地域活性化の方策を提示することを目的に平成12年度に開始した。本年度は、研究の最終年度で、4年間の研究を総括することを課題とした。この4年間の研究実績はつぎのとおりである(カッコ内は平成15年度実績)。
カナダ春ワークショップ参加(2名)、秋研究大会参加、カナダ・フィールド共同調査(日本から4名参加)、日本・フィールド共同調査(随時実施。内カナダから1名参加)、東京ワークショップ開催・カナダ研究者招聘、日本・カナダの農村リーダーの交流(カナダから8名招聘)、4年間の研究成果のまとめRevitalizing Rural Hinterlands : Comparative studies in Japan and Canadaを執筆(13章構成の内11章の草稿を科学研究費の報告書としまとめ、印刷公表した)をした。
日本側フィールド調査地は、栃木県上都賀郡粟野町、福島県相馬郡飯舘村で、カナダ側のはオンタリオ州Tweed、ケベック州St. Damaseである。この2地区の調査地を比較対象として選定し、共通の調査項日からなる家族調査を実施したことを特徴とする(報告書第4章、第6章)。
農村地域の活性化について得られた知見はつぎのとおりである。日本側の農村に開発が短期間に進められたことのひずみが現れていること、両国の農村ガバナンスの構造再編が進行中であること、両国農村にボランティア組織による活性化への期待が大きいこと、日本では地域資源の活用を柱とする内発的発展を敷指向する課題に取り組まれていること、カナダでは資源依存への脱皮を課題としていること。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2000 - 2003

【配分額】11,900千円 (直接経費: 11,900千円)

【研究分野】政治学

【研究領域課題番号】10044022 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

対外政策 / 同盟政策 / 対外経済政策 / ODA政策 / 日独関係 / リアリズム / リベラリズム / コンストラクティビズム / 歴史認識 / パブリック・メモリー / 民主主義 / 資本主義 / ガバナンス / 日本 / ドイツ / 安全保障 / 通商 / 対米政策 / 対アジア政策 / 国際関係

【研究成果の概要】

平成10年度において、日独の研究者はそれぞれの国の国の対外政策の担当分野について日本およびドイツ国内で研究調査を行い、ドイツ・チュービンゲン大学での日独合同会議(9月21日-23日)において、報告・討論を行った。「対外政策の日独比較」を全体テーマとし、マルチラテラリズムとバイラテラリズムをキー概念として、安全保障政策、通商政策、地域統合・協力、対米政策、対アジア政策、対国連政策などの比較検討を行った。日本は日米関係というバイラテラリズムの枠組みのなかで国連外交をはじめとするマルチラテラリズムを発展させていたのに対して、ドイツではEUというマルチラテラリズムの発展によりドイツと近隣諸国とのバイラテラルな関係の改善を進展させていったパターンの違いがあるという共通の認識が得られた。
平成11年度は、日独の対外政策の比較を行うために必要とされる共通の理論的枠組みについて、リットバーガーを中心とするドイツ側の案に対して、猪口、田中明彦、田中俊郎、下斗米伸夫、大芝およびリッセがフローレンスの欧州大学研究所(リッセ教授の所属先)にてワークショップを行い、議論・修正を行った。
平成12年9月、日独シンポジウム「国際関係における日独の役割:再定義」を東京・国際文化会館において開催した。一部セッションを一般公開とし、2日間で合計120名ほどの参加者を得た。先の枠組み論文を議論した後、日独の対外政策の「アイデンティティ」、対外経済政策、武力行使、ODA政策、国連政策などをそれぞれのテーマとするセッションが開かれ、参加者全員で討論した。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】1998 - 2000

【配分額】17,800千円 (直接経費: 17,800千円)