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研究分野別サイレントキーワード
「経済発展」サイレントキーワードを含む研究
【情報学】情報学フロンティア:社会ネットワーク経済発展を含む研究件
❏途上国の経済発展における社会ネットワークの役割-社会実験とミクロデータによる分析(24330082)
【研究テーマ】経済政策
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2012-04-01 - 2016-03-31
【研究代表者】戸堂 康之 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (30336507)
【キーワード】社会ネットワーク / 経済発展 / 開発途上国 / 農業技術普及 / 産業集積 (他9件)
【概要】開発途上国の経済発展においてどのような社会ネットワーク構造がより効果的かについて、エチオピア及びインドネシアを対象にして、社会実験を行ったうえで農村世帯および企業レベルのミクロデータによって定量的に分析を行った。社会実験を行うのは、より因果関係を明確にするためである。その結果、社会ネットワークは技術の普及に大きな役割を果たすが、いわゆるスモールワールド的なネットワーク構造ではなく、共同体内の密なつ...
❏都市開発におけるコミュニティ資源:国際比較研究(23402031)
【研究テーマ】経済政策
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2011-04-01 - 2015-03-31
【研究代表者】松原 隆一郎 東京大学, 総合文化研究科, 教授 (90181750)
【キーワード】都市開発 / コミュニティ / 環境保全 / 経済発展 / 社会ネットワーク (他9件)
【概要】イタリア,フィリピンおよび日本を対象として,市場経済,政府,及びコミュニティの間の諸関係を分析し,環境保全と経済開発を両立させる新しい都市計画を提示した。具体的には,「局地的市場圏」の連鎖を活用することによって,グローバル化にともなう無秩序な「市場化」に対抗するという,社会関係を核とした有機農業関係者の戦略である。そこでは,農村,都市を問わず,参画者全員が,市場や国家からの適度な距離を維持しつつ,...
❏発展途上国における都市貧困層のコミュニティ形成に関する国際比較研究(19402006)
【研究テーマ】地域研究
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2007 - 2010
【研究代表者】瀬地山 角 東京大学, 大学院・総合文化研究科, 教授 (80250398)
【キーワード】都市貧困層 / コミュニティ / 社会ネットワーク / 東アジア / フィリピン (他20件)
【概要】地域別に重要なネットワークを抽出し,発展途上国の都市貧困層のコミュニティ形成の国際比較分析を行い,東アジアでは,近年の社会変動の中で構成単位である家族におけるジェンダー関係の相違が決定的役割を持つのに対して,コロンビアでは,市政府,市議会議員とコミュニティ住民の間のネットワーク・コーディネーションがコミュニティ資源を深化させ,フィリピンでは二者間関係の連鎖が広域コミュニティの形成を促進しているとい...
【複合領域】社会・安全システム科学:アジア経済経済発展を含む研究件
❏経済発展プロセスにおける貨幣経済の波及とコミュニティ組織の変容-アジア諸国の比較(12730030)
【研究テーマ】経済政策(含経済事情)
【研究種目】奨励研究(A)
【研究期間】2000 - 2001
【研究代表者】澤田 康幸 東京大学, 大学院・総合文化研究科, 助教授 (40322078)
【キーワード】経済発展 / 開発経済学 / コミュニティ / 貸幣経済 / アジア経済
【概要】本研究の目的は、貨幣経済の浸透が農民の貧困状況や消費・投資行動、さらにはコミュニティにおける伝統的な規範にどのような影響を与えたのかを理論的・実証的に行うことである。2年目である平成13年度は、主として(1)理論枠組みの構築、(2)入手可能な二次資料・公表統計の計量経済学的分析、(3)研究成果の発表活動、を行った。 (1)理論枠組みの構築に関しては、主としてミクロ経済的な基礎付けのある消費平準化の...
❏情報テクノロジーのイノペーションシステムと情報戦略(08044023)
【研究テーマ】経済政策(含経済事情)
【研究種目】国際学術研究
【研究期間】1996 - 1998
【研究代表者】増田 裕司 (増田 祐司) 東京大学, 社会情報研究所, 教授 (60173754)
【キーワード】情報経済化 / ネットワーク化 / インターネット / サイバーエコノミー / 電子商取引 (他20件)
【概要】現在急速な勢いで進んでいるグローバルネットワーク化、インターネット、サイバーエコノミー等に関して情報テクノロジーを活用した社会システム、社会情報システム開発、社会システム構築の視点、情報経済化の実態分析、アジア諸国及びインドの情報化の実態に即しつつ、その実態をグローバルな視点から具体的に明らかにした。 第一に現在情報化のもっとも典型的な現象として現れている「サイバーエコノミー」化への動きを理論的、...
【複合領域】社会・安全システム科学:中小企業経済発展を含む研究件
❏地域経済統合と途上国の経済発展-マレーシアとベトナムの比較研究(17H04545)
【研究テーマ】経済政策
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2017-04-01 - 2020-03-31
【研究代表者】穴沢 眞 小樽商科大学, 商学部, 学長 (40192984)
【キーワード】経済統合 / 経済発展 / マレーシア / ベトナム / 工業化 (他12件)
【概要】発展段階が異なるが、地域経済統合に積極的に参加しているマレーシアとベトナムを取り上げ、以下の3点を中心に比較研究を行った。まず、国有企業改革ではマレーシアにおいて財政悪化を主要因として進められ、ベトナムにおいてはドイモイ政策、WTO加盟がきっかけとなった。両国において国有企業数の減少はみられたが、効率化などの問題は改善されていない。次に外資系企業が主導する工業化については外資の流入は急速な成長と経...
❏貨幣金融制度と経済発展:理論的分析および明治初期日本と19世紀米国の比較分析(10630094)
【研究テーマ】財政学・金融論
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】1998 - 2001
【研究代表者】薮下 史郎 (藪下 史郎) 早稲田大学, 政治経済学部, 教授 (30083330)
【キーワード】金融制度 / 貨幣制度 / 制度 / 経済発展 / 政治制度 (他13件)
【概要】本研究は、これまで行ってきた『不完全情報と金融市場』に関わる研究の延長線上にあるもので、情報の不完全性や取引費用観点から貨幣金融制度の役割およびその発展過程を理論的に考察し、さらにそれらを日本とアメリカに関して歴史的に比較分析を行ったものであった。 完全情報や完全競争市場を前提とした新古典派経済学においては「貨幣」、「金融機関」や「制度」は重要な役割を果たさないが、不完全情報や取引費用が存在し、市...
【複合領域】子ども学:環境教育経済発展を含む研究件
❏ネパールにおける持続的発展可能な環境配慮型ビジネスモデルに関する研究(25301002)
【研究テーマ】環境政策・環境社会システム
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2013-04-01 - 2018-03-31
【研究代表者】Brenda Bushell (BRENDA Bushell) 聖心女子大学, 文学部, 教授 (90245671)
【キーワード】Nepal / sustainable development / economy / society / business model (他33件)
【概要】ネパール経済の産業化/近代化の為、環境配慮・持続可能性が最重要課題の1つである。本研究で、観光業、農業、正式/非正式企業部門に絞り、都市と地方のコミニュティでの環境配慮型ビジネスモデルの可能性を解析した結果、以下が判明した。 1.部門間の連携はICT技術により支援/促進が可能で女性が経営し地元経済を支える多くの零細企業には特に重要。2.地元住民の視点から、ごみ処理、持続可能な発展への教育、健康増進...
❏ネットワーキングに基づくネパール型循環型発展社会システムの構築に関する研究(20402005)
【研究テーマ】地域研究
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2008 - 2012
【研究代表者】BRENDA Bushell 聖心女子大学, 文学部, 教授 (90245671)
【キーワード】ネパール / 循環型発展社会 / NGO / 環境教育 / 環境問題 (他10件)
【概要】5 年間のリサーチを通して持続可能なコミュニティ開発というゴールを共有するメンバー間のネットワークが構築された。その中でネパールの都市部、郡部両方においてコミュニティの直面する環境・社会・経済面の課題を多面的に研究することにより、コミュニティのステークホルダーが重要視する 65 の指標を洗い出すことに成功した。これらの指標は主に 2009 年~2012 年の間に試行錯誤を繰り返す中で見つけられた。...
【複合領域】一般理論:福祉国家経済発展を含む研究件
❏経済発展のタイミングと福祉国家の多様性(21K01871)
【研究テーマ】
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2021-04-01 - 2024-03-31
【研究代表者】杉村 豪一 常葉大学, 法学部, 准教授 (80739516)
【キーワード】福祉国家 / 経済発展 / フォーディズム / 政党システム / アジア (他6件)
【概要】本研究は、先行して発展を遂げた欧州の国々とアジア地域の後発国・新興国との双方を含む比較分析により、経済発展のタイミングが福祉国家の性質に及ぼす影響を明らかにするものである。具体的には、①経済発展の時期の違いがもたらす福祉の制度化への影響、②公的な福祉の範囲外で起こる社会的な問題への各国の対応、の二点を明らかにすることを目指している。 2021年度は、先行研究を精査し当該分野における本研究の位置づけ...
❏社会経済の変化と社会サービスとの関係に関する理論的・実証的研究(23330100)
【研究テーマ】経済政策
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2011-04-01 - 2014-03-31
【研究代表者】金子 能宏 国立社会保障・人口問題研究所, 社会保障基礎理論研究部, 部長 (30224611)
【キーワード】福祉国家 / 少子高齢化 / 社会サービス / 経済発展 / アジア諸国 (他17件)
【概要】本研究では、経済市場、準市場や公費負担・公共政策(社会市場的要素)に着目し、先進国と後発国(特にアジア諸国)の社会サービスの制度・財源の共通性と差異を分析し、社会経済の変化と社会サービスの関係について学際的研究を行った。経済市場と公共政策の補完関係は、先進諸国では企業年金制度や税・社会保障一体改革、後発諸国では医療介護や所得保障での積立方式(貯蓄勘定)に見ることができる。社会サービスと社会保障政策...
【複合領域】一般理論:民主化経済発展を含む研究件
❏平和構築と適正規模の開発に関する考察(23530198)
【研究テーマ】国際関係論
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2011-04-28 - 2015-03-31
【研究代表者】山田 満 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (50279303)
【キーワード】平和構築 / 紛争後国家 / 適正規模の開発 / 国家建設 / 市民社会 (他27件)
【概要】広義の平和構築を考えると、長期的視野を持った社会経済的開発が求められ、特に社会開発・人間開発の視角から平和構築に必要な適正規模の「開発」とは何かが問われている。本研究では、紛争経験国のラオスと新生国家で開発段階に至った東ティモールとの比較研究を行った。その結果、政治体制及び独立に至る歴史的背景、つまりラオスはインドシナ旧仏領諸国との連携、また東ティモールは国連やドナー諸国の援助という外部アクターと...
❏旧ソ連・東欧地域のEUへの接近・統合プロセスの総合的比較研究(19710206)
【研究テーマ】地域研究
【研究種目】若手研究(B)
【研究期間】2007 - 2010
【研究代表者】廣瀬 陽子 慶應義塾大学, 総合政策学部, 准教授 (30348841)
【キーワード】欧州近隣諸国政策 / 民主化 / 経済発展 / 平和構築 / 黒海地域 (他15件)
【概要】本研究は、かつては共に共産圏であった旧ソ連、旧東欧諸国(特に黒海地域)のEUへの接近・統合プロセスを明らかにすることを目的に、文献研究と現地調査によって比較検討を進めたものである。特に、紛争勃発と平和構築のプロセス、未承認国家、民主化、経済発展、エネルギーポリティクスなどを中心に両地域を比較した。歴史的背景に加え、欧州への地理的な近さ、ロシアの影響力の強さなどが特に両地域の違いを生んでいることが分...
❏非欧米世界からの比較政治学(19203007)
【研究テーマ】政治学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2007 - 2009
【研究代表者】塩川 伸明 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (70126077)
【キーワード】民主化 / 権威主義 / 市場経済 / 経済発展 / グローバル化 (他8件)
【概要】従来の比較政治学が欧米先進国の経験を普遍化した概念に立脚しがちだったことの反省に立ち、非欧米世界に属する諸国における政治の実態の調査を通して、比較政治学上の主要概念に関する批判的再検討を試みた。地域としては、ロシアおよび旧ソ連諸国、東南アジア諸国、ラテンアメリカ諸国、中国、台湾、韓国、中東イスラーム諸国、バルカン諸国、南アジア諸国、アフリカ諸国を取り上げ、トピックとしては、政治制度、市場経済化と政...
【複合領域】一般理論:技術経営戦略経済発展を含む研究件
❏日米欧の技術・経済の内生化プロセスの比較分析(11694025)
【研究テーマ】広領域
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】1999 - 2001
【研究代表者】渡辺 千仭 東京工業大学, 大学院・社会理工学研究科, 教授 (60220901)
【キーワード】技術経済 / 技術経営戦略 / 進化経済学 / 経済発展 / 政府開発投資 (他9件)
【概要】本研究は、以下の認識に立ち、計画されたものである。 (1)1996年来の国際共同研究等の結果、技術革新の経済発展への貢献は、その内生化プロセスが決定的役割を果たし、各国それぞれの社会経済システムとあわせて制度・体制、地政的側面がポイントとなることを明確に認識し、1990年代初頭来の日米逆転やニューエコノミー論の台頭によって、これにさらなる確証を得た。 (2)従って、以上の共同研究を通じて構築した学...
❏技術革新と経済発展との相互作用に視点を据えた日米欧の発展軌跡の比較分析(08044025)
【研究テーマ】広領域
【研究種目】国際学術研究
【研究期間】1996 - 1998
【研究代表者】渡辺 千仭 東京工業大学, 大学院・社会理工学研究科, 教授 (60220901)
【キーワード】技術経済 / 技術経営戦略 / 進化経済学 / 技術移転 / 経済発展 (他8件)
【概要】実証分析に比較優位を持つ東工大グループ、進化経済学、最適化理論など理論分析に比較優位を持つIIASAグループ、データの収集および統計解析に比較優位を持つOECDグループの三者が補完的関係を発揮することにより、本課題のような高度に学際的アプローチを必要とする命題に以下のような成果を得た。 1. 技術革新の経済発展への貢献は、単なる技術開発投資を超えた内生化プロセスが決定的役割を果たす。 2. この内...
【複合領域】一般理論:技術経済経済発展を含む研究件
❏日米欧の技術・経済の内生化プロセスの比較分析(11694025)
【研究テーマ】広領域
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】1999 - 2001
【研究代表者】渡辺 千仭 東京工業大学, 大学院・社会理工学研究科, 教授 (60220901)
【キーワード】技術経済 / 技術経営戦略 / 進化経済学 / 経済発展 / 政府開発投資 (他9件)
【概要】本研究は、以下の認識に立ち、計画されたものである。 (1)1996年来の国際共同研究等の結果、技術革新の経済発展への貢献は、その内生化プロセスが決定的役割を果たし、各国それぞれの社会経済システムとあわせて制度・体制、地政的側面がポイントとなることを明確に認識し、1990年代初頭来の日米逆転やニューエコノミー論の台頭によって、これにさらなる確証を得た。 (2)従って、以上の共同研究を通じて構築した学...
❏技術革新と経済発展との相互作用に視点を据えた日米欧の発展軌跡の比較分析(08044025)
【研究テーマ】広領域
【研究種目】国際学術研究
【研究期間】1996 - 1998
【研究代表者】渡辺 千仭 東京工業大学, 大学院・社会理工学研究科, 教授 (60220901)
【キーワード】技術経済 / 技術経営戦略 / 進化経済学 / 技術移転 / 経済発展 (他8件)
【概要】実証分析に比較優位を持つ東工大グループ、進化経済学、最適化理論など理論分析に比較優位を持つIIASAグループ、データの収集および統計解析に比較優位を持つOECDグループの三者が補完的関係を発揮することにより、本課題のような高度に学際的アプローチを必要とする命題に以下のような成果を得た。 1. 技術革新の経済発展への貢献は、単なる技術開発投資を超えた内生化プロセスが決定的役割を果たす。 2. この内...
【複合領域】一般理論:進化経済学経済発展を含む研究件
❏日米欧の技術・経済の内生化プロセスの比較分析(11694025)
【研究テーマ】広領域
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】1999 - 2001
【研究代表者】渡辺 千仭 東京工業大学, 大学院・社会理工学研究科, 教授 (60220901)
【キーワード】技術経済 / 技術経営戦略 / 進化経済学 / 経済発展 / 政府開発投資 (他9件)
【概要】本研究は、以下の認識に立ち、計画されたものである。 (1)1996年来の国際共同研究等の結果、技術革新の経済発展への貢献は、その内生化プロセスが決定的役割を果たし、各国それぞれの社会経済システムとあわせて制度・体制、地政的側面がポイントとなることを明確に認識し、1990年代初頭来の日米逆転やニューエコノミー論の台頭によって、これにさらなる確証を得た。 (2)従って、以上の共同研究を通じて構築した学...
❏技術革新と経済発展との相互作用に視点を据えた日米欧の発展軌跡の比較分析(08044025)
【研究テーマ】広領域
【研究種目】国際学術研究
【研究期間】1996 - 1998
【研究代表者】渡辺 千仭 東京工業大学, 大学院・社会理工学研究科, 教授 (60220901)
【キーワード】技術経済 / 技術経営戦略 / 進化経済学 / 技術移転 / 経済発展 (他8件)
【概要】実証分析に比較優位を持つ東工大グループ、進化経済学、最適化理論など理論分析に比較優位を持つIIASAグループ、データの収集および統計解析に比較優位を持つOECDグループの三者が補完的関係を発揮することにより、本課題のような高度に学際的アプローチを必要とする命題に以下のような成果を得た。 1. 技術革新の経済発展への貢献は、単なる技術開発投資を超えた内生化プロセスが決定的役割を果たす。 2. この内...
【環境学】環境解析学:人口増加経済発展を含む研究件
❏人間活動の地球地図「人間地球地図」の構築と居住・生存環境評価への応用(17201011)
【研究テーマ】環境影響評価・環境政策
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2005 - 2007
【研究代表者】柴崎 亮介 東京大学, 空間情報科学研究センター, 教授 (70206126)
【キーワード】食糧安全保障 / 土地利用変化 / 気候変動 / 人口増加 / 経済発展 (他20件)
【概要】IPCCレポートなどにより地球温暖化が人間活動により引き起こされており,その予兆が既に明らかになっていることが公式に認められて以来,地球の環境資源を以下に持続的にうまく利用していくかという議論が世の中の注目を集めている.食糧安全保障の問題,バイオ燃料と食糧供給との相克,水資源問題などがその典型である.人間活動のあり方を変革することが究極の対策であることを考えると関心の高まりはきわめて重要であるが,...
❏熱帯林減少の社会経済的メカニズムの計量経済学的分析(03660147)
【研究テーマ】林学
【研究種目】一般研究(C)
【研究期間】1991 - 1992
【研究代表者】永田 信 東京大学, 農学部, 助教授 (20164436)
【キーワード】熱帯林の減少 / 計量経済学的モデル / 焼畑耕作 / 用材生産 / 燃材生産 (他13件)
【概要】現在地球環境の問題の中でも最も重要と考えられるのは、熱帯林の減少の問題である。熱帯林の減少は、焼畑耕作、木材輸出などの商業的伐採、薪炭利用を初めとする自給的伐採、農用地・牧場などへの転用、火災など、多様な人間活動に起因する現少である。 輸出用の伐採に限らず、商業的伐採は経済発展の段階及び森林の蓄積量と関係があるし、商業伐採が誘引となって焼畑農民の森林地帯へのアプローチを容易にするという面もある。人...
【環境学】環境創成学:貧困削減経済発展を含む研究件
❏ガーナのパイナップル産業の発展(23730271)
【研究テーマ】経済政策
【研究種目】若手研究(B)
【研究期間】2011 - 2012
【研究代表者】鈴木 綾 東京大学, 新領域創成科学研究科, 講師 (20537138)
【キーワード】経済発展 / 産業発展 / ミクロ経済分析 / 貧困削減 / リスク (他10件)
【概要】サブサハラアフリカにおいて近年発展を遂げている園芸産業は、貧困削減への役割から多くの注目を集めているが、その効果を定量的に示したものは少なく、特にリスクの重要性に焦点を当てたものは少ない。本研究では、農家のリスク選好を測定するゲームを行い、リスク選好が市場退出の決断に影響を及ぼすかを検証した。その結果、a)リスク回避的であれば退出の確率が高まること、b)EU市場での需要の変化がそれ以降のパイナップ...
❏途上国における貧困削減と制度・市場・政策:比較経済発展論の試み(22223003)
【研究テーマ】応用経済学
【研究種目】基盤研究(S)
【研究期間】2010-04-01 - 2015-03-31
【研究代表者】黒崎 卓 一橋大学, 経済研究所, 教授 (90293159)
【キーワード】経済発展 / 貧困削減 / 比較制度分析 / 国際情報交換 / 多国籍
【概要】開発経済学・比較経済史の専門家からなる共同研究を組織し、アジア・アフリカの現途上国と戦前日本に関して制度や組織に注目したオリジナルなデータ収集を進め、制度採択の決定要因やその影響、政策介入のインパクトなどについて実証的に分析した。このような実証分析を複数時点・複数地域に関して統一的に行うことにより、途上国における長期的かつ持続的な貧困削減・経済開発のために有益な政策・制度の特徴と、それがどのような...
❏食糧価格の高騰と開発途上国の対応に関する数量経済学的研究(21580264)
【研究テーマ】農業経済学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2009 - 2011
【研究代表者】齋藤 勝宏 東京大学, 大学院・農学生命科学研究科, 准教授 (80225698)
【キーワード】食糧価格の高騰 / 食料危機 / 貧困削減 / 水資源制約 / メコン河流域諸国 (他22件)
【概要】メコン河流域諸国に焦点を合わせ、穀物価格の高騰と当該地域に於ける食糧増産と輸出の可能性、食糧増産を梃子とした農家所得の向上と貧困削減について、数量経済学的手法を用いて分析した。いくつかの国々の産業連関表を推計するとともに、当該地域の産業構造・貿易構造の分析を行い、経済発展段階と産業構造との関連性について考察した。次に、当該地域の交際間応用一般均衡モデルを開発し、農業の生産性向上のインパクトを評価し...
【環境学】環境創成学:地域経済経済発展を含む研究件
❏境界国家・ラオスの生存と発展:政治・経済・社会のアクターと大メコン圏(23402025)
【研究テーマ】応用経済学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2011-04-01 - 2014-03-31
【研究代表者】武石 礼司 東京国際大学, 国際関係学部, 教授 (40412803)
【キーワード】経済政策 / 地域研究 / 東南アジア / 経済発展 / 地域経済 (他18件)
【概要】本研究では、今後の東アジアの動向を決定付けていくのは、日中韓といった地域の中の大国の動向ではなく、内陸国でランドブリッジと呼ばれる多くの国と国境を接する「境界国家」のラオスのような中小国の動向であるとの仮説の検証を行った。 特に、これら中小国の庶民意識の中にすら兼ね備えられている「パワーバランス感覚」が大陸諸国には存在し、周囲に位置する大国を競わせて自己の地域における利益を引き出していく手腕、近隣...
❏電子自治体投資の地域経済への波及効果に関する研究(17500157)
【研究テーマ】情報図書館学・人文社会情報学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2005 - 2007
【研究代表者】田中 秀幸 東京大学, 大学院・情報学環, 准教授 (30332589)
【キーワード】経済事情 / 経済政策 / 情報経済 / 電子自治体 / 地域経済 (他8件)
【概要】本研究は、「情報学」研究のテーマの一つである電子自治体を対象として、その投資が地域経済に及ぼす影響について、技術的特性を踏まえつつ経済学の枠組みを中心に理論的・実証的に研究することを目的とした。 この研究に着手した当初の電子自治体構築の目的には、(1)住民の満足度向上、(2)簡素で効率的な行政運営の実現のほか、(3)地域活性化及び地域IT産業振興が示されていた。本研究は、(3)の目的に着目して進め...
【環境学】環境創成学:循環型発展社会経済発展を含む研究件
❏ネパールにおける持続的発展可能な環境配慮型ビジネスモデルに関する研究(25301002)
【研究テーマ】環境政策・環境社会システム
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2013-04-01 - 2018-03-31
【研究代表者】Brenda Bushell (BRENDA Bushell) 聖心女子大学, 文学部, 教授 (90245671)
【キーワード】Nepal / sustainable development / economy / society / business model (他33件)
【概要】ネパール経済の産業化/近代化の為、環境配慮・持続可能性が最重要課題の1つである。本研究で、観光業、農業、正式/非正式企業部門に絞り、都市と地方のコミニュティでの環境配慮型ビジネスモデルの可能性を解析した結果、以下が判明した。 1.部門間の連携はICT技術により支援/促進が可能で女性が経営し地元経済を支える多くの零細企業には特に重要。2.地元住民の視点から、ごみ処理、持続可能な発展への教育、健康増進...
❏ネットワーキングに基づくネパール型循環型発展社会システムの構築に関する研究(20402005)
【研究テーマ】地域研究
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2008 - 2012
【研究代表者】BRENDA Bushell 聖心女子大学, 文学部, 教授 (90245671)
【キーワード】ネパール / 循環型発展社会 / NGO / 環境教育 / 環境問題 (他10件)
【概要】5 年間のリサーチを通して持続可能なコミュニティ開発というゴールを共有するメンバー間のネットワークが構築された。その中でネパールの都市部、郡部両方においてコミュニティの直面する環境・社会・経済面の課題を多面的に研究することにより、コミュニティのステークホルダーが重要視する 65 の指標を洗い出すことに成功した。これらの指標は主に 2009 年~2012 年の間に試行錯誤を繰り返す中で見つけられた。...
【環境学】環境保全学:取引費用経済発展を含む研究件
❏中小企業、経済発展と金融制度(14530118)
【研究テーマ】財政学・金融論
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2002 - 2005
【研究代表者】薮下 史郎 (藪下 史郎) 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (30083330)
【キーワード】金融制度 / 中小企業金融 / インフォーマル金融 / 経済発展 / 不完全情報 (他11件)
【概要】本研究では、「中小企業と金融市場」と「経済発展と金融制度」という問題を理論的かつ実証的・歴史的に分析している。これらの問題はともに、不完全情報や取引費用が大きな役割を果たす分野である。また中小企業対策は重大な政治問題であり、経済と政治が密接に関連している。一方、開発金融においては、農村での信用形態など金融制度のあり方が経済発展を左右することになる。本研究では、研究代表者が拠点リーダーを務める早稲田...
❏貨幣金融制度と経済発展:理論的分析および明治初期日本と19世紀米国の比較分析(10630094)
【研究テーマ】財政学・金融論
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】1998 - 2001
【研究代表者】薮下 史郎 (藪下 史郎) 早稲田大学, 政治経済学部, 教授 (30083330)
【キーワード】金融制度 / 貨幣制度 / 制度 / 経済発展 / 政治制度 (他13件)
【概要】本研究は、これまで行ってきた『不完全情報と金融市場』に関わる研究の延長線上にあるもので、情報の不完全性や取引費用観点から貨幣金融制度の役割およびその発展過程を理論的に考察し、さらにそれらを日本とアメリカに関して歴史的に比較分析を行ったものであった。 完全情報や完全競争市場を前提とした新古典派経済学においては「貨幣」、「金融機関」や「制度」は重要な役割を果たさないが、不完全情報や取引費用が存在し、市...
【環境学】環境保全学:アジア経済発展を含む研究件
❏経済発展のタイミングと福祉国家の多様性(21K01871)
【研究テーマ】
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2021-04-01 - 2024-03-31
【研究代表者】杉村 豪一 常葉大学, 法学部, 准教授 (80739516)
【キーワード】福祉国家 / 経済発展 / フォーディズム / 政党システム / アジア (他6件)
【概要】本研究は、先行して発展を遂げた欧州の国々とアジア地域の後発国・新興国との双方を含む比較分析により、経済発展のタイミングが福祉国家の性質に及ぼす影響を明らかにするものである。具体的には、①経済発展の時期の違いがもたらす福祉の制度化への影響、②公的な福祉の範囲外で起こる社会的な問題への各国の対応、の二点を明らかにすることを目指している。 2021年度は、先行研究を精査し当該分野における本研究の位置づけ...
❏プロアクティブな産業政策の定式化と応用(22243027)
【研究テーマ】経済政策
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2010-04-01 - 2014-03-31
【研究代表者】大野 健一 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (40240684)
【キーワード】産業政策 / アフリカ / アジア / 政策学習 / 政策対話 (他16件)
【概要】市場経済やグローバル化と矛盾しない産業振興を「プロアクティブな産業政策」と定義し、東アジアを中心にそのような政策事例を収集・比較したうえで、その具体的な内容、つくり方、組織、文書などを解説する英文・和文の書物を出版した。また研究成果を現実の開発政策に適用するために、本学が国際協力機構(JICA)等と共同で実施しているエチオピア政府およびベトナム政府との産業政策対話において、カイゼン、官民協力、行動...
❏日中韓・東南アジアにおける食料需給変動と環境変化の比較に関する計量経済分析(13460094)
【研究テーマ】農業経済学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2001 - 2003
【研究代表者】茅野 甚治郎 宇都宮大学, 農学部, 教授 (40163729)
【キーワード】経済成長 / 食料消費 / 食料生産 / 環境 / 国際情報交換 (他9件)
【概要】1.経済成長と食料消費構造の変化 経済成長に伴うカロリー変化とその構成から、世界各国の食料消費パターンを4つに類型化した。アジアの主食である米の消費変化を7カ国(日本、韓国、中国、フィリピン、ベトナム、インドネシア、タイ)について比較した結果、3つにグループ化できる。エンゲル関数と需要関数の推計から、韓国と日本の米消費におけるターニングポイントの特定と特徴点を整理した。日本では、1950年代後半に...
【環境学】環境保全学:公共政策経済発展を含む研究件
❏経済発展政策の政治経済学的分析:理論モデル分析とインドにおける実証研究(18H00855)
【研究テーマ】
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2018-04-01 - 2022-03-31
【研究代表者】加藤 篤史 早稲田大学, 国際学術院(アジア太平洋研究科), 教授 (00286923)
【キーワード】経済発展政策 / 政治経済学 / 公共政策 / インフラストラクチュア / 労働政策 (他10件)
【概要】新型コロナ感染予防措置によりインドにおける現地調査を実施することができなかったため、日本国内において実施可能な理論的研究と入手可能なデータによる分析を行った。 経済発展促進的な政策が作用される理由についての政治経済学的な分析の一般的な研究の成果は、単著として出版することを目指して原稿の執筆中である。単著の全体的な流れは概ね決まっており、特定の章ごとに絞って詳細な原稿を書き溜めているところである。こ...
❏暴力・詐取・競争と経済発展:政治経済学的理論分析とインドにおける実証研究(15K03452)
【研究テーマ】経済政策
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2015-04-01 - 2019-03-31
【研究代表者】加藤 篤史 早稲田大学, 国際学術院(アジア太平洋研究科), 教授 (00286923)
【キーワード】経済発展 / 経済インセンティブ / インド / 暴力 / 詐取 (他12件)
【概要】経済的行為を選択する現実の状況においては、経済主体は経済的価値を暴力や詐取によって他者に奪われる脅威に直面している。本研究では、そのような脅威が経済主体の価値創造的な経済的行為の選択と努力を歪め、経済発展を停滞させるメカニズムの分析を行い、インドのデータを用いて実証研究を行った。研究者の既存研究と合わせて、暴力や詐取の脅威がインド州レベルの製造業の一人当たり付加価値や投資の水準に負の効果をもたらす...
【数物系科学】地球惑星科学:国際研究者交流経済発展を含む研究件
❏都市開発におけるコミュニティ資源:国際比較研究(23402031)
【研究テーマ】経済政策
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2011-04-01 - 2015-03-31
【研究代表者】松原 隆一郎 東京大学, 総合文化研究科, 教授 (90181750)
【キーワード】都市開発 / コミュニティ / 環境保全 / 経済発展 / 社会ネットワーク (他9件)
【概要】イタリア,フィリピンおよび日本を対象として,市場経済,政府,及びコミュニティの間の諸関係を分析し,環境保全と経済開発を両立させる新しい都市計画を提示した。具体的には,「局地的市場圏」の連鎖を活用することによって,グローバル化にともなう無秩序な「市場化」に対抗するという,社会関係を核とした有機農業関係者の戦略である。そこでは,農村,都市を問わず,参画者全員が,市場や国家からの適度な距離を維持しつつ,...
❏社会経済の変化と社会サービスとの関係に関する理論的・実証的研究(23330100)
【研究テーマ】経済政策
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2011-04-01 - 2014-03-31
【研究代表者】金子 能宏 国立社会保障・人口問題研究所, 社会保障基礎理論研究部, 部長 (30224611)
【キーワード】福祉国家 / 少子高齢化 / 社会サービス / 経済発展 / アジア諸国 (他17件)
【概要】本研究では、経済市場、準市場や公費負担・公共政策(社会市場的要素)に着目し、先進国と後発国(特にアジア諸国)の社会サービスの制度・財源の共通性と差異を分析し、社会経済の変化と社会サービスの関係について学際的研究を行った。経済市場と公共政策の補完関係は、先進諸国では企業年金制度や税・社会保障一体改革、後発諸国では医療介護や所得保障での積立方式(貯蓄勘定)に見ることができる。社会サービスと社会保障政策...
❏プロアクティブな産業政策の定式化と応用(22243027)
【研究テーマ】経済政策
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2010-04-01 - 2014-03-31
【研究代表者】大野 健一 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (40240684)
【キーワード】産業政策 / アフリカ / アジア / 政策学習 / 政策対話 (他16件)
【概要】市場経済やグローバル化と矛盾しない産業振興を「プロアクティブな産業政策」と定義し、東アジアを中心にそのような政策事例を収集・比較したうえで、その具体的な内容、つくり方、組織、文書などを解説する英文・和文の書物を出版した。また研究成果を現実の開発政策に適用するために、本学が国際協力機構(JICA)等と共同で実施しているエチオピア政府およびベトナム政府との産業政策対話において、カイゼン、官民協力、行動...
【数物系科学】天文学:国際情報交換経済発展を含む研究件
❏事業の法的形態の機能と経済・社会の発展―アジア諸国の比較研究(26380455)
【研究テーマ】経営学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2014-04-01 - 2017-03-31
【研究代表者】清水 剛 東京大学, 大学院総合文化研究科, 准教授 (00334300)
【キーワード】経営組織 / 会社形態 / 経済発展 / 株式会社 / 会社法 (他7件)
【概要】本研究は、株式会社や合名・合資会社のような企業の法的形態が経済及び社会の発展の過程にどのような影響を与えるのかを、日本、中国、ベトナム、韓国の4か国に注目しながら明らかにすることであった。本研究からは、日本においては、主として中小企業のための合名・合資会社形態と、大企業のための株式会社が分かれていたが、徐々に合名・合資会社の利用が減っていき、戦後になってより信用される形態である株式会社が中小企業に...
❏途上国における貧困削減と制度・市場・政策:比較経済発展論の試み(22223003)
【研究テーマ】応用経済学
【研究種目】基盤研究(S)
【研究期間】2010-04-01 - 2015-03-31
【研究代表者】黒崎 卓 一橋大学, 経済研究所, 教授 (90293159)
【キーワード】経済発展 / 貧困削減 / 比較制度分析 / 国際情報交換 / 多国籍
【概要】開発経済学・比較経済史の専門家からなる共同研究を組織し、アジア・アフリカの現途上国と戦前日本に関して制度や組織に注目したオリジナルなデータ収集を進め、制度採択の決定要因やその影響、政策介入のインパクトなどについて実証的に分析した。このような実証分析を複数時点・複数地域に関して統一的に行うことにより、途上国における長期的かつ持続的な貧困削減・経済開発のために有益な政策・制度の特徴と、それがどのような...
❏日中韓・東南アジアにおける食料需給変動と環境変化の比較に関する計量経済分析(13460094)
【研究テーマ】農業経済学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2001 - 2003
【研究代表者】茅野 甚治郎 宇都宮大学, 農学部, 教授 (40163729)
【キーワード】経済成長 / 食料消費 / 食料生産 / 環境 / 国際情報交換 (他9件)
【概要】1.経済成長と食料消費構造の変化 経済成長に伴うカロリー変化とその構成から、世界各国の食料消費パターンを4つに類型化した。アジアの主食である米の消費変化を7カ国(日本、韓国、中国、フィリピン、ベトナム、インドネシア、タイ)について比較した結果、3つにグループ化できる。エンゲル関数と需要関数の推計から、韓国と日本の米消費におけるターニングポイントの特定と特徴点を整理した。日本では、1950年代後半に...
【工学】総合工学:環境問題経済発展を含む研究件
❏ネパールにおける持続的発展可能な環境配慮型ビジネスモデルに関する研究(25301002)
【研究テーマ】環境政策・環境社会システム
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2013-04-01 - 2018-03-31
【研究代表者】Brenda Bushell (BRENDA Bushell) 聖心女子大学, 文学部, 教授 (90245671)
【キーワード】Nepal / sustainable development / economy / society / business model (他33件)
【概要】ネパール経済の産業化/近代化の為、環境配慮・持続可能性が最重要課題の1つである。本研究で、観光業、農業、正式/非正式企業部門に絞り、都市と地方のコミニュティでの環境配慮型ビジネスモデルの可能性を解析した結果、以下が判明した。 1.部門間の連携はICT技術により支援/促進が可能で女性が経営し地元経済を支える多くの零細企業には特に重要。2.地元住民の視点から、ごみ処理、持続可能な発展への教育、健康増進...
❏ネットワーキングに基づくネパール型循環型発展社会システムの構築に関する研究(20402005)
【研究テーマ】地域研究
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2008 - 2012
【研究代表者】BRENDA Bushell 聖心女子大学, 文学部, 教授 (90245671)
【キーワード】ネパール / 循環型発展社会 / NGO / 環境教育 / 環境問題 (他10件)
【概要】5 年間のリサーチを通して持続可能なコミュニティ開発というゴールを共有するメンバー間のネットワークが構築された。その中でネパールの都市部、郡部両方においてコミュニティの直面する環境・社会・経済面の課題を多面的に研究することにより、コミュニティのステークホルダーが重要視する 65 の指標を洗い出すことに成功した。これらの指標は主に 2009 年~2012 年の間に試行錯誤を繰り返す中で見つけられた。...
【工学】総合工学:ベトナム経済発展を含む研究件
❏地理空間情報科学をいかに開発経済学に融合出来るか(18K01580)
【研究テーマ】
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2018-04-01 - 2022-03-31
【研究代表者】山田 浩之 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (40621751)
【キーワード】開発経済学 / 地理空間情報 / 経済発展 / 経済地理 / ベトナム (他10件)
【概要】本研究課題では、地理空間情報科学をいかに開発経済学に融合出来るかをメインのテーマとし、具体的に重要な研究トピックに援用することで多くの論文を発表することが出来た。もっとも主たる論文はベトナム戦争時にアメリカ軍によって集中的に爆撃が行われた隣国ラオスにおいて、その爆撃の経済発展への長期的な影響を検証したもので、開発経済学分野のトップジャーナルであるJournal of Development Eco...
❏地域経済統合と途上国の経済発展-マレーシアとベトナムの比較研究(17H04545)
【研究テーマ】経済政策
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2017-04-01 - 2020-03-31
【研究代表者】穴沢 眞 小樽商科大学, 商学部, 学長 (40192984)
【キーワード】経済統合 / 経済発展 / マレーシア / ベトナム / 工業化 (他12件)
【概要】発展段階が異なるが、地域経済統合に積極的に参加しているマレーシアとベトナムを取り上げ、以下の3点を中心に比較研究を行った。まず、国有企業改革ではマレーシアにおいて財政悪化を主要因として進められ、ベトナムにおいてはドイモイ政策、WTO加盟がきっかけとなった。両国において国有企業数の減少はみられたが、効率化などの問題は改善されていない。次に外資系企業が主導する工業化については外資の流入は急速な成長と経...
❏発展途上国における都市貧困層のコミュニティ形成に関する国際比較研究(19402006)
【研究テーマ】地域研究
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2007 - 2010
【研究代表者】瀬地山 角 東京大学, 大学院・総合文化研究科, 教授 (80250398)
【キーワード】都市貧困層 / コミュニティ / 社会ネットワーク / 東アジア / フィリピン (他20件)
【概要】地域別に重要なネットワークを抽出し,発展途上国の都市貧困層のコミュニティ形成の国際比較分析を行い,東アジアでは,近年の社会変動の中で構成単位である家族におけるジェンダー関係の相違が決定的役割を持つのに対して,コロンビアでは,市政府,市議会議員とコミュニティ住民の間のネットワーク・コーディネーションがコミュニティ資源を深化させ,フィリピンでは二者間関係の連鎖が広域コミュニティの形成を促進しているとい...
【農学】農業工学:NGO経済発展を含む研究件
❏ネパールにおける持続的発展可能な環境配慮型ビジネスモデルに関する研究(25301002)
【研究テーマ】環境政策・環境社会システム
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2013-04-01 - 2018-03-31
【研究代表者】Brenda Bushell (BRENDA Bushell) 聖心女子大学, 文学部, 教授 (90245671)
【キーワード】Nepal / sustainable development / economy / society / business model (他33件)
【概要】ネパール経済の産業化/近代化の為、環境配慮・持続可能性が最重要課題の1つである。本研究で、観光業、農業、正式/非正式企業部門に絞り、都市と地方のコミニュティでの環境配慮型ビジネスモデルの可能性を解析した結果、以下が判明した。 1.部門間の連携はICT技術により支援/促進が可能で女性が経営し地元経済を支える多くの零細企業には特に重要。2.地元住民の視点から、ごみ処理、持続可能な発展への教育、健康増進...
❏平和構築と適正規模の開発に関する考察(23530198)
【研究テーマ】国際関係論
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2011-04-28 - 2015-03-31
【研究代表者】山田 満 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (50279303)
【キーワード】平和構築 / 紛争後国家 / 適正規模の開発 / 国家建設 / 市民社会 (他27件)
【概要】広義の平和構築を考えると、長期的視野を持った社会経済的開発が求められ、特に社会開発・人間開発の視角から平和構築に必要な適正規模の「開発」とは何かが問われている。本研究では、紛争経験国のラオスと新生国家で開発段階に至った東ティモールとの比較研究を行った。その結果、政治体制及び独立に至る歴史的背景、つまりラオスはインドシナ旧仏領諸国との連携、また東ティモールは国連やドナー諸国の援助という外部アクターと...
❏ネットワーキングに基づくネパール型循環型発展社会システムの構築に関する研究(20402005)
【研究テーマ】地域研究
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2008 - 2012
【研究代表者】BRENDA Bushell 聖心女子大学, 文学部, 教授 (90245671)
【キーワード】ネパール / 循環型発展社会 / NGO / 環境教育 / 環境問題 (他10件)
【概要】5 年間のリサーチを通して持続可能なコミュニティ開発というゴールを共有するメンバー間のネットワークが構築された。その中でネパールの都市部、郡部両方においてコミュニティの直面する環境・社会・経済面の課題を多面的に研究することにより、コミュニティのステークホルダーが重要視する 65 の指標を洗い出すことに成功した。これらの指標は主に 2009 年~2012 年の間に試行錯誤を繰り返す中で見つけられた。...
【農学】生産環境農学:工業化経済発展を含む研究件
❏地域経済統合と途上国の経済発展-マレーシアとベトナムの比較研究(17H04545)
【研究テーマ】経済政策
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2017-04-01 - 2020-03-31
【研究代表者】穴沢 眞 小樽商科大学, 商学部, 学長 (40192984)
【キーワード】経済統合 / 経済発展 / マレーシア / ベトナム / 工業化 (他12件)
【概要】発展段階が異なるが、地域経済統合に積極的に参加しているマレーシアとベトナムを取り上げ、以下の3点を中心に比較研究を行った。まず、国有企業改革ではマレーシアにおいて財政悪化を主要因として進められ、ベトナムにおいてはドイモイ政策、WTO加盟がきっかけとなった。両国において国有企業数の減少はみられたが、効率化などの問題は改善されていない。次に外資系企業が主導する工業化については外資の流入は急速な成長と経...
❏東アジアにおける資本主義形成に関する研究-1930年代~1960年代を中心に-(26285076)
【研究テーマ】経済史
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2014-04-01 - 2017-03-31
【研究代表者】堀 和生 京都大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (60219201)
【キーワード】東アジア / 経済発展 / 経済発展類型 / 資本主義 / 高度成長 (他15件)
【概要】本プロジェクトは、世界史における20世紀東アジアの経済発展の特徴を解明することをめざした。近代的大規模産業の形成、国民国家の形成、小農と小経営の市場経済への対応、世界経済との結合形態、という4つの視点から、東アジアの比較研究をおこなった。研究成果は次の通りである。第一に、20世紀後半の高度成長に先駆けて、東アジア各国ではヨーロッパでは見られないおだやかな経済成長が進行していた。第二に、前期のおだや...
❏プロアクティブな産業政策の定式化と応用(22243027)
【研究テーマ】経済政策
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2010-04-01 - 2014-03-31
【研究代表者】大野 健一 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (40240684)
【キーワード】産業政策 / アフリカ / アジア / 政策学習 / 政策対話 (他16件)
【概要】市場経済やグローバル化と矛盾しない産業振興を「プロアクティブな産業政策」と定義し、東アジアを中心にそのような政策事例を収集・比較したうえで、その具体的な内容、つくり方、組織、文書などを解説する英文・和文の書物を出版した。また研究成果を現実の開発政策に適用するために、本学が国際協力機構(JICA)等と共同で実施しているエチオピア政府およびベトナム政府との産業政策対話において、カイゼン、官民協力、行動...
【農学】生産環境農学:コロンビア経済発展を含む研究件
❏発展途上国における都市貧困層のコミュニティ形成に関する国際比較研究(19402006)
【研究テーマ】地域研究
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2007 - 2010
【研究代表者】瀬地山 角 東京大学, 大学院・総合文化研究科, 教授 (80250398)
【キーワード】都市貧困層 / コミュニティ / 社会ネットワーク / 東アジア / フィリピン (他20件)
【概要】地域別に重要なネットワークを抽出し,発展途上国の都市貧困層のコミュニティ形成の国際比較分析を行い,東アジアでは,近年の社会変動の中で構成単位である家族におけるジェンダー関係の相違が決定的役割を持つのに対して,コロンビアでは,市政府,市議会議員とコミュニティ住民の間のネットワーク・コーディネーションがコミュニティ資源を深化させ,フィリピンでは二者間関係の連鎖が広域コミュニティの形成を促進しているとい...
❏経済発展過程における社会変容:親族制度と社会慣習の国際比較(14402013)
【研究テーマ】経済政策(含経済事情)
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2002 - 2005
【研究代表者】中西 徹 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (30227839)
【キーワード】コミュニティ / 社会ネットワーク / 親族制度 / 親族・姻族関係 / 儀礼親族関係 (他28件)
【概要】本研究では,発展途上国の経済発展過程において,親族制度や社会慣習が,当該地域の社会変容にどのような影響を与えてきたかについて,多面的な国際比較を行った。その成果を一言で言えば,現在,国際開発において興隆しているコミュニティ開発に対する代替的な議論の提示である。すなわち,「新制度学派」に顕著な明確な目的達成という利害に基づいて組織されたコミュニティ像とは異なり,フィリピン,コロンビア,韓国のそれは,...
【農学】社会経済農学:経済成長経済発展を含む研究件
❏日中韓・東南アジアにおける食料需給変動と環境変化の比較に関する計量経済分析(13460094)
【研究テーマ】農業経済学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2001 - 2003
【研究代表者】茅野 甚治郎 宇都宮大学, 農学部, 教授 (40163729)
【キーワード】経済成長 / 食料消費 / 食料生産 / 環境 / 国際情報交換 (他9件)
【概要】1.経済成長と食料消費構造の変化 経済成長に伴うカロリー変化とその構成から、世界各国の食料消費パターンを4つに類型化した。アジアの主食である米の消費変化を7カ国(日本、韓国、中国、フィリピン、ベトナム、インドネシア、タイ)について比較した結果、3つにグループ化できる。エンゲル関数と需要関数の推計から、韓国と日本の米消費におけるターニングポイントの特定と特徴点を整理した。日本では、1950年代後半に...
❏貨幣金融制度と経済発展:理論的分析および明治初期日本と19世紀米国の比較分析(10630094)
【研究テーマ】財政学・金融論
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】1998 - 2001
【研究代表者】薮下 史郎 (藪下 史郎) 早稲田大学, 政治経済学部, 教授 (30083330)
【キーワード】金融制度 / 貨幣制度 / 制度 / 経済発展 / 政治制度 (他13件)
【概要】本研究は、これまで行ってきた『不完全情報と金融市場』に関わる研究の延長線上にあるもので、情報の不完全性や取引費用観点から貨幣金融制度の役割およびその発展過程を理論的に考察し、さらにそれらを日本とアメリカに関して歴史的に比較分析を行ったものであった。 完全情報や完全競争市場を前提とした新古典派経済学においては「貨幣」、「金融機関」や「制度」は重要な役割を果たさないが、不完全情報や取引費用が存在し、市...
【農学】社会経済農学:インド経済発展を含む研究件
❏暴力・詐取・競争と経済発展:政治経済学的理論分析とインドにおける実証研究(15K03452)
【研究テーマ】経済政策
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2015-04-01 - 2019-03-31
【研究代表者】加藤 篤史 早稲田大学, 国際学術院(アジア太平洋研究科), 教授 (00286923)
【キーワード】経済発展 / 経済インセンティブ / インド / 暴力 / 詐取 (他12件)
【概要】経済的行為を選択する現実の状況においては、経済主体は経済的価値を暴力や詐取によって他者に奪われる脅威に直面している。本研究では、そのような脅威が経済主体の価値創造的な経済的行為の選択と努力を歪め、経済発展を停滞させるメカニズムの分析を行い、インドのデータを用いて実証研究を行った。研究者の既存研究と合わせて、暴力や詐取の脅威がインド州レベルの製造業の一人当たり付加価値や投資の水準に負の効果をもたらす...
❏政治的競争が政策選択に与える効果:理論的分析とインドにおける実証研究(24530313)
【研究テーマ】経済政策
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2012-04-01 - 2016-03-31
【研究代表者】加藤 篤史 青山学院大学, 経営学部, 教授 (00286923)
【キーワード】産業化政策 / 政治的競争 / 政策選択 / 政治的サバイバル / 経済発展 (他6件)
【概要】経済発展にとって望ましい政策が政府によって選択されるかどうかは、政策決定に影響を与える諸集団の競争的な働きかけによって影響を受ける。本研究では、特に経済発展を牽引する産業部門の発展に望ましい諸政策が選択される条件の分析を行い、インドの各州政府の政策の選択を決定する要因を実証的に検証した。その結果、農業部門など他部門の政治的圧力に対して、産業部門が政治的交渉力を持つことができる場合に、産業部門にとっ...
【農学】社会経済農学:制度経済発展を含む研究件
❏中小企業、経済発展と金融制度(14530118)
【研究テーマ】財政学・金融論
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2002 - 2005
【研究代表者】薮下 史郎 (藪下 史郎) 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (30083330)
【キーワード】金融制度 / 中小企業金融 / インフォーマル金融 / 経済発展 / 不完全情報 (他11件)
【概要】本研究では、「中小企業と金融市場」と「経済発展と金融制度」という問題を理論的かつ実証的・歴史的に分析している。これらの問題はともに、不完全情報や取引費用が大きな役割を果たす分野である。また中小企業対策は重大な政治問題であり、経済と政治が密接に関連している。一方、開発金融においては、農村での信用形態など金融制度のあり方が経済発展を左右することになる。本研究では、研究代表者が拠点リーダーを務める早稲田...
❏貨幣金融制度と経済発展:理論的分析および明治初期日本と19世紀米国の比較分析(10630094)
【研究テーマ】財政学・金融論
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】1998 - 2001
【研究代表者】薮下 史郎 (藪下 史郎) 早稲田大学, 政治経済学部, 教授 (30083330)
【キーワード】金融制度 / 貨幣制度 / 制度 / 経済発展 / 政治制度 (他13件)
【概要】本研究は、これまで行ってきた『不完全情報と金融市場』に関わる研究の延長線上にあるもので、情報の不完全性や取引費用観点から貨幣金融制度の役割およびその発展過程を理論的に考察し、さらにそれらを日本とアメリカに関して歴史的に比較分析を行ったものであった。 完全情報や完全競争市場を前提とした新古典派経済学においては「貨幣」、「金融機関」や「制度」は重要な役割を果たさないが、不完全情報や取引費用が存在し、市...
【医歯薬学】内科系臨床医学:フィリピン経済発展を含む研究件
❏都市開発におけるコミュニティ資源:国際比較研究(23402031)
【研究テーマ】経済政策
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2011-04-01 - 2015-03-31
【研究代表者】松原 隆一郎 東京大学, 総合文化研究科, 教授 (90181750)
【キーワード】都市開発 / コミュニティ / 環境保全 / 経済発展 / 社会ネットワーク (他9件)
【概要】イタリア,フィリピンおよび日本を対象として,市場経済,政府,及びコミュニティの間の諸関係を分析し,環境保全と経済開発を両立させる新しい都市計画を提示した。具体的には,「局地的市場圏」の連鎖を活用することによって,グローバル化にともなう無秩序な「市場化」に対抗するという,社会関係を核とした有機農業関係者の戦略である。そこでは,農村,都市を問わず,参画者全員が,市場や国家からの適度な距離を維持しつつ,...
❏発展途上国における都市貧困層のコミュニティ形成に関する国際比較研究(19402006)
【研究テーマ】地域研究
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2007 - 2010
【研究代表者】瀬地山 角 東京大学, 大学院・総合文化研究科, 教授 (80250398)
【キーワード】都市貧困層 / コミュニティ / 社会ネットワーク / 東アジア / フィリピン (他20件)
【概要】地域別に重要なネットワークを抽出し,発展途上国の都市貧困層のコミュニティ形成の国際比較分析を行い,東アジアでは,近年の社会変動の中で構成単位である家族におけるジェンダー関係の相違が決定的役割を持つのに対して,コロンビアでは,市政府,市議会議員とコミュニティ住民の間のネットワーク・コーディネーションがコミュニティ資源を深化させ,フィリピンでは二者間関係の連鎖が広域コミュニティの形成を促進しているとい...
❏経済発展過程における社会変容:親族制度と社会慣習の国際比較(14402013)
【研究テーマ】経済政策(含経済事情)
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2002 - 2005
【研究代表者】中西 徹 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (30227839)
【キーワード】コミュニティ / 社会ネットワーク / 親族制度 / 親族・姻族関係 / 儀礼親族関係 (他28件)
【概要】本研究では,発展途上国の経済発展過程において,親族制度や社会慣習が,当該地域の社会変容にどのような影響を与えてきたかについて,多面的な国際比較を行った。その成果を一言で言えば,現在,国際開発において興隆しているコミュニティ開発に対する代替的な議論の提示である。すなわち,「新制度学派」に顕著な明確な目的達成という利害に基づいて組織されたコミュニティ像とは異なり,フィリピン,コロンビア,韓国のそれは,...
【医歯薬学】社会医学:アフリカ経済発展を含む研究件
❏ガーナのパイナップル産業の発展(23730271)
【研究テーマ】経済政策
【研究種目】若手研究(B)
【研究期間】2011 - 2012
【研究代表者】鈴木 綾 東京大学, 新領域創成科学研究科, 講師 (20537138)
【キーワード】経済発展 / 産業発展 / ミクロ経済分析 / 貧困削減 / リスク (他10件)
【概要】サブサハラアフリカにおいて近年発展を遂げている園芸産業は、貧困削減への役割から多くの注目を集めているが、その効果を定量的に示したものは少なく、特にリスクの重要性に焦点を当てたものは少ない。本研究では、農家のリスク選好を測定するゲームを行い、リスク選好が市場退出の決断に影響を及ぼすかを検証した。その結果、a)リスク回避的であれば退出の確率が高まること、b)EU市場での需要の変化がそれ以降のパイナップ...
❏プロアクティブな産業政策の定式化と応用(22243027)
【研究テーマ】経済政策
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2010-04-01 - 2014-03-31
【研究代表者】大野 健一 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (40240684)
【キーワード】産業政策 / アフリカ / アジア / 政策学習 / 政策対話 (他16件)
【概要】市場経済やグローバル化と矛盾しない産業振興を「プロアクティブな産業政策」と定義し、東アジアを中心にそのような政策事例を収集・比較したうえで、その具体的な内容、つくり方、組織、文書などを解説する英文・和文の書物を出版した。また研究成果を現実の開発政策に適用するために、本学が国際協力機構(JICA)等と共同で実施しているエチオピア政府およびベトナム政府との産業政策対話において、カイゼン、官民協力、行動...
【医歯薬学】社会医学:経済政策経済発展を含む研究件
❏経済発展政策の政治経済学的分析:理論モデル分析とインドにおける実証研究(18H00855)
【研究テーマ】
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2018-04-01 - 2022-03-31
【研究代表者】加藤 篤史 早稲田大学, 国際学術院(アジア太平洋研究科), 教授 (00286923)
【キーワード】経済発展政策 / 政治経済学 / 公共政策 / インフラストラクチュア / 労働政策 (他10件)
【概要】新型コロナ感染予防措置によりインドにおける現地調査を実施することができなかったため、日本国内において実施可能な理論的研究と入手可能なデータによる分析を行った。 経済発展促進的な政策が作用される理由についての政治経済学的な分析の一般的な研究の成果は、単著として出版することを目指して原稿の執筆中である。単著の全体的な流れは概ね決まっており、特定の章ごとに絞って詳細な原稿を書き溜めているところである。こ...
❏ガーナのパイナップル産業の発展(23730271)
【研究テーマ】経済政策
【研究種目】若手研究(B)
【研究期間】2011 - 2012
【研究代表者】鈴木 綾 東京大学, 新領域創成科学研究科, 講師 (20537138)
【キーワード】経済発展 / 産業発展 / ミクロ経済分析 / 貧困削減 / リスク (他10件)
【概要】サブサハラアフリカにおいて近年発展を遂げている園芸産業は、貧困削減への役割から多くの注目を集めているが、その効果を定量的に示したものは少なく、特にリスクの重要性に焦点を当てたものは少ない。本研究では、農家のリスク選好を測定するゲームを行い、リスク選好が市場退出の決断に影響を及ぼすかを検証した。その結果、a)リスク回避的であれば退出の確率が高まること、b)EU市場での需要の変化がそれ以降のパイナップ...
❏社会経済の変化と社会サービスとの関係に関する理論的・実証的研究(23330100)
【研究テーマ】経済政策
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2011-04-01 - 2014-03-31
【研究代表者】金子 能宏 国立社会保障・人口問題研究所, 社会保障基礎理論研究部, 部長 (30224611)
【キーワード】福祉国家 / 少子高齢化 / 社会サービス / 経済発展 / アジア諸国 (他17件)
【概要】本研究では、経済市場、準市場や公費負担・公共政策(社会市場的要素)に着目し、先進国と後発国(特にアジア諸国)の社会サービスの制度・財源の共通性と差異を分析し、社会経済の変化と社会サービスの関係について学際的研究を行った。経済市場と公共政策の補完関係は、先進諸国では企業年金制度や税・社会保障一体改革、後発諸国では医療介護や所得保障での積立方式(貯蓄勘定)に見ることができる。社会サービスと社会保障政策...
【医歯薬学】社会医学:グローバリゼーション経済発展を含む研究件
❏グローバリゼーション下の経済発展と金融制度に関する政治経済学的分析(18530245)
【研究テーマ】財政学・金融論
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2006 - 2009
【研究代表者】藪下 史郎 (薮下 史郎) 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (30083330)
【キーワード】経済発展 / グローバリゼーション / 非対称情報 / 世界的金融危機 / 金融制度の不安定性 (他14件)
【概要】本研究では、市場の不完全性と情報の非対称性に注目し、「経済発展と金融制度との関連」を理論的かつ歴史的に分析した。特に、急速にグローバル化する金融経済は、先進国のみならず途上国経済に大きな影響を与えているが、本研究ではグローバリゼーション下での金融制度ならびに国際間の相互依存関係や政策協調の問題を理論的に考察した。より具体的には、途上国にみられるインフォーマルな金融制度、グローバリゼーションの政治経...
❏中小企業、経済発展と金融制度(14530118)
【研究テーマ】財政学・金融論
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2002 - 2005
【研究代表者】薮下 史郎 (藪下 史郎) 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (30083330)
【キーワード】金融制度 / 中小企業金融 / インフォーマル金融 / 経済発展 / 不完全情報 (他11件)
【概要】本研究では、「中小企業と金融市場」と「経済発展と金融制度」という問題を理論的かつ実証的・歴史的に分析している。これらの問題はともに、不完全情報や取引費用が大きな役割を果たす分野である。また中小企業対策は重大な政治問題であり、経済と政治が密接に関連している。一方、開発金融においては、農村での信用形態など金融制度のあり方が経済発展を左右することになる。本研究では、研究代表者が拠点リーダーを務める早稲田...
【医歯薬学】社会医学:東南アジア経済発展を含む研究件
❏経済発展における「性的マイノリティ」の役割-東南アジア二大宗教の比較研究(20K20792)
【研究テーマ】
【研究種目】挑戦的研究(萌芽)
【研究期間】2020-07-30 - 2023-03-31
【研究代表者】大門 毅 早稲田大学, 国際学術院, 教授 (80329333)
【キーワード】SOGI / LGBTq / 経済発展 / 宗教 / ジェンダー (他9件)
【概要】本研究では、東南アジアにおいて、性的マイノリティの人たちが経済発展の影でどのような扱いを受け、また、社会の一員として発展プロセスに貢献し得るのか、寛大と言われるタイと厳罰が課されるマレーシアを比較検討する。ジェンダーの多様性が法的に整備されても、伝統的な男女の性差に対する規範・慣習が上位規範として存在する場合には、結果としてジェンダー・マイノリティの真の権利(特に、雇用機会・賃金などの経済的権利)...
❏平和構築と適正規模の開発に関する考察(23530198)
【研究テーマ】国際関係論
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2011-04-28 - 2015-03-31
【研究代表者】山田 満 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (50279303)
【キーワード】平和構築 / 紛争後国家 / 適正規模の開発 / 国家建設 / 市民社会 (他27件)
【概要】広義の平和構築を考えると、長期的視野を持った社会経済的開発が求められ、特に社会開発・人間開発の視角から平和構築に必要な適正規模の「開発」とは何かが問われている。本研究では、紛争経験国のラオスと新生国家で開発段階に至った東ティモールとの比較研究を行った。その結果、政治体制及び独立に至る歴史的背景、つまりラオスはインドシナ旧仏領諸国との連携、また東ティモールは国連やドナー諸国の援助という外部アクターと...
❏境界国家・ラオスの生存と発展:政治・経済・社会のアクターと大メコン圏(23402025)
【研究テーマ】応用経済学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2011-04-01 - 2014-03-31
【研究代表者】武石 礼司 東京国際大学, 国際関係学部, 教授 (40412803)
【キーワード】経済政策 / 地域研究 / 東南アジア / 経済発展 / 地域経済 (他18件)
【概要】本研究では、今後の東アジアの動向を決定付けていくのは、日中韓といった地域の中の大国の動向ではなく、内陸国でランドブリッジと呼ばれる多くの国と国境を接する「境界国家」のラオスのような中小国の動向であるとの仮説の検証を行った。 特に、これら中小国の庶民意識の中にすら兼ね備えられている「パワーバランス感覚」が大陸諸国には存在し、周囲に位置する大国を競わせて自己の地域における利益を引き出していく手腕、近隣...
【医歯薬学】看護学:地域研究経済発展を含む研究件
❏境界国家・ラオスの生存と発展:政治・経済・社会のアクターと大メコン圏(23402025)
【研究テーマ】応用経済学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2011-04-01 - 2014-03-31
【研究代表者】武石 礼司 東京国際大学, 国際関係学部, 教授 (40412803)
【キーワード】経済政策 / 地域研究 / 東南アジア / 経済発展 / 地域経済 (他18件)
【概要】本研究では、今後の東アジアの動向を決定付けていくのは、日中韓といった地域の中の大国の動向ではなく、内陸国でランドブリッジと呼ばれる多くの国と国境を接する「境界国家」のラオスのような中小国の動向であるとの仮説の検証を行った。 特に、これら中小国の庶民意識の中にすら兼ね備えられている「パワーバランス感覚」が大陸諸国には存在し、周囲に位置する大国を競わせて自己の地域における利益を引き出していく手腕、近隣...
❏発展途上国における都市貧困層のコミュニティ形成に関する国際比較研究(19402006)
【研究テーマ】地域研究
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2007 - 2010
【研究代表者】瀬地山 角 東京大学, 大学院・総合文化研究科, 教授 (80250398)
【キーワード】都市貧困層 / コミュニティ / 社会ネットワーク / 東アジア / フィリピン (他20件)
【概要】地域別に重要なネットワークを抽出し,発展途上国の都市貧困層のコミュニティ形成の国際比較分析を行い,東アジアでは,近年の社会変動の中で構成単位である家族におけるジェンダー関係の相違が決定的役割を持つのに対して,コロンビアでは,市政府,市議会議員とコミュニティ住民の間のネットワーク・コーディネーションがコミュニティ資源を深化させ,フィリピンでは二者間関係の連鎖が広域コミュニティの形成を促進しているとい...
❏経済発展過程における社会変容:親族制度と社会慣習の国際比較(14402013)
【研究テーマ】経済政策(含経済事情)
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2002 - 2005
【研究代表者】中西 徹 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (30227839)
【キーワード】コミュニティ / 社会ネットワーク / 親族制度 / 親族・姻族関係 / 儀礼親族関係 (他28件)
【概要】本研究では,発展途上国の経済発展過程において,親族制度や社会慣習が,当該地域の社会変容にどのような影響を与えてきたかについて,多面的な国際比較を行った。その成果を一言で言えば,現在,国際開発において興隆しているコミュニティ開発に対する代替的な議論の提示である。すなわち,「新制度学派」に顕著な明確な目的達成という利害に基づいて組織されたコミュニティ像とは異なり,フィリピン,コロンビア,韓国のそれは,...
【医歯薬学】看護学:ネパール経済発展を含む研究件
❏ネパールにおける持続的発展可能な環境配慮型ビジネスモデルに関する研究(25301002)
【研究テーマ】環境政策・環境社会システム
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2013-04-01 - 2018-03-31
【研究代表者】Brenda Bushell (BRENDA Bushell) 聖心女子大学, 文学部, 教授 (90245671)
【キーワード】Nepal / sustainable development / economy / society / business model (他33件)
【概要】ネパール経済の産業化/近代化の為、環境配慮・持続可能性が最重要課題の1つである。本研究で、観光業、農業、正式/非正式企業部門に絞り、都市と地方のコミニュティでの環境配慮型ビジネスモデルの可能性を解析した結果、以下が判明した。 1.部門間の連携はICT技術により支援/促進が可能で女性が経営し地元経済を支える多くの零細企業には特に重要。2.地元住民の視点から、ごみ処理、持続可能な発展への教育、健康増進...
❏ネットワーキングに基づくネパール型循環型発展社会システムの構築に関する研究(20402005)
【研究テーマ】地域研究
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2008 - 2012
【研究代表者】BRENDA Bushell 聖心女子大学, 文学部, 教授 (90245671)
【キーワード】ネパール / 循環型発展社会 / NGO / 環境教育 / 環境問題 (他10件)
【概要】5 年間のリサーチを通して持続可能なコミュニティ開発というゴールを共有するメンバー間のネットワークが構築された。その中でネパールの都市部、郡部両方においてコミュニティの直面する環境・社会・経済面の課題を多面的に研究することにより、コミュニティのステークホルダーが重要視する 65 の指標を洗い出すことに成功した。これらの指標は主に 2009 年~2012 年の間に試行錯誤を繰り返す中で見つけられた。...
【医歯薬学】看護学:ラオス経済発展を含む研究件
❏地理空間情報科学をいかに開発経済学に融合出来るか(18K01580)
【研究テーマ】
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2018-04-01 - 2022-03-31
【研究代表者】山田 浩之 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (40621751)
【キーワード】開発経済学 / 地理空間情報 / 経済発展 / 経済地理 / ベトナム (他10件)
【概要】本研究課題では、地理空間情報科学をいかに開発経済学に融合出来るかをメインのテーマとし、具体的に重要な研究トピックに援用することで多くの論文を発表することが出来た。もっとも主たる論文はベトナム戦争時にアメリカ軍によって集中的に爆撃が行われた隣国ラオスにおいて、その爆撃の経済発展への長期的な影響を検証したもので、開発経済学分野のトップジャーナルであるJournal of Development Eco...
❏平和構築と適正規模の開発に関する考察(23530198)
【研究テーマ】国際関係論
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2011-04-28 - 2015-03-31
【研究代表者】山田 満 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (50279303)
【キーワード】平和構築 / 紛争後国家 / 適正規模の開発 / 国家建設 / 市民社会 (他27件)
【概要】広義の平和構築を考えると、長期的視野を持った社会経済的開発が求められ、特に社会開発・人間開発の視角から平和構築に必要な適正規模の「開発」とは何かが問われている。本研究では、紛争経験国のラオスと新生国家で開発段階に至った東ティモールとの比較研究を行った。その結果、政治体制及び独立に至る歴史的背景、つまりラオスはインドシナ旧仏領諸国との連携、また東ティモールは国連やドナー諸国の援助という外部アクターと...
【医歯薬学】看護学:コミュニティ経済発展を含む研究件
❏都市開発におけるコミュニティ資源:国際比較研究(23402031)
【研究テーマ】経済政策
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2011-04-01 - 2015-03-31
【研究代表者】松原 隆一郎 東京大学, 総合文化研究科, 教授 (90181750)
【キーワード】都市開発 / コミュニティ / 環境保全 / 経済発展 / 社会ネットワーク (他9件)
【概要】イタリア,フィリピンおよび日本を対象として,市場経済,政府,及びコミュニティの間の諸関係を分析し,環境保全と経済開発を両立させる新しい都市計画を提示した。具体的には,「局地的市場圏」の連鎖を活用することによって,グローバル化にともなう無秩序な「市場化」に対抗するという,社会関係を核とした有機農業関係者の戦略である。そこでは,農村,都市を問わず,参画者全員が,市場や国家からの適度な距離を維持しつつ,...
❏発展途上国における都市貧困層のコミュニティ形成に関する国際比較研究(19402006)
【研究テーマ】地域研究
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2007 - 2010
【研究代表者】瀬地山 角 東京大学, 大学院・総合文化研究科, 教授 (80250398)
【キーワード】都市貧困層 / コミュニティ / 社会ネットワーク / 東アジア / フィリピン (他20件)
【概要】地域別に重要なネットワークを抽出し,発展途上国の都市貧困層のコミュニティ形成の国際比較分析を行い,東アジアでは,近年の社会変動の中で構成単位である家族におけるジェンダー関係の相違が決定的役割を持つのに対して,コロンビアでは,市政府,市議会議員とコミュニティ住民の間のネットワーク・コーディネーションがコミュニティ資源を深化させ,フィリピンでは二者間関係の連鎖が広域コミュニティの形成を促進しているとい...
❏経済発展過程における社会変容:親族制度と社会慣習の国際比較(14402013)
【研究テーマ】経済政策(含経済事情)
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2002 - 2005
【研究代表者】中西 徹 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (30227839)
【キーワード】コミュニティ / 社会ネットワーク / 親族制度 / 親族・姻族関係 / 儀礼親族関係 (他28件)
【概要】本研究では,発展途上国の経済発展過程において,親族制度や社会慣習が,当該地域の社会変容にどのような影響を与えてきたかについて,多面的な国際比較を行った。その成果を一言で言えば,現在,国際開発において興隆しているコミュニティ開発に対する代替的な議論の提示である。すなわち,「新制度学派」に顕著な明確な目的達成という利害に基づいて組織されたコミュニティ像とは異なり,フィリピン,コロンビア,韓国のそれは,...