日本の企業金融・コーポレート・ガバナンス・経済発展:1900-1955
【研究分野】経済史
【研究キーワード】
日本経済史 / 日本経営史 / 企業金融 / コーポレート・ガバナンス / 投資行動 / 経営効率 / 配当政策 / 役員賞与 / 資本構成 / 配当 / 経済史 / 経営史 / 企業統治構造 / 経済発展
【研究成果の概要】
本プロジェクトは、戦前期日本企業に関するマイクロレベルのデータベースを構築するとともに、それを用いて、戦前期日本企業の企業金融、企業統治と企業行動、パフォーマンスの関係を包括的に分析することを主たる課題とした。
データベースについては、1914-42年の日本における大企業(150-300社前後、時期により企業数は異なる)であり、作成されたデータセットは、(1)貸借対照表、(2)損益計算書、(3)利益金処分明細表、(4)株価、(5)大株主の構成、(6)役員の構成、等から構成される。戦前期に関しては、(1)-(6)の全体を扱った包括的なデータベースが存在せず、各社の営業報告書が統一的なフォーマットで公表されていない事実に鑑みれば、本データベースは将来的に極めて有用な学界の共有財産となろう。
また、研究会を月1回のペースで開催した。内容は、(1)欧米における最新の理論・実証研究両面を踏まえた、コーポレート・ガバナンス、企業金融、投資行動に関する分析枠組みの構築、(2)戦前期の各産業における企業金融、投資行動を扱った先行研究のサーベイ、(3)各研究員の研究報告、(4)外部報告者を迎えたセミナー等であり、研究会の回数は3年間を通して29回に及んだ。
さらに、11月には経営史学会全国大会(京都大学)にて、花井が司会を務め、宮島、粕谷、渡辺らが報告者となってパネル報告を行うとともに、それ以外にも、Business History Conference(6月、Lowell)などで研究成果が報告された。
研究成果としては、成果報告書所収論文8本(日本語6本、英語2本)に加え、次頁に記載の成果を得た。なお、成果報告書の日本語論文6本をまとめて、2004年度末を目処に研究書を刊行する予定である。
【研究代表者】