【研究分野】経営学

【研究領域課題番号】26380455 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

経営組織 / 会社形態 / 経済発展 / 株式会社 / 会社法 / 国際比較 / 国際情報交換

【研究成果の概要】

本研究は、株式会社や合名・合資会社のような企業の法的形態が経済及び社会の発展の過程にどのような影響を与えるのかを、日本、中国、ベトナム、韓国の４か国に注目しながら明らかにすることであった。本研究からは、日本においては、主として中小企業のための合名・合資会社形態と、大企業のための株式会社が分かれていたが、徐々に合名・合資会社の利用が減っていき、戦後になってより信用される形態である株式会社が中小企業に急速に利用されていくことになったこと、朝鮮においても合名・合資会社から株式会社へのシフトが見られること等明らかにされた。また、ここから会社形態の発展のモデルを構築を試みた。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2014-04-01 - 2017-03-31

【配分額】4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)

【研究分野】応用経済学

【研究領域課題番号】22223003 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

経済発展 / 貧困削減 / 比較制度分析 / 国際情報交換 / 多国籍

【研究成果の概要】

開発経済学・比較経済史の専門家からなる共同研究を組織し、アジア・アフリカの現途上国と戦前日本に関して制度や組織に注目したオリジナルなデータ収集を進め、制度採択の決定要因やその影響、政策介入のインパクトなどについて実証的に分析した。このような実証分析を複数時点・複数地域に関して統一的に行うことにより、途上国における長期的かつ持続的な貧困削減・経済開発のために有益な政策・制度の特徴と、それがどのような市場の条件で効果を持つかが定量的に明らかになった。研究成果を、学術面だけでなく、経済発展データベースの構築・提供と、政策提言という面からも発信した。

【研究種目】基盤研究(S)

【研究期間】2010-04-01 - 2015-03-31

【配分額】182,650千円 (直接経費: 140,500千円、間接経費: 42,150千円)

【研究分野】農業経済学

【研究領域課題番号】13460094 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

経済成長 / 食料消費 / 食料生産 / 環境 / 国際情報交換 / アジア / 経済発展 / 生産性格差 / 米

【研究成果の概要】

1.経済成長と食料消費構造の変化
経済成長に伴うカロリー変化とその構成から、世界各国の食料消費パターンを4つに類型化した。アジアの主食である米の消費変化を7カ国(日本、韓国、中国、フィリピン、ベトナム、インドネシア、タイ)について比較した結果、3つにグループ化できる。エンゲル関数と需要関数の推計から、韓国と日本の米消費におけるターニングポイントの特定と特徴点を整理した。日本では、1950年代後半に下級財への転換が検証された。韓国では、1980年前後に転換点が確認される。畜産物消費についても所得弾力性の推計から、経済成長に伴う消費パターンの変化を比較し分析を行った。
2.農業部門の生産性格差
インドネシアにおける農業生産性変化の要因分析を地域別に行い、比較検討した。その結果、主食としての米に対する政策的支援が他作物に比べて厚くなされたことが、米作地でかつ多くの人口を抱えているジャワの優位性を高めた。
3.需給モデルの構築と将来予測
日本、インドネシア、中国の米の需給モデルを構築し将来予測を行った。
4.環境に関して
環境保全に対するアウトサイダー(一般市民)の役割と組織化について、理論的検討とゲーム論からの実証を行った。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2001 - 2003

【配分額】12,200千円 (直接経費: 12,200千円)