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「東日本大震災」とサイレントキーワードを含む研究
【情報学】計算基盤：大規模災害 ／東日本大震災を含む研究件
❏大災害時における自治体と自衛隊の連携体制の確立に関する研究(25516018)
【研究テーマ】震災問題と人文学・社会科学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2013-04-01 - 2016-03-31
【研究代表者】牛山 久仁彦 明治大学, 政治経済学部, 教授 (30308704)
【キーワード】自治体 / 自衛隊 / 激甚災害 / 東日本大震災 / 危機管理 (他8件)
【概要】大規模災害が頻発する日本において、自治体とそれを支援する自衛隊の連携がどのように行われるのかは、極めて重要な課題である。とくに、東日本大震災では、自衛隊の迅速かつ適切な災害派遣や自治体との緊密な連携・協力のあり方が問われることとなった。本研究では、自衛隊の災害派遣をめぐる法制度や諸外国の現状との比較検討を行うと共に、今後も予想される大規模災害に際し、どのような備えが必要なのかを研究したものである。...
❏大規模災害等に備えた歴史的建造物保全システムの構築に関する研究(25289214)
【研究テーマ】建築史・意匠
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2013-04-01 - 2016-03-31
【研究代表者】永井 康雄 山形大学, 教育文化学部, 教授 (30207972)
【キーワード】保存・再生 / 大規模災害 / 歴史的建造物 / データベース / 東日本大震災
【概要】研究課題...
❏大規模災害への復元力のある新たなグローバル社会システムの再構築(24651193)
【研究テーマ】社会システム工学・安全システム
【研究種目】挑戦的萌芽研究
【研究期間】2012-04-01 - 2014-03-31
【研究代表者】早田 宰 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (80264597)
【キーワード】レジリエンス / スローシティ / 東日本大震災 / 津波 / NPO (他14件)
【概要】東日本大震災で被災した三陸沿岸地域は震災前より減退傾向にある農林漁業地域で、その復興のためには、単に3.11の前に戻すのではなく、グローバル社会経済の中で持続可能な経済・社会・環境の構造を新たに再構築することが重要である。調査の結果、被災後多くの地域で減少が加速し、被害や減退度の著しい地域では、ＮＰＯ等の支援が十分でない。一方、自立的な復興まちづくりに取り組んだ気仙沼市のような地域もあり、被災前か...
【情報学】情報学フロンティア：社会ネットワーク ／東日本大震災を含む研究件
❏被災地のイノベーション活動を支える社会的ネットワークの役割(26510005)
【研究テーマ】震災問題と人文学・社会科学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2014-04-01 - 2018-03-31
【研究代表者】渡部 俊也 東京大学, 政策ビジョン研究センター, 教授 (00334350)
【キーワード】イノベーション / 経営危機 / 中小企業 / 災害 / 学習 (他16件)
【概要】中小企業などの組織が金融危機、大震災あるいは特許訴訟などの危機に遭遇した時、経営にどのような影響を及ぼすのか、どのような企業が危機からの回復に優れているのかなどの問いに実証分析を通じて答えることを試みた。危機に対する耐性を高めるには、財務基盤が強固であることなどの基礎的体力はもちろん必要だが、加えて少数の信頼できるネットワークを有することが重要であること、また中小企業では遭遇した危機から平時のリス...
❏震災後の生活と将来認識　―ネットワークと社会階層に関する実証分析(26380655)
【研究テーマ】社会学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2014-04-01 - 2017-03-31
【研究代表者】村瀬 洋一 立教大学, 社会学部, 准教授 (50301578)
【キーワード】東日本大震災 / 社会階層研究 / 福島原発事故 / 社会ネットワーク / 関係的資源 (他8件)
【概要】東日本大震災後の社会意識や行動の規定因を解明することを目的として、東京都と福島市において、無作為抽出を伴う独自の統計的社会調査を行い、他のデータも含め分析を行った。主な分析結果として、被害金額と社会階層に関連はないが、将来不安感は社会階層に関する変数との関連があることが分かった。原発政策への志向は、年齢や社会不公平感に規定されていたが、階層帰属意識との関連はなかった。被災者支援については、仙台市よ...
【情報学】情報学フロンティア：ジャーナリズム ／東日本大震災を含む研究件
❏日本の緊急災害報道の課題を探る～ハリケーンやテロ報道とマルチメディア化の教訓から(15H05191)
【研究テーマ】社会学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2015-04-01 - 2018-03-31
【研究代表者】奥村 信幸 武蔵大学, 社会学部, 教授 (00411140)
【キーワード】ジャーナリズム / 災害報道 / 緊急災害報道 / ニュース / マルチメディア (他18件)
【概要】ハリケーンカトリーナの被害を受けた米ルイジアナ州ニューオーリンズ市のメディアからのヒアリング、ミズーリ大学ジャーナリズム大学院でのヒアリング及び意見交換、及びワシントンＤＣのアメリカン・プレス研究所等におけるヒアリング、英国BBCにおける災害報道担当者らのヒアリングを通して、災害報道では緊急避難情報などの広報は一義的には政府など公共機関の責任である枠組みの違いなどを確認した。 オンラインニュース・...
❏福島第一原発事故における日本政府記者会見と各国の新聞報道の比較分析(26380714)
【研究テーマ】社会学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2014-04-01 - 2018-03-31
【研究代表者】瀬川 至朗 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (00515413)
【キーワード】原発事故 / マスメディア / 新聞 / 炉心溶融 / 報道分析 (他15件)
【概要】東日本大震災に伴う福島第一原発事故の初期段階について「事故の実態」「日本政府記者会見（東京電力を含む）」「全国紙の報道」という三者の関係性を分析した。「炉心溶融」に絞り、量的かつ質的に分析したところ、全体として、炉心溶融の実態を政府記者会見が過小に評価し、その記者会見を踏襲した形で報道される傾向がみられた。また、隣国である中国の新聞は当時、記事の情報源として日本のメディア報道を採用していた。 本研...
❏ウェブ・ジャーナリズム活動の横断的調査とその分析(23700301)
【研究テーマ】図書館情報学・人文社会情報学
【研究種目】若手研究(B)
【研究期間】2011 - 2012
【研究代表者】田中 幹人 早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授 (70453975)
【キーワード】ジャーナリズム / ウェブ / 東日本大震災 / 持続可能性 / 国際情報交流 (他9件)
【概要】持続可能性の獲得と公共に対する使命の狭間で多様な試みがなされているウェブ・ジャーナリズム活動の現在を、日米欧において共同研究者との共通項目に則って調査を行い、この成果をオンライン・データベースとして構築した。さらに、現代のジャーナリズム活動を情報生態系の観点から俯瞰的に分析を行い、今後の情報化社会において伝統的メディアとウェブメディアの果たす役割を検討した。 ...
【情報学】情報学フロンティア：風評被害 ／東日本大震災を含む研究件
❏福島第一原子力発電所事故を教訓とした大規模緊急広域避難対策に関する社会情報学研究(16H01757)
【研究テーマ】図書館情報学・人文社会情報学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2016-04-01 - 2021-03-31
【研究代表者】関谷 直也 東京大学, 大学院情報学環・学際情報学府, 准教授 (30422405)
【キーワード】東日本大震災 / 原子力防災 / 東京電力福島第一原子力発電所事故 / 広域避難 / 風評被害 (他8件)
【概要】東京電力福島第一原子力発電所事故後の広域避難の実態調査から、情報面の課題、避難者からの連絡、健康保険転送、二次避難所、学校教育再開などにおいて多くの問題があったことが再確認された。 また福島第一原子力発電所事故以降、原子力発電所立地自治体において原子力防災計画が再検討されてきた。広域避難に関し、福島原発事故の教訓が共有されていないこと、また多くの自治体が原子力災害時の広域避難はうまくいくのか不安を...
❏風評被害の低減・抑止策の検討―福島第一原子力発電所事故の社会経済的被害の量的検討(25700035)
【研究テーマ】図書館情報学・人文社会情報学
【研究種目】若手研究(A)
【研究期間】2013-04-01 - 2017-03-31
【研究代表者】関谷 直也 東京大学, 大学院情報学環, 特任准教授 (30422405)
【キーワード】風評被害 / 東日本大震災 / 原子力事故 / 安全 / 社会調査 (他6件)
【概要】本研究は東京電力福島第一原子力発電所事故の社会経済的被害の実態と原因を実証的に検討した。福島県産の農産物にいまだ不安を抱えている理由は、検査体制と検査結果を知らないからであった。農産物の放射性物質モニタリングといった検査体制、全量全袋検査、検査結果としてほとんどNDであることを知らないからであった。農産物の安全性に対する人々の不安を減らすには、検査体制と検査結果を周知することが広報戦略として重要で...
❏原発事故からの被災者と地域の再生に関する総合的研究(25282116)
【研究テーマ】自然災害科学・防災学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2013-04-01 - 2017-03-31
【研究代表者】塩谷 弘康 福島大学, 行政政策学類, 教授 (50250965)
【キーワード】原子力災害 / 東京電力福島第一原子力発電所事故 / 災害復興 / 複線型復興 / 広域避難 (他14件)
【概要】本研究は、東日本大震災及び福島第一原発事故に起因する避難地域に関する総合的研究であり、被災者支援と地域復興再生について、新たなモデルを形成することを目的とするものである。本災害では、これまでの災害と異なり、「広域避難」「長期避難」「コミュニティ崩壊と社会的孤立」といった特徴が生じており、新たな災害復興モデルを模索する必要が生じていた。そこで、本研究では、住居・就労・学校教育・健康・家庭生活といった...
【情報学】情報学フロンティア：経済復興 ／東日本大震災を含む研究件
❏東日本大震災におけるＣＦＷの実態調査と災害対応技術としての確立(25285162)
【研究テーマ】社会学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2013-04-01 - 2016-03-31
【研究代表者】永松 伸吾 関西大学, 社会安全学部, 教授 (90335331)
【キーワード】災害復興 / 経済復興 / 雇用 / 社会的セーフティーネット / キャッシュ・フォー・ワーク (他14件)
【概要】Cash for Work（以下CFW）とは、災害復旧・復興事業に被災者を雇用し、賃金を支払うことによって、被災者の自立を促すと同時に、よりよい災害対応や復興を実現する手法である。本研究では、東日本大震災で被災した岩手県や宮城県に焦点を当て、CFWの事例として緊急雇用創出事業を取り上げ、被雇用者の属性調査や労働市場の調査などを行った。その結果、緊急雇用の被雇用者は高齢者であったり、女性であったり、...
❏生命統治時代の〈オイコス〉再考とポスト・グローバル世界像の研究(22320022)
【研究テーマ】思想史
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2010-04-01 - 2014-03-31
【研究代表者】西谷 修 東京外国語大学, 大学院総合国際学研究院, 教授 (20189286)
【キーワード】オイコス / グローバル世界秩序 / 新自由主義 / 生命統治 / 産業経済 (他27件)
【概要】折からの東日本大震災と福島第一原発事故は研究課題を先鋭化するかたちで起こり、これを受けて、グローバル化した世界における〈オイコス〉再検討という課題を、 現代の文明的ともいうべき災害や核技術の諸問題、さらに近年注目されている「脱成長」のヴィジョンに結び付け、主としてフランスの論者たちとの交流を通じて〈技術・産業・経済〉システムの飽和の問題として明らかにした。その内容や、そこから引き出される展望につい...
【情報学】情報学フロンティア：twitter ／東日本大震災を含む研究件
❏「混雑ツイート」を用いた大地震時の混雑度推計のための言語表現と人間行動の関連(15K18176)
【研究テーマ】都市計画・建築計画
【研究種目】若手研究(B)
【研究期間】2015-04-01 - 2018-03-31
【研究代表者】沖 拓弥 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 助教 (40712766)
【キーワード】防災・減災 / 群集混雑度 / 混雑度評価点 / アドレスマッチング / Webアンケート (他10件)
【概要】SNSの一つであるTwitterの即時性に着目し，混雑に直面したユーザによって投稿されたテキスト（ツイート＝言語情報）や写真（画像情報）を利用して，鉄道駅などの施設や鉄道路線上，道路上の混雑度をリアルタイムに把握することの可能性について検討した。 具体的には，東日本大震災発生前後（2011年3月11日14時00分～12日14時00分）に投稿された日本語ツイートを例に，混雑状況に言及したツイートの抽...
❏大規模複雑システムのための階層構造創発メカニズムの構築(23650071)
【研究テーマ】知能情報学
【研究種目】挑戦的萌芽研究
【研究期間】2011 - 2013
【研究代表者】栗原 聡 電気通信大学, 大学院情報システム学研究科, 教授 (30397658)
【キーワード】Twitter / SIRモデル / デマの拡散 / 感染モデル / 複雑ネットワーク (他12件)
【概要】脳や人体・社会システムなどの大規模複雑システムにおいて，脳における神経細胞ネットワークと意識，そして人体における細胞 と臓器の関係等は，階層が階層を生み出す関係にある「複雑系階層構造」である．本研究では，大規模化・複雑化が加速するインターネットやアンビエントネットワーク等の情報社会インフラにおける新しいシステムを構築するに際し，複雑系階層構造を工学的に利用する手法の確立を目指す．具体的には，個々人...
【情報学】情報学フロンティア：東京電力福島第一原子力発電所事故 ／東日本大震災を含む研究件
❏福島第一原子力発電所事故を教訓とした大規模緊急広域避難対策に関する社会情報学研究(16H01757)
【研究テーマ】図書館情報学・人文社会情報学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2016-04-01 - 2021-03-31
【研究代表者】関谷 直也 東京大学, 大学院情報学環・学際情報学府, 准教授 (30422405)
【キーワード】東日本大震災 / 原子力防災 / 東京電力福島第一原子力発電所事故 / 広域避難 / 風評被害 (他8件)
【概要】東京電力福島第一原子力発電所事故後の広域避難の実態調査から、情報面の課題、避難者からの連絡、健康保険転送、二次避難所、学校教育再開などにおいて多くの問題があったことが再確認された。 また福島第一原子力発電所事故以降、原子力発電所立地自治体において原子力防災計画が再検討されてきた。広域避難に関し、福島原発事故の教訓が共有されていないこと、また多くの自治体が原子力災害時の広域避難はうまくいくのか不安を...
❏広域・長期避難者の市民権保障に向けた政策・制度開発に関する領域横断的研究(26510003)
【研究テーマ】震災問題と人文学・社会科学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2014-04-01 - 2017-03-31
【研究代表者】今井 照 福島大学, 行政政策学類, 教授 (40312764)
【キーワード】東日本大震災 / 東京電力福島第一原子力発電所 / 広域避難 / 生活再建 / 復興計画 (他6件)
【概要】東京電力福島第一原子力発電所の苛酷事故により、多くの被災者が超長期・広域の避難を強いられている。私たちは自治体再建研究会を組織し、被災者の生活再建と被災地自治体の活動を支援するために資する政策・制度を、政治学、行政学、法学、社会学の各分野から領域横断的に研究してきた。 3年間の研究の成果として、本研究では被災者の意見書に基づいて複数の復興シナリオ（焦燥、追及、反省、凍結、再建）を導き出し、自治体と...
❏原発事故からの被災者と地域の再生に関する総合的研究(25282116)
【研究テーマ】自然災害科学・防災学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2013-04-01 - 2017-03-31
【研究代表者】塩谷 弘康 福島大学, 行政政策学類, 教授 (50250965)
【キーワード】原子力災害 / 東京電力福島第一原子力発電所事故 / 災害復興 / 複線型復興 / 広域避難 (他14件)
【概要】本研究は、東日本大震災及び福島第一原発事故に起因する避難地域に関する総合的研究であり、被災者支援と地域復興再生について、新たなモデルを形成することを目的とするものである。本災害では、これまでの災害と異なり、「広域避難」「長期避難」「コミュニティ崩壊と社会的孤立」といった特徴が生じており、新たな災害復興モデルを模索する必要が生じていた。そこで、本研究では、住居・就労・学校教育・健康・家庭生活といった...
【複合領域】社会・安全システム科学：地震津波 ／東日本大震災を含む研究件
❏日本の緊急災害報道の課題を探る～ハリケーンやテロ報道とマルチメディア化の教訓から(15H05191)
【研究テーマ】社会学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2015-04-01 - 2018-03-31
【研究代表者】奥村 信幸 武蔵大学, 社会学部, 教授 (00411140)
【キーワード】ジャーナリズム / 災害報道 / 緊急災害報道 / ニュース / マルチメディア (他18件)
【概要】ハリケーンカトリーナの被害を受けた米ルイジアナ州ニューオーリンズ市のメディアからのヒアリング、ミズーリ大学ジャーナリズム大学院でのヒアリング及び意見交換、及びワシントンＤＣのアメリカン・プレス研究所等におけるヒアリング、英国BBCにおける災害報道担当者らのヒアリングを通して、災害報道では緊急避難情報などの広報は一義的には政府など公共機関の責任である枠組みの違いなどを確認した。 オンラインニュース・...
❏事故減災危機管理と社会インフラ整備によるレジリエントな社会の構築に関する政策分析(25282091)
【研究テーマ】社会システム工学・安全システム
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2013-04-01 - 2016-03-31
【研究代表者】大山 達雄 政策研究大学院大学, 政策研究科, 名誉教授 (30134323)
【キーワード】東日本大震災 / 危機管理 / 社会インフラ / 鉄道事業 / 軌道保守 (他18件)
【概要】日本とインドネシアの過去100年余における地震、津波発生の頻度、形態、被害に関する計量的実証分析を行なった。東日本大震災の影響と復旧・復興に関するデータを分析した。いずれも論文にまとめ学術誌に掲載した。 また過去30数年における航空機等の事故統計データを用いて発生の頻度、形態、原因、被害等に関する計量的実証分析を行い、事故対策の効果の検証を試み、成果は学術誌に掲載された。さらにわが国の公共輸送シス...
❏ミレニアム津波ハザードの総合的リスクと被災後の回復過程の評価(22241042)
【研究テーマ】自然災害科学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2010-04-01 - 2014-03-31
【研究代表者】今村 文彦 東北大学, 災害科学国際研究所, 教授 (40213243)
【キーワード】ミレニアム災害 / 被害関数 / 津波堆積物 / 被害推定 / 回復 (他15件)
【概要】千年に一度程度発生する低頻度巨大津波災害であるミレニアム津波ハザードの事例を取り挙げ，災害史学から明らかにされる史実に加え，地質学・堆積学・地形学・地震学など科学的な手法に基づいて補完することで，沖縄および東北地方でのミレニアム津波ハザード評価を検討した．まず，八重山諸島において津波で打ち上がったサンゴ化石（津波石）の分布調査および解析により，1771年明和津波に加え，850，1100 yrBPの...
【複合領域】社会・安全システム科学：中小企業 ／東日本大震災を含む研究件
❏被災地のイノベーション活動を支える社会的ネットワークの役割(26510005)
【研究テーマ】震災問題と人文学・社会科学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2014-04-01 - 2018-03-31
【研究代表者】渡部 俊也 東京大学, 政策ビジョン研究センター, 教授 (00334350)
【キーワード】イノベーション / 経営危機 / 中小企業 / 災害 / 学習 (他16件)
【概要】中小企業などの組織が金融危機、大震災あるいは特許訴訟などの危機に遭遇した時、経営にどのような影響を及ぼすのか、どのような企業が危機からの回復に優れているのかなどの問いに実証分析を通じて答えることを試みた。危機に対する耐性を高めるには、財務基盤が強固であることなどの基礎的体力はもちろん必要だが、加えて少数の信頼できるネットワークを有することが重要であること、また中小企業では遭遇した危機から平時のリス...
❏新たな自営業の持続的発展可能性に関する研究(22530215)
【研究テーマ】応用経済学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2010 - 2012
【研究代表者】玄田 有史 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (90245366)
【キーワード】中小企業 / 創業支援 / 地域振興 / 自営業 / 雇用創出 (他10件)
【概要】本研究では、長期的な自営業の減少理由と新たな自営業の台頭可能性について考察した。自営業の減少に歯止めをかけるには、雇用創出企業への税制優遇などが効果的なことを明らかにした。東日本大震災後には、グループ補助金などによる自営業支援の重要性を指摘した。個別請負業を活用する事業所についても実証分析を行い、正社員のいない職場で働く「独立運用型」と多数の正社員のもとで働く「組織活用型」の業務委託契約が併存する...
【複合領域】社会・安全システム科学：危機対応 ／東日本大震災を含む研究件
❏危機対応の総合地域史的考察: 岩手県釜石地域を事例として(17H02383)
【研究テーマ】日本史
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2017-04-01 - 2020-03-31
【研究代表者】中村 尚史 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (60262086)
【キーワード】岩手県釜石市 / 地域の危機 / 危機の多層構造 / 災害 / 産業構造転換 (他25件)
【概要】本研究は、近現代日本の地域社会における「危機対応」の位相が、どのような変遷をたどったのかという問題を、オーラル・ヒストリーを軸とする学際的なアプローチによって考察することを目的としている。具体的には、岩手県釜石地域を中心的なフィールドとし、政治学、経済学、社会学、人類学といった人文社会科学諸分野の研究者と連携しながら調査・研究を進めた。その結果、地域社会は突発的な危機(自然災害など)、段階的な危機...
❏危機対応の労働経済分析(17H02535)
【研究テーマ】財政・公共経済
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2017-04-01 - 2020-03-31
【研究代表者】玄田 有史 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (90245366)
【キーワード】危機対応 / ブリコラージュ / 孤立無業 / 就職氷河期 / パワーハラスメント (他17件)
【概要】本研究では、経済危機、自然災害、高齢化問題、家族問題、教育問題など、多様な危機に対する望ましい対応策について、労働経済学の観点から広範に実証分析した。戦後、日本の雇用システムでは「異常と変化への対応」を可能とする職場での知的熟練の形成により危機を克服し、高い生産性を実現してきた。現在は、職場と同様、地域、家庭、コミュニティを含んだより包括的な環境において、危機に対する即応的対応を可能とする「ブリコ...
【複合領域】社会・安全システム科学：雇用 ／東日本大震災を含む研究件
❏東日本大震災におけるＣＦＷの実態調査と災害対応技術としての確立(25285162)
【研究テーマ】社会学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2013-04-01 - 2016-03-31
【研究代表者】永松 伸吾 関西大学, 社会安全学部, 教授 (90335331)
【キーワード】災害復興 / 経済復興 / 雇用 / 社会的セーフティーネット / キャッシュ・フォー・ワーク (他14件)
【概要】Cash for Work（以下CFW）とは、災害復旧・復興事業に被災者を雇用し、賃金を支払うことによって、被災者の自立を促すと同時に、よりよい災害対応や復興を実現する手法である。本研究では、東日本大震災で被災した岩手県や宮城県に焦点を当て、CFWの事例として緊急雇用創出事業を取り上げ、被雇用者の属性調査や労働市場の調査などを行った。その結果、緊急雇用の被雇用者は高齢者であったり、女性であったり、...
❏東日本大震災被災地「多賀城市」におけるスマートシティの適用可能性に関する研究(24652165)
【研究テーマ】人文地理学
【研究種目】挑戦的萌芽研究
【研究期間】2012-04-01 - 2015-03-31
【研究代表者】柳井 雅也 東北学院大学, 教養学部, 教授 (00200527)
【キーワード】スマートシティ / 東日本大震災 / 地域福祉 / 工業団地 / 多賀城市 (他11件)
【概要】多賀城市で産業、福祉、防災の視点から調査を行った。スマートシティの考え方はR.Giffinger（2007）に依拠している。 その結果、市内にスマートシティ型工業団地（一本柳）が造成されていることがわかった（2015年秋完成予定）。ここでは大災害に対して、避難所の役割を果たすだけでなく、進出企業が中心となって水・食料・ガソリン等を提供する。障がい者雇用型企業も進出を表明している。また観光への活用も...
【複合領域】社会・安全システム科学：気仙沼市 ／東日本大震災を含む研究件
❏大規模災害への復元力のある新たなグローバル社会システムの再構築(24651193)
【研究テーマ】社会システム工学・安全システム
【研究種目】挑戦的萌芽研究
【研究期間】2012-04-01 - 2014-03-31
【研究代表者】早田 宰 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (80264597)
【キーワード】レジリエンス / スローシティ / 東日本大震災 / 津波 / NPO (他14件)
【概要】東日本大震災で被災した三陸沿岸地域は震災前より減退傾向にある農林漁業地域で、その復興のためには、単に3.11の前に戻すのではなく、グローバル社会経済の中で持続可能な経済・社会・環境の構造を新たに再構築することが重要である。調査の結果、被災後多くの地域で減少が加速し、被害や減退度の著しい地域では、ＮＰＯ等の支援が十分でない。一方、自立的な復興まちづくりに取り組んだ気仙沼市のような地域もあり、被災前か...
❏バックキャスティングアプローチによる社会・生態システム土地利用計画手法の開発(24580053)
【研究テーマ】園芸学・造園学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2012-04-01 - 2015-03-31
【研究代表者】一ノ瀬 友博 慶應義塾大学, 環境情報学部, 教授 (90316042)
【キーワード】東日本大震災 / 高台移転 / 土地利用 / ソーシャルネットワーキング / 人口減少 (他16件)
【概要】本研究は日本の人口減少に対応し、自然環境と社会環境の両面から持続可能な土地利用計画手法を明らかにすることを目的とした。東日本大震災の被災地の一つである気仙沼市を主な研究対象地とし、持続的な復興のあり方を検討し、行政や地域住民を始めとしたステークホルダーに提案することをもう一つの目的とした。研究は、自然科学的なアプローチと社会科学的なアプローチの両面から実施した。自然科学的なアプローチにおいては、気...
【複合領域】社会・安全システム科学：広域避難 ／東日本大震災を含む研究件
❏産業施設の移転も考慮した災害後人口移動予測技術の開発(17H02048)
【研究テーマ】社会システム工学・安全システム
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2017-04-01 - 2020-03-31
【研究代表者】廣井 悠 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 准教授 (50456141)
【キーワード】シミュレーション / 疎開 / 復興 / 疎開シミュレーション / 国土復興シミュレーション (他14件)
【概要】本研究では，巨大災害が発生して都市が甚大な被害を受けたあとの人口変動を中長期的に予測するシミュレーションを作成した．これは，これまで首都直下地震などを対象として行われていた疎開段階のみならず，いくつかの被害パターンやシナリオにおいて恒久住宅に人が移動する期間まで見据えたものである．巨大災害時疎開シミュレーションと国土復興シミュレーションの2つが成果として得られた．さらに熊本地震や東日本大震災の事例...
❏福島第一原子力発電所事故を教訓とした大規模緊急広域避難対策に関する社会情報学研究(16H01757)
【研究テーマ】図書館情報学・人文社会情報学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2016-04-01 - 2021-03-31
【研究代表者】関谷 直也 東京大学, 大学院情報学環・学際情報学府, 准教授 (30422405)
【キーワード】東日本大震災 / 原子力防災 / 東京電力福島第一原子力発電所事故 / 広域避難 / 風評被害 (他8件)
【概要】東京電力福島第一原子力発電所事故後の広域避難の実態調査から、情報面の課題、避難者からの連絡、健康保険転送、二次避難所、学校教育再開などにおいて多くの問題があったことが再確認された。 また福島第一原子力発電所事故以降、原子力発電所立地自治体において原子力防災計画が再検討されてきた。広域避難に関し、福島原発事故の教訓が共有されていないこと、また多くの自治体が原子力災害時の広域避難はうまくいくのか不安を...
❏広域・長期避難者の市民権保障に向けた政策・制度開発に関する領域横断的研究(26510003)
【研究テーマ】震災問題と人文学・社会科学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2014-04-01 - 2017-03-31
【研究代表者】今井 照 福島大学, 行政政策学類, 教授 (40312764)
【キーワード】東日本大震災 / 東京電力福島第一原子力発電所 / 広域避難 / 生活再建 / 復興計画 (他6件)
【概要】東京電力福島第一原子力発電所の苛酷事故により、多くの被災者が超長期・広域の避難を強いられている。私たちは自治体再建研究会を組織し、被災者の生活再建と被災地自治体の活動を支援するために資する政策・制度を、政治学、行政学、法学、社会学の各分野から領域横断的に研究してきた。 3年間の研究の成果として、本研究では被災者の意見書に基づいて複数の復興シナリオ（焦燥、追及、反省、凍結、再建）を導き出し、自治体と...
【複合領域】人間医工学：危機管理 ／東日本大震災を含む研究件
❏大規模災害時に対応した「市民防災」体制の構築に関する研究(19K01485)
【研究テーマ】
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2019-04-01 - 2023-03-31
【研究代表者】牛山 久仁彦 明治大学, 政治経済学部, 専任教授 (30308704)
【キーワード】市民防災 / 東日本大震災 / 自治体 / 協働 / 自治体行政 (他13件)
【概要】本研究は、自治体における「市民防災（civil defense）」体制確立のために求められる法制度や自治体行政システムのあり方を明らかにすることを目的としたものである。研究のあぷろーしとしては、①近年の大規模災害における住民の主体的な災害対応と、国や自治体、自衛隊・消防等の各行政機関が連携を行う上での障壁・課題の実証的検証（課題の抽出）、②諸外国における「市民防災（civil defense）」の...
❏現場知の体系化による農業農村分野における巨大地震災害対応マニュアルの構築(15H04565)
【研究テーマ】地域環境工学・計画学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2015-04-01 - 2018-03-31
【研究代表者】有田 博之 新潟大学, 自然科学系, フェロー (40313506)
【キーワード】大規模地震災害 / 災害復旧 / 現場知 / 農業農村整備分野 / 東日本大震災 (他16件)
【概要】研究課題として設定した、①「現場知」に関わる情報の検証及び現場知個票の推敲、②「現場知」分類の体系化・総合化、③農業農村分野におけるBCP体系の提案の成果をもとに、本研究の成果として災害対応マニュアルの提案を行った。 研究の成果は「農業農村震災対応ガイドブック2018」として取りまとめ、Ａ４判冊子（343p）として各都道府県・農政局等の農業・農村整備分野および各県土地改良連合会等に配布したほか、農...
❏事故減災危機管理と社会インフラ整備によるレジリエントな社会の構築に関する政策分析(25282091)
【研究テーマ】社会システム工学・安全システム
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2013-04-01 - 2016-03-31
【研究代表者】大山 達雄 政策研究大学院大学, 政策研究科, 名誉教授 (30134323)
【キーワード】東日本大震災 / 危機管理 / 社会インフラ / 鉄道事業 / 軌道保守 (他18件)
【概要】日本とインドネシアの過去100年余における地震、津波発生の頻度、形態、被害に関する計量的実証分析を行なった。東日本大震災の影響と復旧・復興に関するデータを分析した。いずれも論文にまとめ学術誌に掲載した。 また過去30数年における航空機等の事故統計データを用いて発生の頻度、形態、原因、被害等に関する計量的実証分析を行い、事故対策の効果の検証を試み、成果は学術誌に掲載された。さらにわが国の公共輸送シス...
【複合領域】科学教育・教育工学：福島県 ／東日本大震災を含む研究件
❏大規模災害と宗教―スペイン風邪禍・東日本大震災後・コロナ禍の福島県下の宗教行事―(22K00072)
【研究テーマ】
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2022-04-01 - 2026-03-31
【研究代表者】弓山 達也 東京工業大学, リベラルアーツ研究教育院, 教授 (40311998)
【キーワード】福島県 / スペイン風邪 / 東日本大震災 / コロナ禍 / 宗教行事
【概要】
❏大規模社会調査における欄外記入文のデータ化と分析手法の探究(19K21720)
【研究テーマ】
【研究種目】挑戦的研究(萌芽)
【研究期間】2019-06-28 - 2023-03-31
【研究代表者】橋本 摂子 東京大学, 大学院総合文化研究科, 准教授 (70323813)
【キーワード】東日本大震災 / 被災避難住民 / 大規模社会調査 / デジタルアーカイブ / 個人情報保護 (他13件)
【概要】本年度は電子化作業を終えた13,000票の原票について、引き続き欄外記入のある調査票のリストアップをおこない、欄外記入のタイプ分けをおこなった。欄外記入のタイプとしては、おおまかに①設問の後に置かれた選択肢の不備によるもの、②回答ルールに沿っていないもの、③誤記入、非該当（若者票への書き込み）、④設問自体の妥当性を問うもの、引いては調査全体への批判の４つに分類されることがわかった。 また、データア...
【複合領域】科学教育・教育工学：在日外国人 ／東日本大震災を含む研究件
❏トランスナショナリズムからディアスポラへ？ペルーから日本へのデカセギの帰結(16H05714)
【研究テーマ】社会学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2016-04-01 - 2020-03-31
【研究代表者】樋口 直人 徳島大学, 大学院社会産業理工学研究部(社会総合科学域), 准教授 (00314831)
【キーワード】移民 / 在日外国人 / 日系人 / 外国人労働者 / デカセギ (他20件)
【概要】合計650名のペルー移民に聞き取り調査を行った。最終年度まで聞き取りを続けていたため、データの解析は今後の課題となるが、データを部分的に用いた成果も出しており、以下のような知見が得られた。(1)トランスナショナリズムとディアスポラへの分岐を規定する要因として、日本とペルーの各時点での経済格差がある。較差が大きかった時期（2000年代前半まで）にペルーに投資ができた場合、日本で状況が悪くなってもペル...
❏経済危機とトランスナショナリズム：ペルー人の移民戦略をめぐって(23402043)
【研究テーマ】社会学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2011-04-01 - 2015-03-31
【研究代表者】樋口 直人 徳島大学, 大学院ソシオ・アーツ・アンド・サイエンス研究部, 准教授 (00314831)
【キーワード】デカセギ / 日系人 / 帰還移民 / 在日外国人 / 移住過程 (他10件)
【概要】本研究を通じて、290名のペルー系移民に対して聞き取りを行った。これは、研究計画で予定されていたリーマンショックだけでなく、東日本大震災の影響でペルーに帰国した移民も多く含まれる。こうした移民の多くは、予期せぬ失業や原発事故により帰国しており、その意味で貯蓄やペルーでの仕事、子どもの教育といった準備ができていないことが多い。研究機関を通じて家族形態が流動化し、父親だけデカセギ、子どもの一部と父親が...
【複合領域】科学社会学・科学技術史：デジタル・アーカイブ ／東日本大震災を含む研究件
❏津波で失われた景観の再現による記憶の抽出と日常生活に結びついた場の解析(19H02983)
【研究テーマ】
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2019-04-01 - 2022-03-31
【研究代表者】村上 暁信 筑波大学, システム情報系, 教授 (10313016)
【キーワード】東日本大震災 / 景観シミュレーション / 景観再現 / デジタル・アーカイブ / 3D CAD (他6件)
【概要】本研究では，申請者が開発した景観再現手法を用いて津波流出前の集落を精緻に再現することで，生活と場の関係を分析するとともに，場と結び付けられた記憶を被災者の中に蘇らせ，さらに次代へ継承する方法を開発することを目的としている。従前の生活を育んだ「場」が津波によって失われてしまった宮城県岩沼市沿岸部集落と岩手県山田町を対象に，①失われた景観の精緻な再現モデル作成，②再現モデルを用いたヒアリングによる重要...
❏大規模社会調査における欄外記入文のデータ化と分析手法の探究(19K21720)
【研究テーマ】
【研究種目】挑戦的研究(萌芽)
【研究期間】2019-06-28 - 2023-03-31
【研究代表者】橋本 摂子 東京大学, 大学院総合文化研究科, 准教授 (70323813)
【キーワード】東日本大震災 / 被災避難住民 / 大規模社会調査 / デジタルアーカイブ / 個人情報保護 (他13件)
【概要】本年度は電子化作業を終えた13,000票の原票について、引き続き欄外記入のある調査票のリストアップをおこない、欄外記入のタイプ分けをおこなった。欄外記入のタイプとしては、おおまかに①設問の後に置かれた選択肢の不備によるもの、②回答ルールに沿っていないもの、③誤記入、非該当（若者票への書き込み）、④設問自体の妥当性を問うもの、引いては調査全体への批判の４つに分類されることがわかった。 また、データア...
❏「都市計画遺産」の概念構築と実態把握(23360270)
【研究テーマ】都市計画・建築計画
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2011-04-01 - 2014-03-31
【研究代表者】中島 直人 慶應義塾大学, 環境情報学部, 准教授 (30345079)
【キーワード】都市計画 / 遺産 / 保全活用 / 都市計画史 / アーカイブ (他14件)
【概要】本研究では、1919年の都市計画法制定以降、現在までに都市計画法制度によって生み出されてきた都市空間のうち、保全・継承すべきものを「都市計画遺産」という新たな概念で整理し、全国各地での事例調査と東日本大震災被災地である三陸沿岸都市での調査に基づき、その実態を把握した。加えて、イギリス、アメリカ、オーストラリアの都市計画学会による「都市計画遺産」関連の取り組みの整理、アメリカ、中国の都市計画史研究者...
【複合領域】地理学：社会的排除 ／東日本大震災を含む研究件
❏若年及び中高年無業者の社会的孤立とその対策に関する経済分析(25380280)
【研究テーマ】経済政策
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2013-04-01 - 2016-03-31
【研究代表者】玄田 有史 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (90245366)
【キーワード】孤立無業 / 社会的孤立 / 社会的排除 / 若年無業 / ニート (他11件)
【概要】孤立無業者(ＳＮＥＰ）とは、20歳以上59歳以下のうち、「仕事をしていない」「結婚したことがない」「普段ずっと一人でいるか、一緒にいる人が家族以外いない」のすべてを満たす人々である。統計局「社会生活基本調査」から分析した結果、ＳＮＥＰは2011年に162万人に達していた。21世紀初頭以降、性別、年齢、学歴等の個人属性にかかわらず、無業者が孤立化する「孤立の一般化」傾向が広がりつつある。ＳＮＥＰはニ...
❏被災地仮設住宅における高齢者の孤立と生活環境の悪化に関する地理学的考察(24501296)
【研究テーマ】地理学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2012-04-01 - 2015-03-31
【研究代表者】岩間 信之 茨城キリスト教大学, 文学部, 教授 (90458240)
【キーワード】東日本大震災 / フードデザート問題 / 仮設住宅団地 / 高齢者 / 山田町 (他14件)
【概要】本研究の目的は，被災地における食品流通の復興プロセスを明らかにするとともに，仮設住宅入居後の買い物環境の変化と，食品供給問題改善のための課題を整理することにある．研究対象地域は岩手県下閉伊郡山田町である．東日本大震災により，山田町の市街地は壊滅的な打撃を受けた．震災発生当初，被災者は深刻な食糧難に見舞われた．現在，商業施設の復興はある程度進んでいるものの，仮設住宅の住民の間で買い物環境が悪化してい...
【複合領域】健康・スポーツ科学：レジリエンス ／東日本大震災を含む研究件
❏少子高齢時代における地方の災害復興―復元＝回復力概念の再検討とともに(19K13922)
【研究テーマ】
【研究種目】若手研究
【研究期間】2019-04-01 - 2023-03-31
【研究代表者】野坂 真 早稲田大学, 文学学術院, 講師(任期付) (10801798)
【キーワード】東日本大震災 / 津波災害 / コミュニティ / レジリエンス / 防災 (他11件)
【概要】2021年度は、①調査対象地域に関する質問紙調査の分析やインタビュー調査の実施を継続しつつ、②2020年度末に本研究プロジェクトの中間報告として執筆した博士論文に関する研究会等を複数回開くことで、事例分析を進めると同時に研究成果のブラッシュアップを図った。 結果、①については、東日本大震災を機に岩手県内陸市町村へ移住した元沿岸市町村住民への調査（有効回収数288名・回収率31.8％のうち約４割が釜...
❏日本の緊急災害報道の課題を探る～ハリケーンやテロ報道とマルチメディア化の教訓から(15H05191)
【研究テーマ】社会学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2015-04-01 - 2018-03-31
【研究代表者】奥村 信幸 武蔵大学, 社会学部, 教授 (00411140)
【キーワード】ジャーナリズム / 災害報道 / 緊急災害報道 / ニュース / マルチメディア (他18件)
【概要】ハリケーンカトリーナの被害を受けた米ルイジアナ州ニューオーリンズ市のメディアからのヒアリング、ミズーリ大学ジャーナリズム大学院でのヒアリング及び意見交換、及びワシントンＤＣのアメリカン・プレス研究所等におけるヒアリング、英国BBCにおける災害報道担当者らのヒアリングを通して、災害報道では緊急避難情報などの広報は一義的には政府など公共機関の責任である枠組みの違いなどを確認した。 オンラインニュース・...
❏東日本大震災におけるＣＦＷの実態調査と災害対応技術としての確立(25285162)
【研究テーマ】社会学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2013-04-01 - 2016-03-31
【研究代表者】永松 伸吾 関西大学, 社会安全学部, 教授 (90335331)
【キーワード】災害復興 / 経済復興 / 雇用 / 社会的セーフティーネット / キャッシュ・フォー・ワーク (他14件)
【概要】Cash for Work（以下CFW）とは、災害復旧・復興事業に被災者を雇用し、賃金を支払うことによって、被災者の自立を促すと同時に、よりよい災害対応や復興を実現する手法である。本研究では、東日本大震災で被災した岩手県や宮城県に焦点を当て、CFWの事例として緊急雇用創出事業を取り上げ、被雇用者の属性調査や労働市場の調査などを行った。その結果、緊急雇用の被雇用者は高齢者であったり、女性であったり、...
【複合領域】健康・スポーツ科学：ボランティア ／東日本大震災を含む研究件
❏東日本大震災支援における市民セクターの布置と機能についての社会学的研究(25780316)
【研究テーマ】社会学
【研究種目】若手研究(B)
【研究期間】2013-04-01 - 2017-03-31
【研究代表者】仁平 典宏 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 准教授 (40422357)
【キーワード】NPO / ボランティア / 東日本大震災 / 復興 / 支援 (他19件)
【概要】支援団体への質問紙調査を通じて、多くの団体では、発災後5年間で助成金、寄付金、ボランティア数等が減少し、それが活動の縮小や停止につながっていることが明らかになった。また有給職員数も増えておらず、支援活動を通じた雇用創出効果は限定的だった。政治的活動に注目すると、全体的に行政に対するアドボカシー活動は低調だが、助成金や新公益法人の法人格を持つことは、アドボカシーを一定程度促進させる傾向が見られた。 ...
❏東日本大震災におけるボランティアの実践知と後方支援の論理(24530613)
【研究テーマ】社会学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2012-04-01 - 2017-03-31
【研究代表者】清水 亮 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 准教授 (40313788)
【キーワード】社会学 / 災害 / ボランティア / 支援 / 後方支援 (他8件)
【概要】東日本大震災後のボランティア活動をいくつか取り上げ、それらの実践的課題を把握した。その結果から、支援活動の継続のためには後方支援体制の構築が必要であることが明らかとなった。具体的には、以下のことを考える必要がある。第一に、（ボランティアの確保に繋がる）外部からの支援者の撤退の仕方と生活復興段階のニーズ把握の方法、第二に支援者の支援の仕組み作り、第三に活動資金の確保のためのファンドレイジングである。...
【複合領域】文化財科学・博物館学：被災地 ／東日本大震災を含む研究件
❏日本の現代演劇と東日本大震災(14F04702)
【研究テーマ】美学・芸術諸学
【研究種目】特別研究員奨励費
【研究期間】2014-04-25 - 2016-03-31
【研究代表者】竹本 幹夫 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (90138181)
【キーワード】東日本大震災 / 演劇 / 地方劇場 / 原子力災害 / 被災地 (他11件)
【概要】東日本大震災後５年を経てもなお、福島第一原子力発電所の受けた甚大な地震・津波被害と、それによる放射能災害は、今なお深刻な影響を日本にもたらしている。東日本大震災の二次災害の中でも最悪・最大のこの事態に対して、震災復興に文化面から関わった日本の演劇が、いかに関わり、まだどのような影響を蒙ったのかを考察・分析するのが、本研究の目的である。本研究は、①東日本大震災が東北地方の伝統芸能に与えた影響の調査・...
❏福島第一原発事故による地域住民・被災者への心理社会的健康影響要因の特定(26293485)
【研究テーマ】地域看護学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2014-04-01 - 2019-03-31
【研究代表者】神馬 征峰 東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 教授 (70196674)
【キーワード】原子力災害 / 放射線 / 健康 / 精神 / 被災者 (他13件)
【概要】本研究は、2011年3月に発生した福島第一原発事故による心理社会的な影響の要因について、特に「放射線による健康不安」に着目し、被災者や避難者が抱える不安を把握することを目的とした。26年度より、避難指示区域等からの避難生活を続ける高齢者を主な対象としてインタビュー調査を実施、27年度には、実施したインタビュー調査の分析、及び背景情報、文献の整理の他、チェルノブイリ原発事故の被災地域であるウクライナ...
❏災害被災地における文化支援のあり方に関する博物館的寄与(24650595)
【研究テーマ】博物館学
【研究種目】挑戦的萌芽研究
【研究期間】2012-04-01 - 2015-03-31
【研究代表者】松本 文夫 東京大学, 総合研究博物館, 特任教授 (20447353)
【キーワード】文化支援 / 博物館 / 災害被災地 / 東日本大震災 / 大槌 (他9件)
【概要】東日本大震災の被災地における大学博物館による「文化支援」のあり方について実践研究を行った。東京大学総合研究博物館は民間企業の協力を得て、平成25年9月に岩手県大槌町に「大槌文化ハウス」を整備し、さまざまな文化支援活動を行ってきた。平成24・25年度は、大槌文化ハウスの企画構想、仮設住宅の住民調査、中心市街地の復興立案を行った。平成25年10月以降は、大槌文化ハウスにおいて「東大教室＠大槌」の活動を...
【複合領域】生活科学：町内会 ／東日本大震災を含む研究件
❏同一地区被災者の生活再建と地域変容：東日本大震災後10年間の質的縦断調査(19K02139)
【研究テーマ】
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2019-04-01 - 2023-03-31
【研究代表者】西野 淑美 東洋大学, 社会学部, 准教授 (30386304)
【キーワード】東日本大震災 / 岩手県釜石市 / 生活再建 / 住宅再建 / 居住地選択 (他8件)
【概要】本研究の目的は、災害時に地理的に同一条件にあった住民が、各世帯の社会的な要因と復興事業の状況により、どのように異なる生活再建行動をとるのかを明らかにすることである。東日本大震災時の岩手県釜石市A町内会会員のうち40数世帯に2012年から原則毎年繰り返して聞き取り調査（縦断調査）を実施し、2019年までに8回の対面調査を重ねてきた。どのような条件の世帯がどのような時期にどのような形態の住宅再建を行っ...
❏同一地区で被災した世帯の社会学的縦断調査：生活再建の多様性と地域変容(16K12383)
【研究テーマ】震災問題と人文学・社会科学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2016-04-01 - 2019-03-31
【研究代表者】西野 淑美 東洋大学, 社会学部, 准教授 (30386304)
【キーワード】東日本大震災 / 岩手県釜石市 / 生活再建 / 住宅再建 / 居住地選択 (他11件)
【概要】本研究では東日本大震災の被災後に復興土地区画整理事業が実施された釜石市A地区の住民を、毎年の縦断聞き取り調査で追ってきた。住宅再建にあたり、広い意味での資源の調達が多様に行われており、その際に重要なのは次世代の住宅継承の意思と家族内の合意だった。世帯内に親子2世代の稼ぎ手がいる場合は事業区域外に土地を購入して区画整理を待たずに早期再建することも可能だが、稼ぎ手が1世代のみの場合は土地の購入は厳しく...
❏被災住民個別の生活再建判断が生み出す地域移動・地域変容の社会学的縦断調査(25516017)
【研究テーマ】震災問題と人文学・社会科学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2013-04-01 - 2016-03-31
【研究代表者】西野 淑美 東洋大学, 社会学部, 准教授 (30386304)
【キーワード】東日本大震災 / 岩手県 / 釜石市 / 住宅再建 / 居住地選択 (他8件)
【概要】本研究では、東日本大震災で甚大な被害を受け、地区の一部で復興土地区画整理事業が行われている岩手県釜石市A町内会の震災時会員全200世帯弱のうち、毎年同一の40数世帯に聞き取り調査を繰り返し、生活再建過程の追跡と比較を行った。聞き取り調査対象以外の世帯には質問紙調査を実施した。同じ町内で被災した住民間でも、震災から5年の間で住宅再建をめぐる選択やスピードの違いが明確になっていく様子や、同じ人でも再建...
【複合領域】生活科学：リスクコミュニケーション ／東日本大震災を含む研究件
❏災害科学の専門家による情報発信の傾向：状況と立場が与える心理的バイアス(23510219)
【研究テーマ】自然災害科学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2011-04-28 - 2015-03-31
【研究代表者】大木 聖子 慶應義塾大学, 環境情報学部, 准教授 (40443337)
【キーワード】災害情報 / 地震災害 / イタリア裁判 / 科学コミュニケーション / リスク・コミュニケーション (他18件)
【概要】社会が災害科学に期待することは自然災害の防止や軽減であり，それには災害を予測する必要があるが，予測が困難な場合が多いため，災害科学の社会貢献は不定性が高くなる．それを念頭に置かずに「踏み越え」が行われると科学者が刑事責任まで問われることがあり，イタリアのラクイラ地震裁判はその最近の例である．我々は，資料収集や聞き取り調査，判決理由書の分析等を行い，そこでの災害科学の不定性と科学者の責任を検討した．...
❏リスク応答的な社会づくりに関する研究(22530513)
【研究テーマ】社会学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2010 - 2012
【研究代表者】今田 高俊 東京工業大学, 大学院・社会理工学研究科, 教授 (00107517)
【キーワード】制度・構造・社会変動 / リスク社会 / リスク管理 / リスクマネジメント / リスクリテラシー (他13件)
【概要】本研究では、リスクとは何であり、リスクがどのように生み出されどう分配されているのか、とくに今後、われわれはリスクとどのように向き合い、対応していけばよいのか、を明確にするために、ソリューション研究の視点から考察を加え、「リスク学」を構築するための枠組みについて幾つかの問題を検討した。(1)現実社会に存在する各種のリスクを網羅的に把握して、それらを測定する必要があり、そのためのリスク指標の体系化をお...
【複合領域】子ども学：支援 ／東日本大震災を含む研究件
❏東日本大震災支援における市民セクターの布置と機能についての社会学的研究(25780316)
【研究テーマ】社会学
【研究種目】若手研究(B)
【研究期間】2013-04-01 - 2017-03-31
【研究代表者】仁平 典宏 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 准教授 (40422357)
【キーワード】NPO / ボランティア / 東日本大震災 / 復興 / 支援 (他19件)
【概要】支援団体への質問紙調査を通じて、多くの団体では、発災後5年間で助成金、寄付金、ボランティア数等が減少し、それが活動の縮小や停止につながっていることが明らかになった。また有給職員数も増えておらず、支援活動を通じた雇用創出効果は限定的だった。政治的活動に注目すると、全体的に行政に対するアドボカシー活動は低調だが、助成金や新公益法人の法人格を持つことは、アドボカシーを一定程度促進させる傾向が見られた。 ...
❏東日本大震災におけるボランティアの実践知と後方支援の論理(24530613)
【研究テーマ】社会学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2012-04-01 - 2017-03-31
【研究代表者】清水 亮 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 准教授 (40313788)
【キーワード】社会学 / 災害 / ボランティア / 支援 / 後方支援 (他8件)
【概要】東日本大震災後のボランティア活動をいくつか取り上げ、それらの実践的課題を把握した。その結果から、支援活動の継続のためには後方支援体制の構築が必要であることが明らかとなった。具体的には、以下のことを考える必要がある。第一に、（ボランティアの確保に繋がる）外部からの支援者の撤退の仕方と生活復興段階のニーズ把握の方法、第二に支援者の支援の仕組み作り、第三に活動資金の確保のためのファンドレイジングである。...
【複合領域】一般理論：災害 ／東日本大震災を含む研究件
❏将来事象予見型の新しい被害予測技術「リアルタイム物理・社会現象予測AI」の開発(20H02410)
【研究テーマ】
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2020-04-01 - 2023-03-31
【研究代表者】廣井 悠 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 教授 (50456141)
【キーワード】機械学習 / 災害 / 因果 / AI / cascading disaster (他10件)
【概要】本研究では，災害対応のDX化と新たな防災教育技術の構築を目指して、災害に関する記述から機械的に因果を抜き出して災害連関図を作成する方法論を確立する．昨年度までは，これまでの災害教訓から得られる膨大な災害事象の網羅的な因果データベースを機械学習を用いて構築し，それを利用して近い将来に起こりうる災害事象をリアルタイムで抽出するものであり（イベントツリー・タイムラインの形），災害発生直後に，定性的ではあ...
❏危機対応の総合地域史的考察: 岩手県釜石地域を事例として(17H02383)
【研究テーマ】日本史
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2017-04-01 - 2020-03-31
【研究代表者】中村 尚史 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (60262086)
【キーワード】岩手県釜石市 / 地域の危機 / 危機の多層構造 / 災害 / 産業構造転換 (他25件)
【概要】本研究は、近現代日本の地域社会における「危機対応」の位相が、どのような変遷をたどったのかという問題を、オーラル・ヒストリーを軸とする学際的なアプローチによって考察することを目的としている。具体的には、岩手県釜石地域を中心的なフィールドとし、政治学、経済学、社会学、人類学といった人文社会科学諸分野の研究者と連携しながら調査・研究を進めた。その結果、地域社会は突発的な危機(自然災害など)、段階的な危機...
❏地域性の継承を可能とする復興プロセスの構築に関する研究(16H02381)
【研究テーマ】都市計画・建築計画
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2016-04-01 - 2021-03-31
【研究代表者】窪田 亜矢 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 特任教授 (30323520)
【キーワード】復興デザイン / 地域性 / 災害対応 / 土地利用 / 継承 (他28件)
【概要】災害は地域固有の理由で発生し、様々な状況をもたらす。しかし共通しているのは、一日でも早く元の生活に戻りたいと願っている被災者がいる中で、復興事業の拡大・長期化により、元の居住地に戻ることが困難になっているということだ。また、災害発生後の多段階の事業計画・実施においては、住民、自治体、専門家が相互に補完し合うことが重要だ。以上より、震災後の空間計画を議論、策定するにあたっては、復興ではなく、被災前の...
【複合領域】一般理論：防災教育 ／東日本大震災を含む研究件
❏データベース構築による道徳教育モデル校の資源活用といのちの教育プログラムの策定(19K21750)
【研究テーマ】
【研究種目】挑戦的研究(萌芽)
【研究期間】2019-06-28 - 2023-03-31
【研究代表者】弓山 達也 東京工業大学, リベラルアーツ研究教育院, 教授 (40311998)
【キーワード】いのちの教育 / 水俣病 / 平和教育 / 環境教育 / 東日本大震災 (他13件)
【概要】本研究では当初予定していたいのちの教育モデル校の参観が、新型コロナウィルス拡大防止の観点から中止やまん延防止等重点措置地域からの訪問禁止となり、変更を余儀なくされた。しかし本研究の最終的な目標は、いのちの教育とこれに関わる地域教育・環境教育・平和教育・防災教育との架橋をはかることであることは変わりなく、2021年度は前年度から引き続き、文献研究と現地研究をもって水俣病や原発事故の学習を中心とした地...
❏東日本大震災と教育に関する総合的研究(24243073)
【研究テーマ】教育学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2012-04-01 - 2015-03-31
【研究代表者】藤田 英典 共栄大学, 教育学部, 教授 (30109235)
【キーワード】東日本大震災 / 福島原発事故 / 学校・園 / 子ども・教職員 / 支援・ケア・癒し (他18件)
【概要】研究成果は多岐にわたり膨大になっているので、ここでは「東日本大震災の教訓と学校防災の課題」についてのみ略述する。 ハード面では、①立地条件、②建築構造、③避難経路が特に重要で、超巨大津波に対応しうるものになっていたか否かが学校管理下での人的被害（死者・行方不明者）の有無・程度を左右した。ソフト面では、①ハザードマップ、②防災マニュアル、③指定避難場所、④防災訓練、⑤防災教育、⑥保護者への引き渡し、...
【環境学】環境解析学：潮間帯 ／東日本大震災を含む研究件
❏東日本大震災及び原発事故後の福島県沿岸生態系の変化に関する実態と機構の解明(18H03962)
【研究テーマ】
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2018-04-01 - 2022-03-31
【研究代表者】堀口 敏宏 国立研究開発法人国立環境研究所, 環境リスク・健康領域, 室長 (30260186)
【キーワード】潮間帯 / 無脊椎動物 / 底棲魚介類 / 個体数密度 / 性成熟 (他8件)
【概要】福島第一原子力発電所（1F）近傍等で潮間帯生物相とイボニシの分布及び産卵を調べた。1F近傍と対照地点で毎月イボニシを採集し、性成熟を組織学的に評価した。大熊町夫沢の標本で通年成熟現象がみられた。大熊町夫沢のイボニシ飼育実験、ベリジャー幼生に対する重金属の急性毒性試験、イボニシに対する核種と化学物質の曝露実験を実施した。浜通りのイボニシの非致死性突然変異を調べた。 福島県沿岸で試験底曳き調査とエビ類...
❏東日本大震災が全国貝類相の３０年以上の時空間変化に与える影響(24310026)
【研究テーマ】環境影響評価・環境政策
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2012-04-01 - 2015-03-31
【研究代表者】栗原 健夫 独立行政法人水産総合研究センター, 西海区水産研究所, 研究員 (30360770)
【キーワード】貝 / 東日本大震災 / 多様性 / 外来種 / 日本全国 (他12件)
【概要】北海道から九州にいたる岩礁潮間帯（磯）の貝類相について、1978～2014年の計13回の調査データを解析し、調査定点ごとの東日本大震災の物理的な規模と、貝類相の震災前後変化との間に以下の相関を見出した：津波最大波高や震度の大きかった定点では、単位面積あたりの種数が増加しやすく、種組成の震災前後変化が大きくなりやすかった。また、こうした定点では、震災後に、単位面積あたり種数や種組成が不安定に変動しや...
【環境学】環境解析学：アマモ場 ／東日本大震災を含む研究件
❏遷移過程にあるアマモ場からの溶存態・懸濁態物質の移出過程に対する定量的評価(15H02801)
【研究テーマ】環境動態解析
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2015-04-01 - 2018-03-31
【研究代表者】福田 秀樹 東京大学, 大気海洋研究所, 准教授 (30451892)
【キーワード】生物海洋 / アマモ場 / 東日本大震災
【概要】沿岸域において高い生産力有するアマモ場は陸域から流入する溶存態・懸濁態物質を捕捉することで、その流入負荷を緩衝する機能を持つとされている。東日本大震災に伴う津波により甚大な被害を受け、回復途上にある岩手県大槌湾根浜地区のアマモ場を対象とすることで、アマモの群落の規模と溶存態・懸濁態物質の移出量の関係を検討した。研究期間内にアマモの群落は震災前の三分の一程度まで拡大したが、震災には見られたアマモ場内...
❏沿岸生態系におけるアマモ場からの懸濁態有機物移出過程の定量的評価に関する研究(24510008)
【研究テーマ】環境動態解析
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2012-04-01 - 2016-03-31
【研究代表者】福田 秀樹 東京大学, 大気海洋研究所, 准教授 (30451892)
【キーワード】生物地球化学 / 沿岸生態学 / アマモ場 / 東日本大震災 / 海洋生態 (他8件)
【概要】沿岸域におけるアマモ場は流入する懸濁態有機物を捕捉することで、陸域からの流入負荷を緩衝する機能を持つとされている。東日本大震災に伴う津波により被害を受けた岩手県大槌湾の回復状態の異なるアマモ場における懸濁態有機物および沈降粒子の特性を比較することで、アマモ場が持つ緩衝機能が周辺の生産性の乏しい生態系に対する役割を検討した。アマモ繁茂状況により底質の再懸濁のしやすさと懸濁態有機物の蓄積状況に差異が見...
【環境学】環境解析学：福島原発事故 ／東日本大震災を含む研究件
❏東日本大震災及び原発事故後の福島県沿岸生態系の変化に関する実態と機構の解明(18H03962)
【研究テーマ】
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2018-04-01 - 2022-03-31
【研究代表者】堀口 敏宏 国立研究開発法人国立環境研究所, 環境リスク・健康領域, 室長 (30260186)
【キーワード】潮間帯 / 無脊椎動物 / 底棲魚介類 / 個体数密度 / 性成熟 (他8件)
【概要】福島第一原子力発電所（1F）近傍等で潮間帯生物相とイボニシの分布及び産卵を調べた。1F近傍と対照地点で毎月イボニシを採集し、性成熟を組織学的に評価した。大熊町夫沢の標本で通年成熟現象がみられた。大熊町夫沢のイボニシ飼育実験、ベリジャー幼生に対する重金属の急性毒性試験、イボニシに対する核種と化学物質の曝露実験を実施した。浜通りのイボニシの非致死性突然変異を調べた。 福島県沿岸で試験底曳き調査とエビ類...
❏福島原発事故により長期的な避難生活をおくる子どもの福祉・教育課題への学際的研究(15H03109)
【研究テーマ】子ども学(子ども環境学)
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2015-04-01 - 2018-03-31
【研究代表者】戸田 典樹 神戸親和女子大学, 発達教育学部, 教授 (70584465)
【キーワード】福島原発事故 / 被災者支援 / 自主避難 / 東日本大震災 / 阪神・淡路大震災 (他14件)
【概要】研究結果は、著作として「福島原発事故－漂流する自主避難者たち－実態調査からみた課題と社会的支援のあり方」、福島原発事故、取り残される避難者‐直面する生活問題の現状とこれからの支援課題」を出版した。また、報告書として「チェルノブイリ原発事故30年に学ぶ－ウクライナ原発事故被害者への聞き取り調査－」、研究紀要「福島第一原子力発電所事故による避難生活の問題」、「阪神・淡路大震災22年に学ぶ」、「福島原発...
❏震災後の生活と将来認識　―ネットワークと社会階層に関する実証分析(26380655)
【研究テーマ】社会学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2014-04-01 - 2017-03-31
【研究代表者】村瀬 洋一 立教大学, 社会学部, 准教授 (50301578)
【キーワード】東日本大震災 / 社会階層研究 / 福島原発事故 / 社会ネットワーク / 関係的資源 (他8件)
【概要】東日本大震災後の社会意識や行動の規定因を解明することを目的として、東京都と福島市において、無作為抽出を伴う独自の統計的社会調査を行い、他のデータも含め分析を行った。主な分析結果として、被害金額と社会階層に関連はないが、将来不安感は社会階層に関する変数との関連があることが分かった。原発政策への志向は、年齢や社会不公平感に規定されていたが、階層帰属意識との関連はなかった。被災者支援については、仙台市よ...
【環境学】環境解析学：福島第一原発 ／東日本大震災を含む研究件
❏日本の緊急災害報道の課題を探る～ハリケーンやテロ報道とマルチメディア化の教訓から(15H05191)
【研究テーマ】社会学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2015-04-01 - 2018-03-31
【研究代表者】奥村 信幸 武蔵大学, 社会学部, 教授 (00411140)
【キーワード】ジャーナリズム / 災害報道 / 緊急災害報道 / ニュース / マルチメディア (他18件)
【概要】ハリケーンカトリーナの被害を受けた米ルイジアナ州ニューオーリンズ市のメディアからのヒアリング、ミズーリ大学ジャーナリズム大学院でのヒアリング及び意見交換、及びワシントンＤＣのアメリカン・プレス研究所等におけるヒアリング、英国BBCにおける災害報道担当者らのヒアリングを通して、災害報道では緊急避難情報などの広報は一義的には政府など公共機関の責任である枠組みの違いなどを確認した。 オンラインニュース・...
❏福島第一原発事故による地域住民・被災者への心理社会的健康影響要因の特定(26293485)
【研究テーマ】地域看護学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2014-04-01 - 2019-03-31
【研究代表者】神馬 征峰 東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 教授 (70196674)
【キーワード】原子力災害 / 放射線 / 健康 / 精神 / 被災者 (他13件)
【概要】本研究は、2011年3月に発生した福島第一原発事故による心理社会的な影響の要因について、特に「放射線による健康不安」に着目し、被災者や避難者が抱える不安を把握することを目的とした。26年度より、避難指示区域等からの避難生活を続ける高齢者を主な対象としてインタビュー調査を実施、27年度には、実施したインタビュー調査の分析、及び背景情報、文献の整理の他、チェルノブイリ原発事故の被災地域であるウクライナ...
【環境学】環境保全学：合意形成 ／東日本大震災を含む研究件
❏津波被災地におけるビジュアライズ技術を活用した農地集積の合意形成に関する研究(15H04559)
【研究テーマ】社会・開発農学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2015-04-01 - 2018-03-31
【研究代表者】福與 徳文 茨城大学, 農学部, 教授 (30414436)
【キーワード】東日本大震災 / 津波被災地 / 農地集積 / 地域資源管理 / 合意形成 (他11件)
【概要】津波被災地において、農地集積など社会経済面の復興計画づくりにビジュアライズ技術を組み込んだ被災農家参加型ワークショップを設計し、その効果を宮城県七ヶ浜町で検証したところ、以下が明らかとなった。 ①被災地では担い手農家への農地集積が急速に進んだが、耕地分散、農業水路の維持管理の負担増が、経営効率化の障害になっている。②数理計画法により地域農業所得を最大化する農地集積の最適解を求めると、現実の合意水準...
❏震災復興における新しいステークホルダーの合意形成とコミュニティの再生に関する研究(25285155)
【研究テーマ】社会学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2013-04-01 - 2017-03-31
【研究代表者】吉野 英岐 岩手県立大学, 総合政策学部, 教授 (90305318)
【キーワード】東日本大震災 / 復興 / コミュニティ / ステークホルダー / 災害公営住宅 (他17件)
【概要】本研究では東日本大震災の被災地である岩手県釜石市、宮城県名取市と岩沼市、福島県いわき市で、住宅やコミュニティの再生過程を調査分析した。研究では復興の形態や特徴に影響を与える要素として、行政、公的援団体、町内会等の住民組織、大学や震災後に設立されたＮＰＯや支援組織等のさまざまな団体を復興のステークホルダーと規定し、それらの合意形成のあり方に着目した。その結果、復興過程においては住民の意向を尊重するよ...
【環境学】環境保全学：生活再建 ／東日本大震災を含む研究件
❏同一地区被災者の生活再建と地域変容：東日本大震災後10年間の質的縦断調査(19K02139)
【研究テーマ】
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2019-04-01 - 2023-03-31
【研究代表者】西野 淑美 東洋大学, 社会学部, 准教授 (30386304)
【キーワード】東日本大震災 / 岩手県釜石市 / 生活再建 / 住宅再建 / 居住地選択 (他8件)
【概要】本研究の目的は、災害時に地理的に同一条件にあった住民が、各世帯の社会的な要因と復興事業の状況により、どのように異なる生活再建行動をとるのかを明らかにすることである。東日本大震災時の岩手県釜石市A町内会会員のうち40数世帯に2012年から原則毎年繰り返して聞き取り調査（縦断調査）を実施し、2019年までに8回の対面調査を重ねてきた。どのような条件の世帯がどのような時期にどのような形態の住宅再建を行っ...
❏同一地区で被災した世帯の社会学的縦断調査：生活再建の多様性と地域変容(16K12383)
【研究テーマ】震災問題と人文学・社会科学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2016-04-01 - 2019-03-31
【研究代表者】西野 淑美 東洋大学, 社会学部, 准教授 (30386304)
【キーワード】東日本大震災 / 岩手県釜石市 / 生活再建 / 住宅再建 / 居住地選択 (他11件)
【概要】本研究では東日本大震災の被災後に復興土地区画整理事業が実施された釜石市A地区の住民を、毎年の縦断聞き取り調査で追ってきた。住宅再建にあたり、広い意味での資源の調達が多様に行われており、その際に重要なのは次世代の住宅継承の意思と家族内の合意だった。世帯内に親子2世代の稼ぎ手がいる場合は事業区域外に土地を購入して区画整理を待たずに早期再建することも可能だが、稼ぎ手が1世代のみの場合は土地の購入は厳しく...
❏広域・長期避難者の市民権保障に向けた政策・制度開発に関する領域横断的研究(26510003)
【研究テーマ】震災問題と人文学・社会科学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2014-04-01 - 2017-03-31
【研究代表者】今井 照 福島大学, 行政政策学類, 教授 (40312764)
【キーワード】東日本大震災 / 東京電力福島第一原子力発電所 / 広域避難 / 生活再建 / 復興計画 (他6件)
【概要】東京電力福島第一原子力発電所の苛酷事故により、多くの被災者が超長期・広域の避難を強いられている。私たちは自治体再建研究会を組織し、被災者の生活再建と被災地自治体の活動を支援するために資する政策・制度を、政治学、行政学、法学、社会学の各分野から領域横断的に研究してきた。 3年間の研究の成果として、本研究では被災者の意見書に基づいて複数の復興シナリオ（焦燥、追及、反省、凍結、再建）を導き出し、自治体と...
【環境学】環境保全学：回復 ／東日本大震災を含む研究件
❏巨大津波後の長期的地形変化を考慮した沿岸防災機能強化(17H01631)
【研究テーマ】自然災害科学・防災学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2017-04-01 - 2022-03-31
【研究代表者】今村 文彦 東北大学, 災害科学国際研究所, 教授 (40213243)
【キーワード】巨大津波 / 地形変化と回復 / 土砂移動 / 防災・減災 / 東日本大震災 (他23件)
【概要】2004年インド洋大津波や2011年東北地方太平洋沖地震津波では，巨大な外力により沿岸部で大規模地形変化が生じ，その後の復旧や復興計画に大きな影響を与えた．本研究では，タイ・スリランカ及び東日本沿岸部を対象として地形変化の長期観測・調査と数値評価を行い，将来の地形変化シナリオの予測を試みた．タイではドローンによる写真撮影・写真測量等のデータを解析し地形回復過程の関係をまとめた．スリランカでは粒度分...
❏ミレニアム津波ハザードの総合的リスクと被災後の回復過程の評価(22241042)
【研究テーマ】自然災害科学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2010-04-01 - 2014-03-31
【研究代表者】今村 文彦 東北大学, 災害科学国際研究所, 教授 (40213243)
【キーワード】ミレニアム災害 / 被害関数 / 津波堆積物 / 被害推定 / 回復 (他15件)
【概要】千年に一度程度発生する低頻度巨大津波災害であるミレニアム津波ハザードの事例を取り挙げ，災害史学から明らかにされる史実に加え，地質学・堆積学・地形学・地震学など科学的な手法に基づいて補完することで，沖縄および東北地方でのミレニアム津波ハザード評価を検討した．まず，八重山諸島において津波で打ち上がったサンゴ化石（津波石）の分布調査および解析により，1771年明和津波に加え，850，1100 yrBPの...
【環境学】環境保全学：生態系サービス ／東日本大震災を含む研究件
❏バックキャスティングアプローチによる社会・生態システム土地利用計画手法の開発(24580053)
【研究テーマ】園芸学・造園学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2012-04-01 - 2015-03-31
【研究代表者】一ノ瀬 友博 慶應義塾大学, 環境情報学部, 教授 (90316042)
【キーワード】東日本大震災 / 高台移転 / 土地利用 / ソーシャルネットワーキング / 人口減少 (他16件)
【概要】本研究は日本の人口減少に対応し、自然環境と社会環境の両面から持続可能な土地利用計画手法を明らかにすることを目的とした。東日本大震災の被災地の一つである気仙沼市を主な研究対象地とし、持続的な復興のあり方を検討し、行政や地域住民を始めとしたステークホルダーに提案することをもう一つの目的とした。研究は、自然科学的なアプローチと社会科学的なアプローチの両面から実施した。自然科学的なアプローチにおいては、気...
❏対話型シナリオ分析ツール開発による里山の生態系サービスの定量化と可視化(22560551)
【研究テーマ】土木環境システム
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2010 - 2012
【研究代表者】齊藤 修 東京大学, 大学院・農学生命科学研究科, 客員准教授 (50397668)
【キーワード】生態系サービス / 里山 / 将来シナリオ / 定量化 / 可視化 (他7件)
【概要】本研究は、里山を対象として、供給サービス(木材、食料)、調整サービス(大気・水循環調整)、文化的サービス(レクリエーション、景観)、基盤サービス(生物生息地)の各生態系サービスを定量評価し、複数の将来シナリオのもとで生態系サービスが今後どう変化しうるかを政策立案者や地域住民に対して定量的・空間的・視覚的に伝え、協働を支援する対話型シナリオ分析ツール開発を行った。 ...
【環境学】環境保全学：南海トラフ巨大地震 ／東日本大震災を含む研究件
❏産業施設の移転も考慮した災害後人口移動予測技術の開発(17H02048)
【研究テーマ】社会システム工学・安全システム
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2017-04-01 - 2020-03-31
【研究代表者】廣井 悠 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 准教授 (50456141)
【キーワード】シミュレーション / 疎開 / 復興 / 疎開シミュレーション / 国土復興シミュレーション (他14件)
【概要】本研究では，巨大災害が発生して都市が甚大な被害を受けたあとの人口変動を中長期的に予測するシミュレーションを作成した．これは，これまで首都直下地震などを対象として行われていた疎開段階のみならず，いくつかの被害パターンやシナリオにおいて恒久住宅に人が移動する期間まで見据えたものである．巨大災害時疎開シミュレーションと国土復興シミュレーションの2つが成果として得られた．さらに熊本地震や東日本大震災の事例...
❏福島第一原子力発電所事故を教訓とした大規模緊急広域避難対策に関する社会情報学研究(16H01757)
【研究テーマ】図書館情報学・人文社会情報学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2016-04-01 - 2021-03-31
【研究代表者】関谷 直也 東京大学, 大学院情報学環・学際情報学府, 准教授 (30422405)
【キーワード】東日本大震災 / 原子力防災 / 東京電力福島第一原子力発電所事故 / 広域避難 / 風評被害 (他8件)
【概要】東京電力福島第一原子力発電所事故後の広域避難の実態調査から、情報面の課題、避難者からの連絡、健康保険転送、二次避難所、学校教育再開などにおいて多くの問題があったことが再確認された。 また福島第一原子力発電所事故以降、原子力発電所立地自治体において原子力防災計画が再検討されてきた。広域避難に関し、福島原発事故の教訓が共有されていないこと、また多くの自治体が原子力災害時の広域避難はうまくいくのか不安を...
❏大津波襲来時の避難施設の選択行動モデルの推定と避難施設の最適配置(15H04102)
【研究テーマ】都市計画・建築計画
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2015-04-01 - 2019-03-31
【研究代表者】岸本 達也 慶應義塾大学, 理工学部(矢上), 准教授 (30302532)
【キーワード】避難施設 / 津波 / 配置 / 避難行動 / 行動モデル (他10件)
【概要】本研究は、津波襲来が想定される海岸部の海水浴客への避難行動アンケート、対面アンケート、南海トラフ地震の浸水予想地域の居住者への避難行動アンケート、東日本大震災における実際の避難行動データを用いて、避難者の地理的な位置、周囲にある避難施設の位置と海岸からの方向、大きさ、高さ、川や標高などの地形、避難者の住む住宅の建て方や、居住階、建物の階数、地形的な特徴、避難者の個人的な属性などを考慮した、より正確...
【環境学】環境保全学：脆弱性 ／東日本大震災を含む研究件
❏東日本大震災におけるＣＦＷの実態調査と災害対応技術としての確立(25285162)
【研究テーマ】社会学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2013-04-01 - 2016-03-31
【研究代表者】永松 伸吾 関西大学, 社会安全学部, 教授 (90335331)
【キーワード】災害復興 / 経済復興 / 雇用 / 社会的セーフティーネット / キャッシュ・フォー・ワーク (他14件)
【概要】Cash for Work（以下CFW）とは、災害復旧・復興事業に被災者を雇用し、賃金を支払うことによって、被災者の自立を促すと同時に、よりよい災害対応や復興を実現する手法である。本研究では、東日本大震災で被災した岩手県や宮城県に焦点を当て、CFWの事例として緊急雇用創出事業を取り上げ、被雇用者の属性調査や労働市場の調査などを行った。その結果、緊急雇用の被雇用者は高齢者であったり、女性であったり、...
❏東日本大震災被災地域における減災サイクルの構築と脆弱性／復元＝回復力に関する研究(24530673)
【研究テーマ】社会学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2012-04-01 - 2015-03-31
【研究代表者】浦野 正樹 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (20160335)
【キーワード】東日本大震災 / 脆弱性 / レジリアンス / 災害復興過程 / 減災サイクル (他7件)
【概要】本研究は、東日本大震災の被災地域を事例に長期的な減災サイクルの構築に向けて地域社会が潜在的に抱える課題や復興への課題をみつめ、地域が持続可能な活動を続けられる道筋を明らかにすることを目的にした。震災を経てダメージを受けた＜住民生活を支える諸機能＞が再編されていく過程は、一方では地域での生活再建を可能にするために行われる住民各層のさまざまな生存戦略の集積であるが、他方では今回の災害を受けて一定の危険...
❏震災等の被害にあった「社会的弱者」の生活再建のための公的支援の在り方の探究(24330164)
【研究テーマ】社会学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2012-04-01 - 2015-03-31
【研究代表者】土屋 葉 愛知大学, 文学部, 准教授 (60339538)
【キーワード】社会的弱者 / 東日本大震災 / 生活困窮 / 複合的問題 / 社会問題 (他10件)
【概要】本研究は東日本大震災により被災した世帯の生活困窮に注目するものである。質問紙調査およびインタビュー調査（いわき市・釜石市等）から、この生活困窮は各個人や世帯の生活問題（医療、介護、移動、仕事など）が含まれる複雑な要素から構成されていることを示した。 本調査は被災の深度のみならず、個人や世帯の被災前後の詳細な状況を明らかにし、災害によっていっそう顕在化される障害、高齢、母子、貧困世帯への影響に注意を...
【環境学】環境保全学：BCP ／東日本大震災を含む研究件
❏現場知の体系化による農業農村分野における巨大地震災害対応マニュアルの構築(15H04565)
【研究テーマ】地域環境工学・計画学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2015-04-01 - 2018-03-31
【研究代表者】有田 博之 新潟大学, 自然科学系, フェロー (40313506)
【キーワード】大規模地震災害 / 災害復旧 / 現場知 / 農業農村整備分野 / 東日本大震災 (他16件)
【概要】研究課題として設定した、①「現場知」に関わる情報の検証及び現場知個票の推敲、②「現場知」分類の体系化・総合化、③農業農村分野におけるBCP体系の提案の成果をもとに、本研究の成果として災害対応マニュアルの提案を行った。 研究の成果は「農業農村震災対応ガイドブック2018」として取りまとめ、Ａ４判冊子（343p）として各都道府県・農政局等の農業・農村整備分野および各県土地改良連合会等に配布したほか、農...
❏東日本大震災復興システムのレジリアンスと沿岸地域における津波に対する脆弱性評価(25242036)
【研究テーマ】自然災害科学・防災学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2013-04-01 - 2018-03-31
【研究代表者】村尾 修 東北大学, 災害科学国際研究所, 教授 (70292753)
【キーワード】東日本大震災 / 都市震災復興 / 南海トラフ / 津波避難 / 脆弱性評価 (他13件)
【概要】本研究では「都市空間」、「土地利用計画」、「津波避難」、「住民の生活再建」、「事業所再建」の領域において調査をおこなった。 特に「都市空間」領域においては、建物被害データを用いて、地震動の強さと建物被害率の関係を示した建物被害関数を構築した。さらに、この建物被害関数を用いた地域の建物倒壊リスクを評価する方法や2011年東日本大震災の被災地を対象として、被災と復興過程に関する調査を実施し、復興過程を...
【環境学】環境保全学：阪神・淡路大震災 ／東日本大震災を含む研究件
❏将来事象予見型の新しい被害予測技術「リアルタイム物理・社会現象予測AI」の開発(20H02410)
【研究テーマ】
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2020-04-01 - 2023-03-31
【研究代表者】廣井 悠 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 教授 (50456141)
【キーワード】機械学習 / 災害 / 因果 / AI / cascading disaster (他10件)
【概要】本研究では，災害対応のDX化と新たな防災教育技術の構築を目指して、災害に関する記述から機械的に因果を抜き出して災害連関図を作成する方法論を確立する．昨年度までは，これまでの災害教訓から得られる膨大な災害事象の網羅的な因果データベースを機械学習を用いて構築し，それを利用して近い将来に起こりうる災害事象をリアルタイムで抽出するものであり（イベントツリー・タイムラインの形），災害発生直後に，定性的ではあ...
❏福島原発事故により長期的な避難生活をおくる子どもの福祉・教育課題への学際的研究(15H03109)
【研究テーマ】子ども学(子ども環境学)
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2015-04-01 - 2018-03-31
【研究代表者】戸田 典樹 神戸親和女子大学, 発達教育学部, 教授 (70584465)
【キーワード】福島原発事故 / 被災者支援 / 自主避難 / 東日本大震災 / 阪神・淡路大震災 (他14件)
【概要】研究結果は、著作として「福島原発事故－漂流する自主避難者たち－実態調査からみた課題と社会的支援のあり方」、福島原発事故、取り残される避難者‐直面する生活問題の現状とこれからの支援課題」を出版した。また、報告書として「チェルノブイリ原発事故30年に学ぶ－ウクライナ原発事故被害者への聞き取り調査－」、研究紀要「福島第一原子力発電所事故による避難生活の問題」、「阪神・淡路大震災22年に学ぶ」、「福島原発...
【環境学】環境保全学：原子力災害 ／東日本大震災を含む研究件
❏原発事故後の被災地における「復興」と社会階層に関する計量社会学的研究(26510004)
【研究テーマ】震災問題と人文学・社会科学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2014-04-01 - 2018-03-31
【研究代表者】橋本 摂子 東京大学, 大学院総合文化研究科, 准教授 (70323813)
【キーワード】福島 / 原発事故 / 災害復興 / 社会階層 / 原子力災害 (他9件)
【概要】本研究は、東日本大震災後の被災地における住民間の分断・利害対立と社会階層とのかかわりについて、社会調査データの分析を通じて実証的に明らかにした。 特に2011年の原発事故によって放射能汚染にさらされた福島市を中心に、2015年時点における住民の地域復興意欲や放射能汚染リスク認識に対する階層的規定要因を分析し、事故直後のデータとの比較を通じ住民意識の変容を明らかにした。分析から得られた主な知見は以下...
❏日本の現代演劇と東日本大震災(14F04702)
【研究テーマ】美学・芸術諸学
【研究種目】特別研究員奨励費
【研究期間】2014-04-25 - 2016-03-31
【研究代表者】竹本 幹夫 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (90138181)
【キーワード】東日本大震災 / 演劇 / 地方劇場 / 原子力災害 / 被災地 (他11件)
【概要】東日本大震災後５年を経てもなお、福島第一原子力発電所の受けた甚大な地震・津波被害と、それによる放射能災害は、今なお深刻な影響を日本にもたらしている。東日本大震災の二次災害の中でも最悪・最大のこの事態に対して、震災復興に文化面から関わった日本の演劇が、いかに関わり、まだどのような影響を蒙ったのかを考察・分析するのが、本研究の目的である。本研究は、①東日本大震災が東北地方の伝統芸能に与えた影響の調査・...
❏福島第一原発事故による地域住民・被災者への心理社会的健康影響要因の特定(26293485)
【研究テーマ】地域看護学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2014-04-01 - 2019-03-31
【研究代表者】神馬 征峰 東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 教授 (70196674)
【キーワード】原子力災害 / 放射線 / 健康 / 精神 / 被災者 (他13件)
【概要】本研究は、2011年3月に発生した福島第一原発事故による心理社会的な影響の要因について、特に「放射線による健康不安」に着目し、被災者や避難者が抱える不安を把握することを目的とした。26年度より、避難指示区域等からの避難生活を続ける高齢者を主な対象としてインタビュー調査を実施、27年度には、実施したインタビュー調査の分析、及び背景情報、文献の整理の他、チェルノブイリ原発事故の被災地域であるウクライナ...
【環境学】環境保全学：ディアスポラ ／東日本大震災を含む研究件
❏トランスナショナリズムからディアスポラへ？ペルーから日本へのデカセギの帰結(16H05714)
【研究テーマ】社会学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2016-04-01 - 2020-03-31
【研究代表者】樋口 直人 徳島大学, 大学院社会産業理工学研究部(社会総合科学域), 准教授 (00314831)
【キーワード】移民 / 在日外国人 / 日系人 / 外国人労働者 / デカセギ (他20件)
【概要】合計650名のペルー移民に聞き取り調査を行った。最終年度まで聞き取りを続けていたため、データの解析は今後の課題となるが、データを部分的に用いた成果も出しており、以下のような知見が得られた。(1)トランスナショナリズムとディアスポラへの分岐を規定する要因として、日本とペルーの各時点での経済格差がある。較差が大きかった時期（2000年代前半まで）にペルーに投資ができた場合、日本で状況が悪くなってもペル...
❏原発事故からの被災者と地域の再生に関する総合的研究(25282116)
【研究テーマ】自然災害科学・防災学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2013-04-01 - 2017-03-31
【研究代表者】塩谷 弘康 福島大学, 行政政策学類, 教授 (50250965)
【キーワード】原子力災害 / 東京電力福島第一原子力発電所事故 / 災害復興 / 複線型復興 / 広域避難 (他14件)
【概要】本研究は、東日本大震災及び福島第一原発事故に起因する避難地域に関する総合的研究であり、被災者支援と地域復興再生について、新たなモデルを形成することを目的とするものである。本災害では、これまでの災害と異なり、「広域避難」「長期避難」「コミュニティ崩壊と社会的孤立」といった特徴が生じており、新たな災害復興モデルを模索する必要が生じていた。そこで、本研究では、住居・就労・学校教育・健康・家庭生活といった...
【環境学】環境保全学：自然災害 ／東日本大震災を含む研究件
❏事故減災危機管理と社会インフラ整備によるレジリエントな社会の構築に関する政策分析(25282091)
【研究テーマ】社会システム工学・安全システム
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2013-04-01 - 2016-03-31
【研究代表者】大山 達雄 政策研究大学院大学, 政策研究科, 名誉教授 (30134323)
【キーワード】東日本大震災 / 危機管理 / 社会インフラ / 鉄道事業 / 軌道保守 (他18件)
【概要】日本とインドネシアの過去100年余における地震、津波発生の頻度、形態、被害に関する計量的実証分析を行なった。東日本大震災の影響と復旧・復興に関するデータを分析した。いずれも論文にまとめ学術誌に掲載した。 また過去30数年における航空機等の事故統計データを用いて発生の頻度、形態、原因、被害等に関する計量的実証分析を行い、事故対策の効果の検証を試み、成果は学術誌に掲載された。さらにわが国の公共輸送シス...
❏震災時における防犯まちづくりに関する研究(24560765)
【研究テーマ】都市計画・建築計画
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2012-04-01 - 2016-03-31
【研究代表者】田中 賢 日本福祉大学, 健康科学部, 教授 (00387747)
【キーワード】東日本大震災 / 避難所 / 防犯 / プライバシー / 犯罪不安 (他12件)
【概要】自然災害時の避難に際し避難所で安心して過ごせることは重要である。特に犯罪からの安全確保策やプライバシー確保策など具体的な方策が望まれる。2011年に発生した東日本大震災で被害を受けた宮城県の警察本部への聞取り調査を行い、その内容を踏まえて震災時に避難所生活経験者300人に対し避難所生活での安全・安心やプライバシー確保についてのWebアンケート調査を実施した。要望の高い防犯対策は、暗がり対策が多く、...
【数物系科学】地球惑星科学：アメリカ ／東日本大震災を含む研究件
❏繰り返し地震にかかる統計的予測手法のベイズ型時空間モデルへの発展(26870193)
【研究テーマ】固体地球惑星物理学
【研究種目】若手研究(B)
【研究期間】2014-04-01 - 2017-03-31
【研究代表者】野村 俊一 東京工業大学, 情報理工学院, 助教 (70719640)
【キーワード】繰り返し地震 / 地震予測 / 更新過程 / ベイズ予測 / ガウス過程事前分布 (他26件)
【概要】日本内陸には非常に多数の活断層が分布し，大地震を将来引き起こす危険を孕んでいる．大地震の予測においては，その活動周期の長さゆえにデータの不足および信頼性の問題がつきまとう．これらに起因するパラメータの推定誤差やデータの不確定性に対処し，安定した予測性能を確保する手段として，ベイズ予測手法を確立した． また，小規模の繰り返し地震も，プレート境界の準静的滑りが再来間隔に反映されるため，プレート境界滑り...
❏ウェブ・ジャーナリズム活動の横断的調査とその分析(23700301)
【研究テーマ】図書館情報学・人文社会情報学
【研究種目】若手研究(B)
【研究期間】2011 - 2012
【研究代表者】田中 幹人 早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授 (70453975)
【キーワード】ジャーナリズム / ウェブ / 東日本大震災 / 持続可能性 / 国際情報交流 (他9件)
【概要】持続可能性の獲得と公共に対する使命の狭間で多様な試みがなされているウェブ・ジャーナリズム活動の現在を、日米欧において共同研究者との共通項目に則って調査を行い、この成果をオンライン・データベースとして構築した。さらに、現代のジャーナリズム活動を情報生態系の観点から俯瞰的に分析を行い、今後の情報化社会において伝統的メディアとウェブメディアの果たす役割を検討した。 ...
【数物系科学】地球惑星科学：国際研究者交流 ／東日本大震災を含む研究件
❏東アジアにおけるワークライフバランスと社会の持続可能性に関する総合的研究(26245060)
【研究テーマ】社会学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2014-04-01 - 2017-03-31
【研究代表者】岩井 紀子 大阪商業大学, 総合経営学部, 教授 (90223362)
【キーワード】ワークライフバランス / 持続可能性 / 東アジア / 日本版総合的社会調査 / 国際研究者交流 (他11件)
【概要】本研究では、東アジア社会調査プロジェクトで「仕事と生活」モジュールを作成し、各々の全国調査から国際統合データを作成し、女性の就業、雇用慣行、ワークライフバランスを分析する。回答数は日本2079、中国1743、台湾2031（韓国は実施できず）。台湾・中国では女性は育児期にもフルタイムで働くが、日本ではパートが多い。日本では採用をはじめ男女の扱いが平等でないと、男女ともに考えており、台湾・中国と大きく...
❏ジャワ、アチェ、陸中沿岸地域における宗教伝統と民俗芸能の映像記録と経験の共有(25570009)
【研究テーマ】地域研究
【研究種目】挑戦的萌芽研究
【研究期間】2013-04-01 - 2015-03-31
【研究代表者】見市 建 岩手県立大学, 総合政策学部, 准教授 (10457749)
【キーワード】民俗芸能 / インドネシア / 陸中沿岸 / 災害 / 文化財 (他10件)
【概要】民俗芸能の現地調査とワークショップによる経験の共有、映像記録を行った。現地調査の成果としては、見市が岩手県の鵜鳥神楽と門中組虎舞の比較から、震災後の地域社会における民族芸能の役割を、「遊び（ludic）」の要素に注目して分析、論文を執筆した。2015年3月にはジョグジャカルタ（中ジャワ）において鵜鳥神楽の公演とワークショップを行った。映像記録においては、鵜鳥神楽を中心に撮影を続けた他、阿部武司氏が...
❏「都市計画遺産」の概念構築と実態把握(23360270)
【研究テーマ】都市計画・建築計画
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2011-04-01 - 2014-03-31
【研究代表者】中島 直人 慶應義塾大学, 環境情報学部, 准教授 (30345079)
【キーワード】都市計画 / 遺産 / 保全活用 / 都市計画史 / アーカイブ (他14件)
【概要】本研究では、1919年の都市計画法制定以降、現在までに都市計画法制度によって生み出されてきた都市空間のうち、保全・継承すべきものを「都市計画遺産」という新たな概念で整理し、全国各地での事例調査と東日本大震災被災地である三陸沿岸都市での調査に基づき、その実態を把握した。加えて、イギリス、アメリカ、オーストラリアの都市計画学会による「都市計画遺産」関連の取り組みの整理、アメリカ、中国の都市計画史研究者...
【数物系科学】地球惑星科学：地震 ／東日本大震災を含む研究件
❏震災時における防犯まちづくりに関する研究(24560765)
【研究テーマ】都市計画・建築計画
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2012-04-01 - 2016-03-31
【研究代表者】田中 賢 日本福祉大学, 健康科学部, 教授 (00387747)
【キーワード】東日本大震災 / 避難所 / 防犯 / プライバシー / 犯罪不安 (他12件)
【概要】自然災害時の避難に際し避難所で安心して過ごせることは重要である。特に犯罪からの安全確保策やプライバシー確保策など具体的な方策が望まれる。2011年に発生した東日本大震災で被害を受けた宮城県の警察本部への聞取り調査を行い、その内容を踏まえて震災時に避難所生活経験者300人に対し避難所生活での安全・安心やプライバシー確保についてのWebアンケート調査を実施した。要望の高い防犯対策は、暗がり対策が多く、...
❏災害科学の専門家による情報発信の傾向：状況と立場が与える心理的バイアス(23510219)
【研究テーマ】自然災害科学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2011-04-28 - 2015-03-31
【研究代表者】大木 聖子 慶應義塾大学, 環境情報学部, 准教授 (40443337)
【キーワード】災害情報 / 地震災害 / イタリア裁判 / 科学コミュニケーション / リスク・コミュニケーション (他18件)
【概要】社会が災害科学に期待することは自然災害の防止や軽減であり，それには災害を予測する必要があるが，予測が困難な場合が多いため，災害科学の社会貢献は不定性が高くなる．それを念頭に置かずに「踏み越え」が行われると科学者が刑事責任まで問われることがあり，イタリアのラクイラ地震裁判はその最近の例である．我々は，資料収集や聞き取り調査，判決理由書の分析等を行い，そこでの災害科学の不定性と科学者の責任を検討した．...
【数物系科学】地球惑星科学：微量元素 ／東日本大震災を含む研究件
❏東日本大震災が三陸沿岸域のサケやアユの資源に及ぼした影響(24380105)
【研究テーマ】水産学一般
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2012-04-01 - 2016-03-31
【研究代表者】大竹 二雄 東京大学, 農学生命科学研究科, 教授 (20160525)
【キーワード】東日本大震災 / サケ / アユ / 耳石 / 微量元素組成 (他11件)
【概要】サケ放流稚魚の耳石の微量元素組成と酸素・炭素安定同位体比の分析結果から、それらが同一地域内における由来判別に有効であることを明らかにした。また、北海道沿岸域に回帰したサケとベーリング海で採集された未成熟サケの耳石Sr:Ba比が周期的に変化することが判った。これらの研究成果は震災前後における母川回帰率や回遊履歴の変化を明らかにする上で重要な知見を提供する。 震災直後の遡上アユの生活史特性を調べ、震災...
❏東日本大震災による残留性環境化学物質の海洋生物汚染とその長期モニタリングの検証(24651010)
【研究テーマ】環境動態解析
【研究種目】挑戦的萌芽研究
【研究期間】2012-04-01 - 2015-03-31
【研究代表者】田辺 信介 愛媛大学, 沿岸環境科学研究センター, 教授 (60116952)
【キーワード】東日本大震災 / POPｓ / 難燃剤 / 微量元素 / 海洋汚染 (他6件)
【概要】本研究は、東日本大震災で海洋へ流出した残留性有機汚染物質および微量元素の曝露実態を明らかにすることを目的とし、震災前の2007年、震災後の2012年と2013年に東北沖で採取した魚類・鯨類を化学分析に供試した。その結果、PCBs、PBDEs、HBCDsについて栄養段階を考慮して震災前後の濃度変化を解析したところ、低次栄養段階の魚種の蓄積レベルは震災後に上昇していたことが明らかとなった。将来的に高次...
【数物系科学】天文学：国際情報交換 ／東日本大震災を含む研究件
❏繰り返し地震にかかる統計的予測手法のベイズ型時空間モデルへの発展(26870193)
【研究テーマ】固体地球惑星物理学
【研究種目】若手研究(B)
【研究期間】2014-04-01 - 2017-03-31
【研究代表者】野村 俊一 東京工業大学, 情報理工学院, 助教 (70719640)
【キーワード】繰り返し地震 / 地震予測 / 更新過程 / ベイズ予測 / ガウス過程事前分布 (他26件)
【概要】日本内陸には非常に多数の活断層が分布し，大地震を将来引き起こす危険を孕んでいる．大地震の予測においては，その活動周期の長さゆえにデータの不足および信頼性の問題がつきまとう．これらに起因するパラメータの推定誤差やデータの不確定性に対処し，安定した予測性能を確保する手段として，ベイズ予測手法を確立した． また，小規模の繰り返し地震も，プレート境界の準静的滑りが再来間隔に反映されるため，プレート境界滑り...
❏東アジアにおけるワークライフバランスと社会の持続可能性に関する総合的研究(26245060)
【研究テーマ】社会学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2014-04-01 - 2017-03-31
【研究代表者】岩井 紀子 大阪商業大学, 総合経営学部, 教授 (90223362)
【キーワード】ワークライフバランス / 持続可能性 / 東アジア / 日本版総合的社会調査 / 国際研究者交流 (他11件)
【概要】本研究では、東アジア社会調査プロジェクトで「仕事と生活」モジュールを作成し、各々の全国調査から国際統合データを作成し、女性の就業、雇用慣行、ワークライフバランスを分析する。回答数は日本2079、中国1743、台湾2031（韓国は実施できず）。台湾・中国では女性は育児期にもフルタイムで働くが、日本ではパートが多い。日本では採用をはじめ男女の扱いが平等でないと、男女ともに考えており、台湾・中国と大きく...
【生物学】人類学：多様性 ／東日本大震災を含む研究件
❏津波常習地域の集落における多層性を有する復興空間計画構築に関する研究(18K13887)
【研究テーマ】
【研究種目】若手研究
【研究期間】2018-04-01 - 2022-03-31
【研究代表者】萩原 拓也 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 特任助教 (60816859)
【キーワード】津波常習地域 / 復興計画 / 漁業集落 / 連続性 / 生産空間 (他10件)
【概要】津波常習地域・リアス式海岸集落における機能的・時間的な多層性を有する復興空間計画論構築を目指し、平時と復興期の空間計画・形成を文献調査や現地踏査によって明らかにした。例えば、漁業生産空間の整備が集落の生活空間の構築にも貢献していること、平時と津波復興期の空間形成の関係性として、平時における土地利用の変容過程が復興期においても連続的に継続されることなどを明らかにした。また、津波常習地域、特にリアス式...
❏東日本大震災が全国貝類相の３０年以上の時空間変化に与える影響(24310026)
【研究テーマ】環境影響評価・環境政策
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2012-04-01 - 2015-03-31
【研究代表者】栗原 健夫 独立行政法人水産総合研究センター, 西海区水産研究所, 研究員 (30360770)
【キーワード】貝 / 東日本大震災 / 多様性 / 外来種 / 日本全国 (他12件)
【概要】北海道から九州にいたる岩礁潮間帯（磯）の貝類相について、1978～2014年の計13回の調査データを解析し、調査定点ごとの東日本大震災の物理的な規模と、貝類相の震災前後変化との間に以下の相関を見出した：津波最大波高や震度の大きかった定点では、単位面積あたりの種数が増加しやすく、種組成の震災前後変化が大きくなりやすかった。また、こうした定点では、震災後に、単位面積あたり種数や種組成が不安定に変動しや...
【工学】建築学：地域コミュニテイ ／東日本大震災を含む研究件
❏少子高齢時代における地方の災害復興―復元＝回復力概念の再検討とともに(19K13922)
【研究テーマ】
【研究種目】若手研究
【研究期間】2019-04-01 - 2023-03-31
【研究代表者】野坂 真 早稲田大学, 文学学術院, 講師(任期付) (10801798)
【キーワード】東日本大震災 / 津波災害 / コミュニティ / レジリエンス / 防災 (他11件)
【概要】2021年度は、①調査対象地域に関する質問紙調査の分析やインタビュー調査の実施を継続しつつ、②2020年度末に本研究プロジェクトの中間報告として執筆した博士論文に関する研究会等を複数回開くことで、事例分析を進めると同時に研究成果のブラッシュアップを図った。 結果、①については、東日本大震災を機に岩手県内陸市町村へ移住した元沿岸市町村住民への調査（有効回収数288名・回収率31.8％のうち約４割が釜...
❏連携と持続に着目した東日本大震災の農村復興に関する総合的農村計画研究(24248039)
【研究テーマ】農業土木学・農村計画学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2012-04-01 - 2017-03-31
【研究代表者】廣田 純一 岩手大学, 農学部, 教授 (00173287)
【キーワード】東日本大震災 / 震災復興 / 集落 / 地域コミュニティ持続性 / 連携 (他16件)
【概要】本研究は、研究者自らが復興支援に関わりながら、東日本大震災で被災した農漁村の地域コミュニティの復興の経過を丁寧に追跡し、その実態と課題を洗い出すとともに、今後想定される大規模自然災害への教訓を引き出そうとするものである。今回の震災では、30万人を超える住民が住宅を失い、地域コミュニティも住民の分散により弱体化を余儀なくされた。しかし、その一方で震災を契機に、出身者や他地域の人々との連携を深め、復興...
【工学】建築学：住宅再建 ／東日本大震災を含む研究件
❏同一地区被災者の生活再建と地域変容：東日本大震災後10年間の質的縦断調査(19K02139)
【研究テーマ】
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2019-04-01 - 2023-03-31
【研究代表者】西野 淑美 東洋大学, 社会学部, 准教授 (30386304)
【キーワード】東日本大震災 / 岩手県釜石市 / 生活再建 / 住宅再建 / 居住地選択 (他8件)
【概要】本研究の目的は、災害時に地理的に同一条件にあった住民が、各世帯の社会的な要因と復興事業の状況により、どのように異なる生活再建行動をとるのかを明らかにすることである。東日本大震災時の岩手県釜石市A町内会会員のうち40数世帯に2012年から原則毎年繰り返して聞き取り調査（縦断調査）を実施し、2019年までに8回の対面調査を重ねてきた。どのような条件の世帯がどのような時期にどのような形態の住宅再建を行っ...
❏同一地区で被災した世帯の社会学的縦断調査：生活再建の多様性と地域変容(16K12383)
【研究テーマ】震災問題と人文学・社会科学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2016-04-01 - 2019-03-31
【研究代表者】西野 淑美 東洋大学, 社会学部, 准教授 (30386304)
【キーワード】東日本大震災 / 岩手県釜石市 / 生活再建 / 住宅再建 / 居住地選択 (他11件)
【概要】本研究では東日本大震災の被災後に復興土地区画整理事業が実施された釜石市A地区の住民を、毎年の縦断聞き取り調査で追ってきた。住宅再建にあたり、広い意味での資源の調達が多様に行われており、その際に重要なのは次世代の住宅継承の意思と家族内の合意だった。世帯内に親子2世代の稼ぎ手がいる場合は事業区域外に土地を購入して区画整理を待たずに早期再建することも可能だが、稼ぎ手が1世代のみの場合は土地の購入は厳しく...
❏被災住民個別の生活再建判断が生み出す地域移動・地域変容の社会学的縦断調査(25516017)
【研究テーマ】震災問題と人文学・社会科学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2013-04-01 - 2016-03-31
【研究代表者】西野 淑美 東洋大学, 社会学部, 准教授 (30386304)
【キーワード】東日本大震災 / 岩手県 / 釜石市 / 住宅再建 / 居住地選択 (他8件)
【概要】本研究では、東日本大震災で甚大な被害を受け、地区の一部で復興土地区画整理事業が行われている岩手県釜石市A町内会の震災時会員全200世帯弱のうち、毎年同一の40数世帯に聞き取り調査を繰り返し、生活再建過程の追跡と比較を行った。聞き取り調査対象以外の世帯には質問紙調査を実施した。同じ町内で被災した住民間でも、震災から5年の間で住宅再建をめぐる選択やスピードの違いが明確になっていく様子や、同じ人でも再建...
【工学】建築学：復興公営住宅 ／東日本大震災を含む研究件
❏東日本大震災からの住宅復興に関する被災者実態変化の追跡調査研究(25289209)
【研究テーマ】都市計画・建築計画
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2013-04-01 - 2017-03-31
【研究代表者】平山 洋介 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 教授 (70212173)
【キーワード】東日本大震災 / 住宅復興 / 住宅再建 / 復興公営住宅 / 仮設住宅 (他11件)
【概要】東日本大震災からの復興政策の立案・実施では、住まいの再生のあり方が最重要の主題の一つになる。本研究は、岩手県・釜石市における被災者の住宅事情を繰り返し調べ、その変化を追跡するところから、住宅復興のための政策・制度を評価し、その改善に貢献しようとするものである。同一グループに対するアンケート調査を反復・継続した点に、実証研究としての本研究の特徴と価値がある。調査結果をもとに、「仮設」世帯と「みなし仮...
❏復興公営住宅における福祉支援及び地域産業との連携に関する研究(24760506)
【研究テーマ】都市計画・建築計画
【研究種目】若手研究(B)
【研究期間】2012-04-01 - 2014-03-31
【研究代表者】山田 義文 東洋大学, ライフデザイン学部, 助手 (80584375)
【キーワード】災害復興公営住宅 / 新潟県中越地震 / 東日本大震災 / 地域産業 / 福祉支援 (他11件)
【概要】新潟県中越地震の発生から間もなく10年を迎える。震災後、自力再建が困難であった高齢者向けに集落単位で建設された災害復興公営住宅の空洞化に歯止めがかからない。本研究では、医療福祉面での住民支援や地域産業との関係性の現状と課題を明らかにするため、戸別訪問調査を重ねた。災害復興公営住宅の使われ方について、入居者の属性と生活支援の受け方に基づき類型化した。高齢者向けとして生活エリアを集約しすぎることの問題...
【工学】建築学：復興住宅 ／東日本大震災を含む研究件
❏災害復興における計画策定とその実装に関する国際比較研究(25303023)
【研究テーマ】都市計画・建築計画
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2013-04-01 - 2016-03-31
【研究代表者】小野田 泰明 東北大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (00185654)
【キーワード】東日本大震災 / 復興計画 / 計画実装 / マルチステークフォルダー / 社会資本 (他12件)
【概要】東日本大震災からの復興では、策定した計画の実装に関わる困難性が顕在化した。本研究は、ニューオリンズ、四川、ジョグジャカルタ/バンダンアチェ等の復興状況を整理比較し、実装状況と課題を明らかにした。市場を活用するニューオリンズでは市場価値が低い土地の復興でマルチステークフォルダーの力を借りなければならず成果の不確実性を甘受し、対口支援で図早い復興を遂げた四川では被災自治体の自主性を獲得出来るよう省外支...
❏開発途上国におけるプレハブ型仮設・復興住宅の持続的利用に関する調査研究(24656345)
【研究テーマ】都市計画・建築計画
【研究種目】挑戦的萌芽研究
【研究期間】2012-04-01 - 2015-03-31
【研究代表者】藤田 香織 東京大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (20322349)
【キーワード】仮設住宅 / 再利用 / トルコ・コジャエリ地震 / 台湾・集集地震 / 平成７年兵庫県南部地震 (他13件)
【概要】大規模な災害時には、現地の資材・労働力が限られるため、在来構法やプレハブなど、多様な仮設住宅が供給される。東日本大震災によって供給された仮設住宅は約５万戸、であり、このうち約３万戸はプレハブ型仮設住宅である。これらの今後の取り扱いについては未だ検討が十分されているとはいえない。本研究は、仮設住宅のうち特に、大きな割合を占めるプレハブ型の仮設住宅を、開発途上国に移設し、転用・再利用することにより有効...
【工学】建築学：災害公営住宅 ／東日本大震災を含む研究件
❏震災復興における新しいステークホルダーの合意形成とコミュニティの再生に関する研究(25285155)
【研究テーマ】社会学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2013-04-01 - 2017-03-31
【研究代表者】吉野 英岐 岩手県立大学, 総合政策学部, 教授 (90305318)
【キーワード】東日本大震災 / 復興 / コミュニティ / ステークホルダー / 災害公営住宅 (他17件)
【概要】本研究では東日本大震災の被災地である岩手県釜石市、宮城県名取市と岩沼市、福島県いわき市で、住宅やコミュニティの再生過程を調査分析した。研究では復興の形態や特徴に影響を与える要素として、行政、公的援団体、町内会等の住民組織、大学や震災後に設立されたＮＰＯや支援組織等のさまざまな団体を復興のステークホルダーと規定し、それらの合意形成のあり方に着目した。その結果、復興過程においては住民の意向を尊重するよ...
❏東日本大震災からの住宅復興に関する被災者実態変化の追跡調査研究(25289209)
【研究テーマ】都市計画・建築計画
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2013-04-01 - 2017-03-31
【研究代表者】平山 洋介 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 教授 (70212173)
【キーワード】東日本大震災 / 住宅復興 / 住宅再建 / 復興公営住宅 / 仮設住宅 (他11件)
【概要】東日本大震災からの復興政策の立案・実施では、住まいの再生のあり方が最重要の主題の一つになる。本研究は、岩手県・釜石市における被災者の住宅事情を繰り返し調べ、その変化を追跡するところから、住宅復興のための政策・制度を評価し、その改善に貢献しようとするものである。同一グループに対するアンケート調査を反復・継続した点に、実証研究としての本研究の特徴と価値がある。調査結果をもとに、「仮設」世帯と「みなし仮...
【工学】建築学：災害時要援護者 ／東日本大震災を含む研究件
❏原発事故からの被災者と地域の再生に関する総合的研究(25282116)
【研究テーマ】自然災害科学・防災学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2013-04-01 - 2017-03-31
【研究代表者】塩谷 弘康 福島大学, 行政政策学類, 教授 (50250965)
【キーワード】原子力災害 / 東京電力福島第一原子力発電所事故 / 災害復興 / 複線型復興 / 広域避難 (他14件)
【概要】本研究は、東日本大震災及び福島第一原発事故に起因する避難地域に関する総合的研究であり、被災者支援と地域復興再生について、新たなモデルを形成することを目的とするものである。本災害では、これまでの災害と異なり、「広域避難」「長期避難」「コミュニティ崩壊と社会的孤立」といった特徴が生じており、新たな災害復興モデルを模索する必要が生じていた。そこで、本研究では、住居・就労・学校教育・健康・家庭生活といった...
❏災害時における要援護者トリアージの開発(23390498)
【研究テーマ】基礎看護学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2011-04-01 - 2014-03-31
【研究代表者】小原 真理子 日本赤十字看護大学, 看護学部, 教授 (00299950)
【キーワード】要援護者トリアージ / 災害 / 福祉避難所 / 救援者の連携 / 搬送 (他13件)
【概要】平成23～25年度、本研究グループは、避難所開設時、住民自身が行える要援護者の部屋割りトリアージの開発に取り組んだ。本研究は東日本大震災時、実際に要援護者対応に取り組んだ被災地の看護・介護職を対象に聞き取り調査を行い、結果から導かれた避難所の部屋割り区分と判断基準案を起点とし、住民を対象に参加型シミュレーションと参加者のフィードバックに基づく区分と判断基準の修正を繰り返し、開発に取り組んだ。その結...
【工学】建築学：釜石市 ／東日本大震災を含む研究件
❏危機対応の総合地域史的考察: 岩手県釜石地域を事例として(17H02383)
【研究テーマ】日本史
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2017-04-01 - 2020-03-31
【研究代表者】中村 尚史 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (60262086)
【キーワード】岩手県釜石市 / 地域の危機 / 危機の多層構造 / 災害 / 産業構造転換 (他25件)
【概要】本研究は、近現代日本の地域社会における「危機対応」の位相が、どのような変遷をたどったのかという問題を、オーラル・ヒストリーを軸とする学際的なアプローチによって考察することを目的としている。具体的には、岩手県釜石地域を中心的なフィールドとし、政治学、経済学、社会学、人類学といった人文社会科学諸分野の研究者と連携しながら調査・研究を進めた。その結果、地域社会は突発的な危機(自然災害など)、段階的な危機...
❏同一地区で被災した世帯の社会学的縦断調査：生活再建の多様性と地域変容(16K12383)
【研究テーマ】震災問題と人文学・社会科学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2016-04-01 - 2019-03-31
【研究代表者】西野 淑美 東洋大学, 社会学部, 准教授 (30386304)
【キーワード】東日本大震災 / 岩手県釜石市 / 生活再建 / 住宅再建 / 居住地選択 (他11件)
【概要】本研究では東日本大震災の被災後に復興土地区画整理事業が実施された釜石市A地区の住民を、毎年の縦断聞き取り調査で追ってきた。住宅再建にあたり、広い意味での資源の調達が多様に行われており、その際に重要なのは次世代の住宅継承の意思と家族内の合意だった。世帯内に親子2世代の稼ぎ手がいる場合は事業区域外に土地を購入して区画整理を待たずに早期再建することも可能だが、稼ぎ手が1世代のみの場合は土地の購入は厳しく...
❏東日本大震災後の地域コミュニティの再編と宗教の公益性に関する調査研究(26370068)
【研究テーマ】宗教学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2014-04-01 - 2017-03-31
【研究代表者】弓山 達也 東京工業大学, リベラルアーツ研究教育院, 教授 (40311998)
【キーワード】東日本大震災 / コミュニティ / いわき市 / 震災モニュメント / 宗教 (他11件)
【概要】本研究は主にいわき市における宗教とコミュニティをテーマに、宗教団体、民俗行事、市民イベントの調査を重ねてきた。その結果、以下の3つの成果が得られた。 (1)被災者支援が後退していくなかで、宗教団体や宗教者による支援は継続され、そのことが宗教の有する公益性や公共性を高めていることが判った。(2)いわき市震災モニュメントの悉皆調査を実施し、23カ所のモニュメントを確認し、16カ所については所在地、形状...
【工学】建築学：津波被災 ／東日本大震災を含む研究件
❏危機対応の総合地域史的考察: 岩手県釜石地域を事例として(17H02383)
【研究テーマ】日本史
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2017-04-01 - 2020-03-31
【研究代表者】中村 尚史 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (60262086)
【キーワード】岩手県釜石市 / 地域の危機 / 危機の多層構造 / 災害 / 産業構造転換 (他25件)
【概要】本研究は、近現代日本の地域社会における「危機対応」の位相が、どのような変遷をたどったのかという問題を、オーラル・ヒストリーを軸とする学際的なアプローチによって考察することを目的としている。具体的には、岩手県釜石地域を中心的なフィールドとし、政治学、経済学、社会学、人類学といった人文社会科学諸分野の研究者と連携しながら調査・研究を進めた。その結果、地域社会は突発的な危機(自然災害など)、段階的な危機...
❏地域性の継承を可能とする復興プロセスの構築に関する研究(16H02381)
【研究テーマ】都市計画・建築計画
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2016-04-01 - 2021-03-31
【研究代表者】窪田 亜矢 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 特任教授 (30323520)
【キーワード】復興デザイン / 地域性 / 災害対応 / 土地利用 / 継承 (他28件)
【概要】災害は地域固有の理由で発生し、様々な状況をもたらす。しかし共通しているのは、一日でも早く元の生活に戻りたいと願っている被災者がいる中で、復興事業の拡大・長期化により、元の居住地に戻ることが困難になっているということだ。また、災害発生後の多段階の事業計画・実施においては、住民、自治体、専門家が相互に補完し合うことが重要だ。以上より、震災後の空間計画を議論、策定するにあたっては、復興ではなく、被災前の...
【工学】建築学：民間賃貸 ／東日本大震災を含む研究件
❏住宅確保要配慮者への民間賃貸住宅提供における平時・非常時の横断的な居住支援の検討(15K06376)
【研究テーマ】都市計画・建築計画
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2015-04-01 - 2019-03-31
【研究代表者】新井 信幸 東北工業大学, 工学部, 准教授 (20552409)
【キーワード】居住支援 / 民間賃貸住宅 / 借り上げ仮設住宅 / 住宅確保要配慮者 / 東日本大震災 (他7件)
【概要】平時の居住支援については、賃貸市場が整備されている都市部においては、県単位での居住支援協議会の設置によって、高齢者、障害者、外国人等の住宅確保困難者に対するＮＰＯ等の支援や不動産業者等の対応が充実しつつある。 非常時においては、地方部から仙台などの都市部の借り上げ仮設住宅に移転し、地方部の過疎が助長されている。地方部においては、借り上げ型および建設型の仮設住宅の供給をより充実させて、都市部への流出...
❏東日本大震災における民間賃貸住宅の応急的供給と復興に向けた活用方策に関する研究(24618012)
【研究テーマ】土地・住宅・不動産研究
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2012-04-01 - 2016-03-31
【研究代表者】新井 信幸 東北工業大学, 工学部, 准教授 (20552409)
【キーワード】借り上げ仮設住宅 / 東日本大震災 / 居住支援 / 民間賃貸住宅 / 住まいの確保 (他8件)
【概要】東日本大震災においては民間賃貸住宅を活用する「借り上げ仮設」が供給されたが、本研究では、入居者側からみた居住実態と課題を具体的に把握することを目的とし、都市部の仙台市、地方部の岩手沿岸市町を対象に調査を実施した。そこでは、世帯と間取りのミスマッチ、それに起因した世帯分離が生じていたり、地方部では、築年数の古い物件が多く、居住性能に課題が多かったりしていた。物件探しのプロセスでは、不動産業者を介さず...
【工学】建築学：民間賃貸住宅 ／東日本大震災を含む研究件
❏住宅確保要配慮者への民間賃貸住宅提供における平時・非常時の横断的な居住支援の検討(15K06376)
【研究テーマ】都市計画・建築計画
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2015-04-01 - 2019-03-31
【研究代表者】新井 信幸 東北工業大学, 工学部, 准教授 (20552409)
【キーワード】居住支援 / 民間賃貸住宅 / 借り上げ仮設住宅 / 住宅確保要配慮者 / 東日本大震災 (他7件)
【概要】平時の居住支援については、賃貸市場が整備されている都市部においては、県単位での居住支援協議会の設置によって、高齢者、障害者、外国人等の住宅確保困難者に対するＮＰＯ等の支援や不動産業者等の対応が充実しつつある。 非常時においては、地方部から仙台などの都市部の借り上げ仮設住宅に移転し、地方部の過疎が助長されている。地方部においては、借り上げ型および建設型の仮設住宅の供給をより充実させて、都市部への流出...
❏東日本大震災における民間賃貸住宅の応急的供給と復興に向けた活用方策に関する研究(24618012)
【研究テーマ】土地・住宅・不動産研究
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2012-04-01 - 2016-03-31
【研究代表者】新井 信幸 東北工業大学, 工学部, 准教授 (20552409)
【キーワード】借り上げ仮設住宅 / 東日本大震災 / 居住支援 / 民間賃貸住宅 / 住まいの確保 (他8件)
【概要】東日本大震災においては民間賃貸住宅を活用する「借り上げ仮設」が供給されたが、本研究では、入居者側からみた居住実態と課題を具体的に把握することを目的とし、都市部の仙台市、地方部の岩手沿岸市町を対象に調査を実施した。そこでは、世帯と間取りのミスマッチ、それに起因した世帯分離が生じていたり、地方部では、築年数の古い物件が多く、居住性能に課題が多かったりしていた。物件探しのプロセスでは、不動産業者を介さず...
【工学】建築学：震災復興 ／東日本大震災を含む研究件
❏東日本大震災からの復興における障害者に関する福祉コミュニティの構築とその意義(15K11936)
【研究テーマ】震災問題と人文学・社会科学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2015-04-01 - 2018-03-31
【研究代表者】古山 周太郎 東北工業大学, ライフデザイン学部, 准教授 (80530576)
【キーワード】東日本大震災 / 障害者福祉 / 災害時要支援者 / 個別避難支援計画 / 地域自立支援協議会 (他9件)
【概要】本研究の成果として、まず被災地域では被災後に障害者福祉に関する事業所が、被災地内外からの支援によって増加したことが明らかになった。一方で、地域との連携不足や有効な手法の欠如などの理由で、市町村が実施する障害者の防災対策は充分に進展していなかった。一部の地域自立支援協議会では、地域社会と連携して防災に関する取り組みを実施している事例もみられる。被災した障害者が、地域社会との関係を重要な防災対策と意識...
❏震災復興における新しいステークホルダーの合意形成とコミュニティの再生に関する研究(25285155)
【研究テーマ】社会学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2013-04-01 - 2017-03-31
【研究代表者】吉野 英岐 岩手県立大学, 総合政策学部, 教授 (90305318)
【キーワード】東日本大震災 / 復興 / コミュニティ / ステークホルダー / 災害公営住宅 (他17件)
【概要】本研究では東日本大震災の被災地である岩手県釜石市、宮城県名取市と岩沼市、福島県いわき市で、住宅やコミュニティの再生過程を調査分析した。研究では復興の形態や特徴に影響を与える要素として、行政、公的援団体、町内会等の住民組織、大学や震災後に設立されたＮＰＯや支援組織等のさまざまな団体を復興のステークホルダーと規定し、それらの合意形成のあり方に着目した。その結果、復興過程においては住民の意向を尊重するよ...
❏大規模災害への復元力のある新たなグローバル社会システムの再構築(24651193)
【研究テーマ】社会システム工学・安全システム
【研究種目】挑戦的萌芽研究
【研究期間】2012-04-01 - 2014-03-31
【研究代表者】早田 宰 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (80264597)
【キーワード】レジリエンス / スローシティ / 東日本大震災 / 津波 / NPO (他14件)
【概要】東日本大震災で被災した三陸沿岸地域は震災前より減退傾向にある農林漁業地域で、その復興のためには、単に3.11の前に戻すのではなく、グローバル社会経済の中で持続可能な経済・社会・環境の構造を新たに再構築することが重要である。調査の結果、被災後多くの地域で減少が加速し、被害や減退度の著しい地域では、ＮＰＯ等の支援が十分でない。一方、自立的な復興まちづくりに取り組んだ気仙沼市のような地域もあり、被災前か...
【工学】建築学：人口減少 ／東日本大震災を含む研究件
❏危機対応の総合地域史的考察: 岩手県釜石地域を事例として(17H02383)
【研究テーマ】日本史
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2017-04-01 - 2020-03-31
【研究代表者】中村 尚史 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (60262086)
【キーワード】岩手県釜石市 / 地域の危機 / 危機の多層構造 / 災害 / 産業構造転換 (他25件)
【概要】本研究は、近現代日本の地域社会における「危機対応」の位相が、どのような変遷をたどったのかという問題を、オーラル・ヒストリーを軸とする学際的なアプローチによって考察することを目的としている。具体的には、岩手県釜石地域を中心的なフィールドとし、政治学、経済学、社会学、人類学といった人文社会科学諸分野の研究者と連携しながら調査・研究を進めた。その結果、地域社会は突発的な危機(自然災害など)、段階的な危機...
❏人口減少下の労働移動・労働力の部門間再分配についての実証研究(15K17072)
【研究テーマ】財政・公共経済
【研究種目】若手研究(B)
【研究期間】2015-04-01 - 2020-03-31
【研究代表者】近藤 絢子 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (20551055)
【キーワード】労働移動 / 高齢者雇用 / 東日本大震災 / 介護 / 労働需要 (他10件)
【概要】東日本大震災によるサプライチェーンの寸断が被災地以外の地域でもたらした影響を検証し、サプライチェーンの寸断は短期的に労働移動を増やしたものの、長期的には就業率や雇用形態に影響しない可能性が高いという結果を得た。高齢者雇用促進政策の影響分析として、高齢者雇用促進政策はかならずしも若年層の雇用をダイレクトに減らすものではないことと、高年齢者雇用安定法の改正が60歳代の雇用を特に大企業において増加させた...
❏バックキャスティングアプローチによる社会・生態システム土地利用計画手法の開発(24580053)
【研究テーマ】園芸学・造園学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2012-04-01 - 2015-03-31
【研究代表者】一ノ瀬 友博 慶應義塾大学, 環境情報学部, 教授 (90316042)
【キーワード】東日本大震災 / 高台移転 / 土地利用 / ソーシャルネットワーキング / 人口減少 (他16件)
【概要】本研究は日本の人口減少に対応し、自然環境と社会環境の両面から持続可能な土地利用計画手法を明らかにすることを目的とした。東日本大震災の被災地の一つである気仙沼市を主な研究対象地とし、持続的な復興のあり方を検討し、行政や地域住民を始めとしたステークホルダーに提案することをもう一つの目的とした。研究は、自然科学的なアプローチと社会科学的なアプローチの両面から実施した。自然科学的なアプローチにおいては、気...
【工学】建築学：居住環境 ／東日本大震災を含む研究件
❏東日本大震災を踏まえた応急仮設住宅「熊本型デフォルト」の検証(17H03366)
【研究テーマ】都市計画・建築計画
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2017-04-01 - 2020-03-31
【研究代表者】岩佐 明彦 法政大学, デザイン工学部, 教授 (90323956)
【キーワード】応急仮設住宅 / 熊本地震 / 東日本大震災 / 居住環境 / 建築計画学
【概要】２０１６年４月に発生した熊本地震では１６万８０００棟の家屋に被害があり、１１０箇所に約４３００戸の応急仮設住宅が建設された。仮設住宅の建設にあたっては「熊本型デフォルト」という独自の建設基準が策定され、被災者の痛みを最小化することが図られた。本研究課題では「熊本型デフォルト」に関してその設計基準の根拠や策定の背景を明らかにし、熊本型デフォルトで提示された１０項目についてその有効性を検証した。 ...
❏復興公営住宅における福祉支援及び地域産業との連携に関する研究(24760506)
【研究テーマ】都市計画・建築計画
【研究種目】若手研究(B)
【研究期間】2012-04-01 - 2014-03-31
【研究代表者】山田 義文 東洋大学, ライフデザイン学部, 助手 (80584375)
【キーワード】災害復興公営住宅 / 新潟県中越地震 / 東日本大震災 / 地域産業 / 福祉支援 (他11件)
【概要】新潟県中越地震の発生から間もなく10年を迎える。震災後、自力再建が困難であった高齢者向けに集落単位で建設された災害復興公営住宅の空洞化に歯止めがかからない。本研究では、医療福祉面での住民支援や地域産業との関係性の現状と課題を明らかにするため、戸別訪問調査を重ねた。災害復興公営住宅の使われ方について、入居者の属性と生活支援の受け方に基づき類型化した。高齢者向けとして生活エリアを集約しすぎることの問題...
【工学】建築学：居住支援 ／東日本大震災を含む研究件
❏住宅確保要配慮者への民間賃貸住宅提供における平時・非常時の横断的な居住支援の検討(15K06376)
【研究テーマ】都市計画・建築計画
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2015-04-01 - 2019-03-31
【研究代表者】新井 信幸 東北工業大学, 工学部, 准教授 (20552409)
【キーワード】居住支援 / 民間賃貸住宅 / 借り上げ仮設住宅 / 住宅確保要配慮者 / 東日本大震災 (他7件)
【概要】平時の居住支援については、賃貸市場が整備されている都市部においては、県単位での居住支援協議会の設置によって、高齢者、障害者、外国人等の住宅確保困難者に対するＮＰＯ等の支援や不動産業者等の対応が充実しつつある。 非常時においては、地方部から仙台などの都市部の借り上げ仮設住宅に移転し、地方部の過疎が助長されている。地方部においては、借り上げ型および建設型の仮設住宅の供給をより充実させて、都市部への流出...
❏東日本大震災における民間賃貸住宅の応急的供給と復興に向けた活用方策に関する研究(24618012)
【研究テーマ】土地・住宅・不動産研究
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2012-04-01 - 2016-03-31
【研究代表者】新井 信幸 東北工業大学, 工学部, 准教授 (20552409)
【キーワード】借り上げ仮設住宅 / 東日本大震災 / 居住支援 / 民間賃貸住宅 / 住まいの確保 (他8件)
【概要】東日本大震災においては民間賃貸住宅を活用する「借り上げ仮設」が供給されたが、本研究では、入居者側からみた居住実態と課題を具体的に把握することを目的とし、都市部の仙台市、地方部の岩手沿岸市町を対象に調査を実施した。そこでは、世帯と間取りのミスマッチ、それに起因した世帯分離が生じていたり、地方部では、築年数の古い物件が多く、居住性能に課題が多かったりしていた。物件探しのプロセスでは、不動産業者を介さず...
【工学】建築学：自治会 ／東日本大震災を含む研究件
❏大規模災害時に対応した「市民防災」体制の構築に関する研究(19K01485)
【研究テーマ】
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2019-04-01 - 2023-03-31
【研究代表者】牛山 久仁彦 明治大学, 政治経済学部, 専任教授 (30308704)
【キーワード】市民防災 / 東日本大震災 / 自治体 / 協働 / 自治体行政 (他13件)
【概要】本研究は、自治体における「市民防災（civil defense）」体制確立のために求められる法制度や自治体行政システムのあり方を明らかにすることを目的としたものである。研究のあぷろーしとしては、①近年の大規模災害における住民の主体的な災害対応と、国や自治体、自衛隊・消防等の各行政機関が連携を行う上での障壁・課題の実証的検証（課題の抽出）、②諸外国における「市民防災（civil defense）」の...
❏震災復興における新しいステークホルダーの合意形成とコミュニティの再生に関する研究(25285155)
【研究テーマ】社会学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2013-04-01 - 2017-03-31
【研究代表者】吉野 英岐 岩手県立大学, 総合政策学部, 教授 (90305318)
【キーワード】東日本大震災 / 復興 / コミュニティ / ステークホルダー / 災害公営住宅 (他17件)
【概要】本研究では東日本大震災の被災地である岩手県釜石市、宮城県名取市と岩沼市、福島県いわき市で、住宅やコミュニティの再生過程を調査分析した。研究では復興の形態や特徴に影響を与える要素として、行政、公的援団体、町内会等の住民組織、大学や震災後に設立されたＮＰＯや支援組織等のさまざまな団体を復興のステークホルダーと規定し、それらの合意形成のあり方に着目した。その結果、復興過程においては住民の意向を尊重するよ...
【工学】建築学：仮設住宅 ／東日本大震災を含む研究件
❏震災復興における新しいステークホルダーの合意形成とコミュニティの再生に関する研究(25285155)
【研究テーマ】社会学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2013-04-01 - 2017-03-31
【研究代表者】吉野 英岐 岩手県立大学, 総合政策学部, 教授 (90305318)
【キーワード】東日本大震災 / 復興 / コミュニティ / ステークホルダー / 災害公営住宅 (他17件)
【概要】本研究では東日本大震災の被災地である岩手県釜石市、宮城県名取市と岩沼市、福島県いわき市で、住宅やコミュニティの再生過程を調査分析した。研究では復興の形態や特徴に影響を与える要素として、行政、公的援団体、町内会等の住民組織、大学や震災後に設立されたＮＰＯや支援組織等のさまざまな団体を復興のステークホルダーと規定し、それらの合意形成のあり方に着目した。その結果、復興過程においては住民の意向を尊重するよ...
❏東日本大震災からの住宅復興に関する被災者実態変化の追跡調査研究(25289209)
【研究テーマ】都市計画・建築計画
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2013-04-01 - 2017-03-31
【研究代表者】平山 洋介 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 教授 (70212173)
【キーワード】東日本大震災 / 住宅復興 / 住宅再建 / 復興公営住宅 / 仮設住宅 (他11件)
【概要】東日本大震災からの復興政策の立案・実施では、住まいの再生のあり方が最重要の主題の一つになる。本研究は、岩手県・釜石市における被災者の住宅事情を繰り返し調べ、その変化を追跡するところから、住宅復興のための政策・制度を評価し、その改善に貢献しようとするものである。同一グループに対するアンケート調査を反復・継続した点に、実証研究としての本研究の特徴と価値がある。調査結果をもとに、「仮設」世帯と「みなし仮...
❏復興公営住宅における福祉支援及び地域産業との連携に関する研究(24760506)
【研究テーマ】都市計画・建築計画
【研究種目】若手研究(B)
【研究期間】2012-04-01 - 2014-03-31
【研究代表者】山田 義文 東洋大学, ライフデザイン学部, 助手 (80584375)
【キーワード】災害復興公営住宅 / 新潟県中越地震 / 東日本大震災 / 地域産業 / 福祉支援 (他11件)
【概要】新潟県中越地震の発生から間もなく10年を迎える。震災後、自力再建が困難であった高齢者向けに集落単位で建設された災害復興公営住宅の空洞化に歯止めがかからない。本研究では、医療福祉面での住民支援や地域産業との関係性の現状と課題を明らかにするため、戸別訪問調査を重ねた。災害復興公営住宅の使われ方について、入居者の属性と生活支援の受け方に基づき類型化した。高齢者向けとして生活エリアを集約しすぎることの問題...
【工学】建築学：借り上げ仮設住宅 ／東日本大震災を含む研究件
❏住宅確保要配慮者への民間賃貸住宅提供における平時・非常時の横断的な居住支援の検討(15K06376)
【研究テーマ】都市計画・建築計画
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2015-04-01 - 2019-03-31
【研究代表者】新井 信幸 東北工業大学, 工学部, 准教授 (20552409)
【キーワード】居住支援 / 民間賃貸住宅 / 借り上げ仮設住宅 / 住宅確保要配慮者 / 東日本大震災 (他7件)
【概要】平時の居住支援については、賃貸市場が整備されている都市部においては、県単位での居住支援協議会の設置によって、高齢者、障害者、外国人等の住宅確保困難者に対するＮＰＯ等の支援や不動産業者等の対応が充実しつつある。 非常時においては、地方部から仙台などの都市部の借り上げ仮設住宅に移転し、地方部の過疎が助長されている。地方部においては、借り上げ型および建設型の仮設住宅の供給をより充実させて、都市部への流出...
❏東日本大震災における民間賃貸住宅の応急的供給と復興に向けた活用方策に関する研究(24618012)
【研究テーマ】土地・住宅・不動産研究
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2012-04-01 - 2016-03-31
【研究代表者】新井 信幸 東北工業大学, 工学部, 准教授 (20552409)
【キーワード】借り上げ仮設住宅 / 東日本大震災 / 居住支援 / 民間賃貸住宅 / 住まいの確保 (他8件)
【概要】東日本大震災においては民間賃貸住宅を活用する「借り上げ仮設」が供給されたが、本研究では、入居者側からみた居住実態と課題を具体的に把握することを目的とし、都市部の仙台市、地方部の岩手沿岸市町を対象に調査を実施した。そこでは、世帯と間取りのミスマッチ、それに起因した世帯分離が生じていたり、地方部では、築年数の古い物件が多く、居住性能に課題が多かったりしていた。物件探しのプロセスでは、不動産業者を介さず...
【工学】土木工学：2016年熊本地震 ／東日本大震災を含む研究件
❏産業施設の移転も考慮した災害後人口移動予測技術の開発(17H02048)
【研究テーマ】社会システム工学・安全システム
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2017-04-01 - 2020-03-31
【研究代表者】廣井 悠 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 准教授 (50456141)
【キーワード】シミュレーション / 疎開 / 復興 / 疎開シミュレーション / 国土復興シミュレーション (他14件)
【概要】本研究では，巨大災害が発生して都市が甚大な被害を受けたあとの人口変動を中長期的に予測するシミュレーションを作成した．これは，これまで首都直下地震などを対象として行われていた疎開段階のみならず，いくつかの被害パターンやシナリオにおいて恒久住宅に人が移動する期間まで見据えたものである．巨大災害時疎開シミュレーションと国土復興シミュレーションの2つが成果として得られた．さらに熊本地震や東日本大震災の事例...
❏復興期における震災文化の研究―宗教研究からのアプローチと実践―(17H02273)
【研究テーマ】宗教学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2017-04-01 - 2020-03-31
【研究代表者】弓山 達也 東京工業大学, リベラルアーツ研究教育院, 教授 (40311998)
【キーワード】宗教 / コミュニティ / 東日本大震災 / 熊本地震 / 震災後文化 (他9件)
【概要】私たちは(1)宗教とコミュニティに関して、いわき市にて宗教者へのインタビューを行い、祭礼やイベントへの参与観察を実施し、その成果を星野英紀・弓山達也編『東日本大震災後の宗教とコミュニティ』（ハーベスト社、2019年）として刊行。(2)宮城県南三陸町にて住民とともにさまざまな復興活動をめぐる関与型調査を実施し、町内全入江23ヶ所に関する記憶と画像のアーカイブ化を行い、関係人口招来を目指したパンフレッ...
❏東日本大震災を踏まえた応急仮設住宅「熊本型デフォルト」の検証(17H03366)
【研究テーマ】都市計画・建築計画
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2017-04-01 - 2020-03-31
【研究代表者】岩佐 明彦 法政大学, デザイン工学部, 教授 (90323956)
【キーワード】応急仮設住宅 / 熊本地震 / 東日本大震災 / 居住環境 / 建築計画学
【概要】２０１６年４月に発生した熊本地震では１６万８０００棟の家屋に被害があり、１１０箇所に約４３００戸の応急仮設住宅が建設された。仮設住宅の建設にあたっては「熊本型デフォルト」という独自の建設基準が策定され、被災者の痛みを最小化することが図られた。本研究課題では「熊本型デフォルト」に関してその設計基準の根拠や策定の背景を明らかにし、熊本型デフォルトで提示された１０項目についてその有効性を検証した。 ...
【工学】土木工学：震災 ／東日本大震災を含む研究件
❏危機対応の総合地域史的考察: 岩手県釜石地域を事例として(17H02383)
【研究テーマ】日本史
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2017-04-01 - 2020-03-31
【研究代表者】中村 尚史 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (60262086)
【キーワード】岩手県釜石市 / 地域の危機 / 危機の多層構造 / 災害 / 産業構造転換 (他25件)
【概要】本研究は、近現代日本の地域社会における「危機対応」の位相が、どのような変遷をたどったのかという問題を、オーラル・ヒストリーを軸とする学際的なアプローチによって考察することを目的としている。具体的には、岩手県釜石地域を中心的なフィールドとし、政治学、経済学、社会学、人類学といった人文社会科学諸分野の研究者と連携しながら調査・研究を進めた。その結果、地域社会は突発的な危機(自然災害など)、段階的な危機...
❏原発事故後の被災地における「復興」と社会階層に関する計量社会学的研究(26510004)
【研究テーマ】震災問題と人文学・社会科学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2014-04-01 - 2018-03-31
【研究代表者】橋本 摂子 東京大学, 大学院総合文化研究科, 准教授 (70323813)
【キーワード】福島 / 原発事故 / 災害復興 / 社会階層 / 原子力災害 (他9件)
【概要】本研究は、東日本大震災後の被災地における住民間の分断・利害対立と社会階層とのかかわりについて、社会調査データの分析を通じて実証的に明らかにした。 特に2011年の原発事故によって放射能汚染にさらされた福島市を中心に、2015年時点における住民の地域復興意欲や放射能汚染リスク認識に対する階層的規定要因を分析し、事故直後のデータとの比較を通じ住民意識の変容を明らかにした。分析から得られた主な知見は以下...
❏震災等の被害にあった「社会的弱者」の生活再建のための公的支援の在り方の探究(24330164)
【研究テーマ】社会学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2012-04-01 - 2015-03-31
【研究代表者】土屋 葉 愛知大学, 文学部, 准教授 (60339538)
【キーワード】社会的弱者 / 東日本大震災 / 生活困窮 / 複合的問題 / 社会問題 (他10件)
【概要】本研究は東日本大震災により被災した世帯の生活困窮に注目するものである。質問紙調査およびインタビュー調査（いわき市・釜石市等）から、この生活困窮は各個人や世帯の生活問題（医療、介護、移動、仕事など）が含まれる複雑な要素から構成されていることを示した。 本調査は被災の深度のみならず、個人や世帯の被災前後の詳細な状況を明らかにし、災害によっていっそう顕在化される障害、高齢、母子、貧困世帯への影響に注意を...
【工学】土木工学：東北地方太平洋沖地震 ／東日本大震災を含む研究件
❏東日本大震災後の課題に着目した地盤の液状化強度特性に及ぼす諸要因の影響と評価法(24360189)
【研究テーマ】地盤工学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2012-04-01 - 2015-03-31
【研究代表者】清田 隆 東京大学, 生産技術研究所, 准教授 (70431814)
【キーワード】液状化 / 三軸試験 / 微小変形特性 / 地盤改良 / フライアッシュ (他15件)
【概要】本研究では地盤の液状化特性について、2011 年東北地方太平洋沖地震後に浮き彫りとなった課題を系統的な室内実験により検討した。結果として、地盤の構造に起因する年代効果が微小せん断剛性率と液状化強度に及ぼす影響を示した。これに関連して、Ｎ値と微小せん断剛性率を利用することで合理的な液状化予測ができる可能性、および従来採取手法による不攪乱試料を用いた液状化評価の問題点を示した。また、埋戻し地盤の液状化...
❏災害科学の専門家による情報発信の傾向：状況と立場が与える心理的バイアス(23510219)
【研究テーマ】自然災害科学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2011-04-28 - 2015-03-31
【研究代表者】大木 聖子 慶應義塾大学, 環境情報学部, 准教授 (40443337)
【キーワード】災害情報 / 地震災害 / イタリア裁判 / 科学コミュニケーション / リスク・コミュニケーション (他18件)
【概要】社会が災害科学に期待することは自然災害の防止や軽減であり，それには災害を予測する必要があるが，予測が困難な場合が多いため，災害科学の社会貢献は不定性が高くなる．それを念頭に置かずに「踏み越え」が行われると科学者が刑事責任まで問われることがあり，イタリアのラクイラ地震裁判はその最近の例である．我々は，資料収集や聞き取り調査，判決理由書の分析等を行い，そこでの災害科学の不定性と科学者の責任を検討した．...
【工学】土木工学：イタリア ／東日本大震災を含む研究件
❏ウェブ・ジャーナリズム活動の横断的調査とその分析(23700301)
【研究テーマ】図書館情報学・人文社会情報学
【研究種目】若手研究(B)
【研究期間】2011 - 2012
【研究代表者】田中 幹人 早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授 (70453975)
【キーワード】ジャーナリズム / ウェブ / 東日本大震災 / 持続可能性 / 国際情報交流 (他9件)
【概要】持続可能性の獲得と公共に対する使命の狭間で多様な試みがなされているウェブ・ジャーナリズム活動の現在を、日米欧において共同研究者との共通項目に則って調査を行い、この成果をオンライン・データベースとして構築した。さらに、現代のジャーナリズム活動を情報生態系の観点から俯瞰的に分析を行い、今後の情報化社会において伝統的メディアとウェブメディアの果たす役割を検討した。 ...
❏災害科学の専門家による情報発信の傾向：状況と立場が与える心理的バイアス(23510219)
【研究テーマ】自然災害科学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2011-04-28 - 2015-03-31
【研究代表者】大木 聖子 慶應義塾大学, 環境情報学部, 准教授 (40443337)
【キーワード】災害情報 / 地震災害 / イタリア裁判 / 科学コミュニケーション / リスク・コミュニケーション (他18件)
【概要】社会が災害科学に期待することは自然災害の防止や軽減であり，それには災害を予測する必要があるが，予測が困難な場合が多いため，災害科学の社会貢献は不定性が高くなる．それを念頭に置かずに「踏み越え」が行われると科学者が刑事責任まで問われることがあり，イタリアのラクイラ地震裁判はその最近の例である．我々は，資料収集や聞き取り調査，判決理由書の分析等を行い，そこでの災害科学の不定性と科学者の責任を検討した．...
【工学】土木工学：復興 ／東日本大震災を含む研究件
❏少子高齢時代における地方の災害復興―復元＝回復力概念の再検討とともに(19K13922)
【研究テーマ】
【研究種目】若手研究
【研究期間】2019-04-01 - 2023-03-31
【研究代表者】野坂 真 早稲田大学, 文学学術院, 講師(任期付) (10801798)
【キーワード】東日本大震災 / 津波災害 / コミュニティ / レジリエンス / 防災 (他11件)
【概要】2021年度は、①調査対象地域に関する質問紙調査の分析やインタビュー調査の実施を継続しつつ、②2020年度末に本研究プロジェクトの中間報告として執筆した博士論文に関する研究会等を複数回開くことで、事例分析を進めると同時に研究成果のブラッシュアップを図った。 結果、①については、東日本大震災を機に岩手県内陸市町村へ移住した元沿岸市町村住民への調査（有効回収数288名・回収率31.8％のうち約４割が釜...
❏津波常習地域の集落における多層性を有する復興空間計画構築に関する研究(18K13887)
【研究テーマ】
【研究種目】若手研究
【研究期間】2018-04-01 - 2022-03-31
【研究代表者】萩原 拓也 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 特任助教 (60816859)
【キーワード】津波常習地域 / 復興計画 / 漁業集落 / 連続性 / 生産空間 (他10件)
【概要】津波常習地域・リアス式海岸集落における機能的・時間的な多層性を有する復興空間計画論構築を目指し、平時と復興期の空間計画・形成を文献調査や現地踏査によって明らかにした。例えば、漁業生産空間の整備が集落の生活空間の構築にも貢献していること、平時と津波復興期の空間形成の関係性として、平時における土地利用の変容過程が復興期においても連続的に継続されることなどを明らかにした。また、津波常習地域、特にリアス式...
❏産業施設の移転も考慮した災害後人口移動予測技術の開発(17H02048)
【研究テーマ】社会システム工学・安全システム
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2017-04-01 - 2020-03-31
【研究代表者】廣井 悠 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 准教授 (50456141)
【キーワード】シミュレーション / 疎開 / 復興 / 疎開シミュレーション / 国土復興シミュレーション (他14件)
【概要】本研究では，巨大災害が発生して都市が甚大な被害を受けたあとの人口変動を中長期的に予測するシミュレーションを作成した．これは，これまで首都直下地震などを対象として行われていた疎開段階のみならず，いくつかの被害パターンやシナリオにおいて恒久住宅に人が移動する期間まで見据えたものである．巨大災害時疎開シミュレーションと国土復興シミュレーションの2つが成果として得られた．さらに熊本地震や東日本大震災の事例...
【工学】土木工学：オーラルヒストリー ／東日本大震災を含む研究件
❏危機対応の総合地域史的考察: 岩手県釜石地域を事例として(17H02383)
【研究テーマ】日本史
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2017-04-01 - 2020-03-31
【研究代表者】中村 尚史 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (60262086)
【キーワード】岩手県釜石市 / 地域の危機 / 危機の多層構造 / 災害 / 産業構造転換 (他25件)
【概要】本研究は、近現代日本の地域社会における「危機対応」の位相が、どのような変遷をたどったのかという問題を、オーラル・ヒストリーを軸とする学際的なアプローチによって考察することを目的としている。具体的には、岩手県釜石地域を中心的なフィールドとし、政治学、経済学、社会学、人類学といった人文社会科学諸分野の研究者と連携しながら調査・研究を進めた。その結果、地域社会は突発的な危機(自然災害など)、段階的な危機...
❏バックキャスティングアプローチによる社会・生態システム土地利用計画手法の開発(24580053)
【研究テーマ】園芸学・造園学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2012-04-01 - 2015-03-31
【研究代表者】一ノ瀬 友博 慶應義塾大学, 環境情報学部, 教授 (90316042)
【キーワード】東日本大震災 / 高台移転 / 土地利用 / ソーシャルネットワーキング / 人口減少 (他16件)
【概要】本研究は日本の人口減少に対応し、自然環境と社会環境の両面から持続可能な土地利用計画手法を明らかにすることを目的とした。東日本大震災の被災地の一つである気仙沼市を主な研究対象地とし、持続的な復興のあり方を検討し、行政や地域住民を始めとしたステークホルダーに提案することをもう一つの目的とした。研究は、自然科学的なアプローチと社会科学的なアプローチの両面から実施した。自然科学的なアプローチにおいては、気...
【工学】土木工学：まちづくり ／東日本大震災を含む研究件
❏震災時における防犯まちづくりに関する研究(24560765)
【研究テーマ】都市計画・建築計画
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2012-04-01 - 2016-03-31
【研究代表者】田中 賢 日本福祉大学, 健康科学部, 教授 (00387747)
【キーワード】東日本大震災 / 避難所 / 防犯 / プライバシー / 犯罪不安 (他12件)
【概要】自然災害時の避難に際し避難所で安心して過ごせることは重要である。特に犯罪からの安全確保策やプライバシー確保策など具体的な方策が望まれる。2011年に発生した東日本大震災で被害を受けた宮城県の警察本部への聞取り調査を行い、その内容を踏まえて震災時に避難所生活経験者300人に対し避難所生活での安全・安心やプライバシー確保についてのWebアンケート調査を実施した。要望の高い防犯対策は、暗がり対策が多く、...
❏東アジア諸都市の再生に対する市民社会組織の多様な関与に関する国際比較研究(23560717)
【研究テーマ】都市計画・建築計画
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2011-04-28 - 2015-03-31
【研究代表者】小泉 秀樹 東京大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (30256664)
【キーワード】市民社会組織 / 参加 / 社会的事業 / 都市再生 / 東アジア (他8件)
【概要】本研究では、東アジア地域の都市再生への市民社会組織の関わりとそれを支える支援制度／社会環境について、日本（東日本大震災被災地含む）と韓国を主な研究対象とし、参照事例として中国、タイ王国をとりあげ比較研究を行ったものである。補論としてアフリカレソト王国についても取り上げ、東アジアを相対化した。 その結果以下が明らかになった。1)韓国では支援制度が急速に形成されつつある。2)タイ（バンコク都）において...
【工学】土木工学：土地区画整理事業 ／東日本大震災を含む研究件
❏同一地区被災者の生活再建と地域変容：東日本大震災後10年間の質的縦断調査(19K02139)
【研究テーマ】
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2019-04-01 - 2023-03-31
【研究代表者】西野 淑美 東洋大学, 社会学部, 准教授 (30386304)
【キーワード】東日本大震災 / 岩手県釜石市 / 生活再建 / 住宅再建 / 居住地選択 (他8件)
【概要】本研究の目的は、災害時に地理的に同一条件にあった住民が、各世帯の社会的な要因と復興事業の状況により、どのように異なる生活再建行動をとるのかを明らかにすることである。東日本大震災時の岩手県釜石市A町内会会員のうち40数世帯に2012年から原則毎年繰り返して聞き取り調査（縦断調査）を実施し、2019年までに8回の対面調査を重ねてきた。どのような条件の世帯がどのような時期にどのような形態の住宅再建を行っ...
❏同一地区で被災した世帯の社会学的縦断調査：生活再建の多様性と地域変容(16K12383)
【研究テーマ】震災問題と人文学・社会科学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2016-04-01 - 2019-03-31
【研究代表者】西野 淑美 東洋大学, 社会学部, 准教授 (30386304)
【キーワード】東日本大震災 / 岩手県釜石市 / 生活再建 / 住宅再建 / 居住地選択 (他11件)
【概要】本研究では東日本大震災の被災後に復興土地区画整理事業が実施された釜石市A地区の住民を、毎年の縦断聞き取り調査で追ってきた。住宅再建にあたり、広い意味での資源の調達が多様に行われており、その際に重要なのは次世代の住宅継承の意思と家族内の合意だった。世帯内に親子2世代の稼ぎ手がいる場合は事業区域外に土地を購入して区画整理を待たずに早期再建することも可能だが、稼ぎ手が1世代のみの場合は土地の購入は厳しく...
【工学】土木工学：コンパクトシティ ／東日本大震災を含む研究件
❏東日本大震災復興の検証と自然災害リスクを考慮した21世紀の都市誘導施策(18H03801)
【研究テーマ】
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2018-04-01 - 2023-03-31
【研究代表者】村尾 修 東北大学, 災害科学国際研究所, 教授 (70292753)
【キーワード】東日本大震災 / 南海トラフ地震 / 立地適正化計画制度 / 耐震補強推進策 / コンパクトシティ
【概要】本研究は、「A.震災復興の検証」、「B.国内各地の地域特性と災害リスクの実態把握」、「C.都市の誘導施策の提案と21世紀の未来像」の3つの大テーマおよび7つの小テーマにより構成される。 「A.」では、東日本大震災の復興検証を軸とする災害対応の都市・建築空間データベースをWEB公開した（日本語・英語）。また、名取市閖上地区における東日本大震災の被災者による居住環境評価に関するアンケートを実施し、分析...
❏東日本大震災被災地「多賀城市」におけるスマートシティの適用可能性に関する研究(24652165)
【研究テーマ】人文地理学
【研究種目】挑戦的萌芽研究
【研究期間】2012-04-01 - 2015-03-31
【研究代表者】柳井 雅也 東北学院大学, 教養学部, 教授 (00200527)
【キーワード】スマートシティ / 東日本大震災 / 地域福祉 / 工業団地 / 多賀城市 (他11件)
【概要】多賀城市で産業、福祉、防災の視点から調査を行った。スマートシティの考え方はR.Giffinger（2007）に依拠している。 その結果、市内にスマートシティ型工業団地（一本柳）が造成されていることがわかった（2015年秋完成予定）。ここでは大災害に対して、避難所の役割を果たすだけでなく、進出企業が中心となって水・食料・ガソリン等を提供する。障がい者雇用型企業も進出を表明している。また観光への活用も...
【工学】土木工学：社会資本 ／東日本大震災を含む研究件
❏危機対応の労働経済分析(17H02535)
【研究テーマ】財政・公共経済
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2017-04-01 - 2020-03-31
【研究代表者】玄田 有史 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (90245366)
【キーワード】危機対応 / ブリコラージュ / 孤立無業 / 就職氷河期 / パワーハラスメント (他17件)
【概要】本研究では、経済危機、自然災害、高齢化問題、家族問題、教育問題など、多様な危機に対する望ましい対応策について、労働経済学の観点から広範に実証分析した。戦後、日本の雇用システムでは「異常と変化への対応」を可能とする職場での知的熟練の形成により危機を克服し、高い生産性を実現してきた。現在は、職場と同様、地域、家庭、コミュニティを含んだより包括的な環境において、危機に対する即応的対応を可能とする「ブリコ...
❏災害復興における計画策定とその実装に関する国際比較研究(25303023)
【研究テーマ】都市計画・建築計画
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2013-04-01 - 2016-03-31
【研究代表者】小野田 泰明 東北大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (00185654)
【キーワード】東日本大震災 / 復興計画 / 計画実装 / マルチステークフォルダー / 社会資本 (他12件)
【概要】東日本大震災からの復興では、策定した計画の実装に関わる困難性が顕在化した。本研究は、ニューオリンズ、四川、ジョグジャカルタ/バンダンアチェ等の復興状況を整理比較し、実装状況と課題を明らかにした。市場を活用するニューオリンズでは市場価値が低い土地の復興でマルチステークフォルダーの力を借りなければならず成果の不確実性を甘受し、対口支援で図早い復興を遂げた四川では被災自治体の自主性を獲得出来るよう省外支...
【工学】総合工学：復興計画 ／東日本大震災を含む研究件
❏津波常習地域の集落における多層性を有する復興空間計画構築に関する研究(18K13887)
【研究テーマ】
【研究種目】若手研究
【研究期間】2018-04-01 - 2022-03-31
【研究代表者】萩原 拓也 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 特任助教 (60816859)
【キーワード】津波常習地域 / 復興計画 / 漁業集落 / 連続性 / 生産空間 (他10件)
【概要】津波常習地域・リアス式海岸集落における機能的・時間的な多層性を有する復興空間計画論構築を目指し、平時と復興期の空間計画・形成を文献調査や現地踏査によって明らかにした。例えば、漁業生産空間の整備が集落の生活空間の構築にも貢献していること、平時と津波復興期の空間形成の関係性として、平時における土地利用の変容過程が復興期においても連続的に継続されることなどを明らかにした。また、津波常習地域、特にリアス式...
❏地域性の継承を可能とする復興プロセスの構築に関する研究(16H02381)
【研究テーマ】都市計画・建築計画
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2016-04-01 - 2021-03-31
【研究代表者】窪田 亜矢 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 特任教授 (30323520)
【キーワード】復興デザイン / 地域性 / 災害対応 / 土地利用 / 継承 (他28件)
【概要】災害は地域固有の理由で発生し、様々な状況をもたらす。しかし共通しているのは、一日でも早く元の生活に戻りたいと願っている被災者がいる中で、復興事業の拡大・長期化により、元の居住地に戻ることが困難になっているということだ。また、災害発生後の多段階の事業計画・実施においては、住民、自治体、専門家が相互に補完し合うことが重要だ。以上より、震災後の空間計画を議論、策定するにあたっては、復興ではなく、被災前の...
❏津波被災地におけるビジュアライズ技術を活用した農地集積の合意形成に関する研究(15H04559)
【研究テーマ】社会・開発農学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2015-04-01 - 2018-03-31
【研究代表者】福與 徳文 茨城大学, 農学部, 教授 (30414436)
【キーワード】東日本大震災 / 津波被災地 / 農地集積 / 地域資源管理 / 合意形成 (他11件)
【概要】津波被災地において、農地集積など社会経済面の復興計画づくりにビジュアライズ技術を組み込んだ被災農家参加型ワークショップを設計し、その効果を宮城県七ヶ浜町で検証したところ、以下が明らかとなった。 ①被災地では担い手農家への農地集積が急速に進んだが、耕地分散、農業水路の維持管理の負担増が、経営効率化の障害になっている。②数理計画法により地域農業所得を最大化する農地集積の最適解を求めると、現実の合意水準...
【工学】総合工学：南海トラフ地震 ／東日本大震災を含む研究件
❏地方自治体の災害対応力向上のための民間企業との連携における改善方策の研究(19K15258)
【研究テーマ】
【研究種目】若手研究
【研究期間】2019-04-01 - 2022-03-31
【研究代表者】寅屋敷 哲也 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構, 人と防災未来センター, 主任研究員 (50758125)
【キーワード】災害時応援協定 / 官民連携 / 地方自治体 / 東日本大震災 / 南海トラフ地震 (他7件)
【概要】本研究は、地方自治体の民間企業との災害時応援協定の拡充方策を検討するために、全国の地方自治体の協定のデータベースを分析し、東日本大震災の被災地と南海トラフ地震の想定被災地における協定の特徴の違いを抽出し、拡充すべき協定の分野を特定した。 また、地方自治体と協定を締結している企業へのアンケート調査を実施し分析した結果、企業側の協定管理における実態と企業視点からの協定締結の促進要因および阻害要因を明ら...
❏東日本大震災復興の検証と自然災害リスクを考慮した21世紀の都市誘導施策(18H03801)
【研究テーマ】
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2018-04-01 - 2023-03-31
【研究代表者】村尾 修 東北大学, 災害科学国際研究所, 教授 (70292753)
【キーワード】東日本大震災 / 南海トラフ地震 / 立地適正化計画制度 / 耐震補強推進策 / コンパクトシティ
【概要】本研究は、「A.震災復興の検証」、「B.国内各地の地域特性と災害リスクの実態把握」、「C.都市の誘導施策の提案と21世紀の未来像」の3つの大テーマおよび7つの小テーマにより構成される。 「A.」では、東日本大震災の復興検証を軸とする災害対応の都市・建築空間データベースをWEB公開した（日本語・英語）。また、名取市閖上地区における東日本大震災の被災者による居住環境評価に関するアンケートを実施し、分析...
【工学】総合工学：災害復興 ／東日本大震災を含む研究件
❏少子高齢時代における地方の災害復興―復元＝回復力概念の再検討とともに(19K13922)
【研究テーマ】
【研究種目】若手研究
【研究期間】2019-04-01 - 2023-03-31
【研究代表者】野坂 真 早稲田大学, 文学学術院, 講師(任期付) (10801798)
【キーワード】東日本大震災 / 津波災害 / コミュニティ / レジリエンス / 防災 (他11件)
【概要】2021年度は、①調査対象地域に関する質問紙調査の分析やインタビュー調査の実施を継続しつつ、②2020年度末に本研究プロジェクトの中間報告として執筆した博士論文に関する研究会等を複数回開くことで、事例分析を進めると同時に研究成果のブラッシュアップを図った。 結果、①については、東日本大震災を機に岩手県内陸市町村へ移住した元沿岸市町村住民への調査（有効回収数288名・回収率31.8％のうち約４割が釜...
❏地域性の継承を可能とする復興プロセスの構築に関する研究(16H02381)
【研究テーマ】都市計画・建築計画
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2016-04-01 - 2021-03-31
【研究代表者】窪田 亜矢 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 特任教授 (30323520)
【キーワード】復興デザイン / 地域性 / 災害対応 / 土地利用 / 継承 (他28件)
【概要】災害は地域固有の理由で発生し、様々な状況をもたらす。しかし共通しているのは、一日でも早く元の生活に戻りたいと願っている被災者がいる中で、復興事業の拡大・長期化により、元の居住地に戻ることが困難になっているということだ。また、災害発生後の多段階の事業計画・実施においては、住民、自治体、専門家が相互に補完し合うことが重要だ。以上より、震災後の空間計画を議論、策定するにあたっては、復興ではなく、被災前の...
❏原発事故後の被災地における「復興」と社会階層に関する計量社会学的研究(26510004)
【研究テーマ】震災問題と人文学・社会科学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2014-04-01 - 2018-03-31
【研究代表者】橋本 摂子 東京大学, 大学院総合文化研究科, 准教授 (70323813)
【キーワード】福島 / 原発事故 / 災害復興 / 社会階層 / 原子力災害 (他9件)
【概要】本研究は、東日本大震災後の被災地における住民間の分断・利害対立と社会階層とのかかわりについて、社会調査データの分析を通じて実証的に明らかにした。 特に2011年の原発事故によって放射能汚染にさらされた福島市を中心に、2015年時点における住民の地域復興意欲や放射能汚染リスク認識に対する階層的規定要因を分析し、事故直後のデータとの比較を通じ住民意識の変容を明らかにした。分析から得られた主な知見は以下...
【工学】総合工学：防災・減災 ／東日本大震災を含む研究件
❏巨大津波後の長期的地形変化を考慮した沿岸防災機能強化(17H01631)
【研究テーマ】自然災害科学・防災学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2017-04-01 - 2022-03-31
【研究代表者】今村 文彦 東北大学, 災害科学国際研究所, 教授 (40213243)
【キーワード】巨大津波 / 地形変化と回復 / 土砂移動 / 防災・減災 / 東日本大震災 (他23件)
【概要】2004年インド洋大津波や2011年東北地方太平洋沖地震津波では，巨大な外力により沿岸部で大規模地形変化が生じ，その後の復旧や復興計画に大きな影響を与えた．本研究では，タイ・スリランカ及び東日本沿岸部を対象として地形変化の長期観測・調査と数値評価を行い，将来の地形変化シナリオの予測を試みた．タイではドローンによる写真撮影・写真測量等のデータを解析し地形回復過程の関係をまとめた．スリランカでは粒度分...
❏「混雑ツイート」を用いた大地震時の混雑度推計のための言語表現と人間行動の関連(15K18176)
【研究テーマ】都市計画・建築計画
【研究種目】若手研究(B)
【研究期間】2015-04-01 - 2018-03-31
【研究代表者】沖 拓弥 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 助教 (40712766)
【キーワード】防災・減災 / 群集混雑度 / 混雑度評価点 / アドレスマッチング / Webアンケート (他10件)
【概要】SNSの一つであるTwitterの即時性に着目し，混雑に直面したユーザによって投稿されたテキスト（ツイート＝言語情報）や写真（画像情報）を利用して，鉄道駅などの施設や鉄道路線上，道路上の混雑度をリアルタイムに把握することの可能性について検討した。 具体的には，東日本大震災発生前後（2011年3月11日14時00分～12日14時00分）に投稿された日本語ツイートを例に，混雑状況に言及したツイートの抽...
❏事故減災危機管理と社会インフラ整備によるレジリエントな社会の構築に関する政策分析(25282091)
【研究テーマ】社会システム工学・安全システム
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2013-04-01 - 2016-03-31
【研究代表者】大山 達雄 政策研究大学院大学, 政策研究科, 名誉教授 (30134323)
【キーワード】東日本大震災 / 危機管理 / 社会インフラ / 鉄道事業 / 軌道保守 (他18件)
【概要】日本とインドネシアの過去100年余における地震、津波発生の頻度、形態、被害に関する計量的実証分析を行なった。東日本大震災の影響と復旧・復興に関するデータを分析した。いずれも論文にまとめ学術誌に掲載した。 また過去30数年における航空機等の事故統計データを用いて発生の頻度、形態、原因、被害等に関する計量的実証分析を行い、事故対策の効果の検証を試み、成果は学術誌に掲載された。さらにわが国の公共輸送シス...
【工学】総合工学：避難行動 ／東日本大震災を含む研究件
❏地域性の継承を可能とする復興プロセスの構築に関する研究(16H02381)
【研究テーマ】都市計画・建築計画
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2016-04-01 - 2021-03-31
【研究代表者】窪田 亜矢 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 特任教授 (30323520)
【キーワード】復興デザイン / 地域性 / 災害対応 / 土地利用 / 継承 (他28件)
【概要】災害は地域固有の理由で発生し、様々な状況をもたらす。しかし共通しているのは、一日でも早く元の生活に戻りたいと願っている被災者がいる中で、復興事業の拡大・長期化により、元の居住地に戻ることが困難になっているということだ。また、災害発生後の多段階の事業計画・実施においては、住民、自治体、専門家が相互に補完し合うことが重要だ。以上より、震災後の空間計画を議論、策定するにあたっては、復興ではなく、被災前の...
❏大津波襲来時の避難施設の選択行動モデルの推定と避難施設の最適配置(15H04102)
【研究テーマ】都市計画・建築計画
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2015-04-01 - 2019-03-31
【研究代表者】岸本 達也 慶應義塾大学, 理工学部(矢上), 准教授 (30302532)
【キーワード】避難施設 / 津波 / 配置 / 避難行動 / 行動モデル (他10件)
【概要】本研究は、津波襲来が想定される海岸部の海水浴客への避難行動アンケート、対面アンケート、南海トラフ地震の浸水予想地域の居住者への避難行動アンケート、東日本大震災における実際の避難行動データを用いて、避難者の地理的な位置、周囲にある避難施設の位置と海岸からの方向、大きさ、高さ、川や標高などの地形、避難者の住む住宅の建て方や、居住階、建物の階数、地形的な特徴、避難者の個人的な属性などを考慮した、より正確...
❏室内震災リスク軽減のための集客施設での防犯カメラ映像の分析とデータアーカイブ化(24310130)
【研究テーマ】自然災害科学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2012-04-01 - 2015-03-31
【研究代表者】翠川 三郎 東京工業大学, 総合理工学研究科(研究院), 教授 (00143652)
【キーワード】避難行動 / 集客施設 / 防犯カメラ / 避難シミュレーション / 東日本大震災 (他7件)
【概要】本研究では，東北地方太平洋沖地震時において大規模集客施設での防犯カメラ映像にみられる人間の行動について，地震動の強さを軸にして整理を行った．その結果，地震時の大規模集客施設における人間行動は震度と密接にかかわっているが，出口の配置等や人間の属性の影響もみられることを定量的に確認した． これらの結果に基づいた地震時の避難シミュレーションを行い，これが実映像を概ね再現していることを確認した．さらに，祝...
【工学】総合工学：持続可能性 ／東日本大震災を含む研究件
❏少子高齢時代における地方の災害復興―復元＝回復力概念の再検討とともに(19K13922)
【研究テーマ】
【研究種目】若手研究
【研究期間】2019-04-01 - 2023-03-31
【研究代表者】野坂 真 早稲田大学, 文学学術院, 講師(任期付) (10801798)
【キーワード】東日本大震災 / 津波災害 / コミュニティ / レジリエンス / 防災 (他11件)
【概要】2021年度は、①調査対象地域に関する質問紙調査の分析やインタビュー調査の実施を継続しつつ、②2020年度末に本研究プロジェクトの中間報告として執筆した博士論文に関する研究会等を複数回開くことで、事例分析を進めると同時に研究成果のブラッシュアップを図った。 結果、①については、東日本大震災を機に岩手県内陸市町村へ移住した元沿岸市町村住民への調査（有効回収数288名・回収率31.8％のうち約４割が釜...
❏東アジアにおけるワークライフバランスと社会の持続可能性に関する総合的研究(26245060)
【研究テーマ】社会学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2014-04-01 - 2017-03-31
【研究代表者】岩井 紀子 大阪商業大学, 総合経営学部, 教授 (90223362)
【キーワード】ワークライフバランス / 持続可能性 / 東アジア / 日本版総合的社会調査 / 国際研究者交流 (他11件)
【概要】本研究では、東アジア社会調査プロジェクトで「仕事と生活」モジュールを作成し、各々の全国調査から国際統合データを作成し、女性の就業、雇用慣行、ワークライフバランスを分析する。回答数は日本2079、中国1743、台湾2031（韓国は実施できず）。台湾・中国では女性は育児期にもフルタイムで働くが、日本ではパートが多い。日本では採用をはじめ男女の扱いが平等でないと、男女ともに考えており、台湾・中国と大きく...
❏ウェブ・ジャーナリズム活動の横断的調査とその分析(23700301)
【研究テーマ】図書館情報学・人文社会情報学
【研究種目】若手研究(B)
【研究期間】2011 - 2012
【研究代表者】田中 幹人 早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授 (70453975)
【キーワード】ジャーナリズム / ウェブ / 東日本大震災 / 持続可能性 / 国際情報交流 (他9件)
【概要】持続可能性の獲得と公共に対する使命の狭間で多様な試みがなされているウェブ・ジャーナリズム活動の現在を、日米欧において共同研究者との共通項目に則って調査を行い、この成果をオンライン・データベースとして構築した。さらに、現代のジャーナリズム活動を情報生態系の観点から俯瞰的に分析を行い、今後の情報化社会において伝統的メディアとウェブメディアの果たす役割を検討した。 ...
【工学】総合工学：避難 ／東日本大震災を含む研究件
❏大津波襲来時の避難施設の選択行動モデルの推定と避難施設の最適配置(15H04102)
【研究テーマ】都市計画・建築計画
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2015-04-01 - 2019-03-31
【研究代表者】岸本 達也 慶應義塾大学, 理工学部(矢上), 准教授 (30302532)
【キーワード】避難施設 / 津波 / 配置 / 避難行動 / 行動モデル (他10件)
【概要】本研究は、津波襲来が想定される海岸部の海水浴客への避難行動アンケート、対面アンケート、南海トラフ地震の浸水予想地域の居住者への避難行動アンケート、東日本大震災における実際の避難行動データを用いて、避難者の地理的な位置、周囲にある避難施設の位置と海岸からの方向、大きさ、高さ、川や標高などの地形、避難者の住む住宅の建て方や、居住階、建物の階数、地形的な特徴、避難者の個人的な属性などを考慮した、より正確...
❏災害後の人々の移動とアソシエーションの人類学・社会学的研究(24520922)
【研究テーマ】文化人類学・民俗学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2012-04-01 - 2016-03-31
【研究代表者】辰巳 頼子 清泉女子大学, 文学部, 准教授 (20407381)
【キーワード】避難 / 移動 / 文化人類学 / 社会学 / 災害 (他9件)
【概要】福島第一原発事故以降、福島県から首都圏、茨城県等に避難した人々（いわゆる「自主避難者」を中心に）について調査を行い、避難経路や避難先の人々とのつながりを調査するとともに、先行事例との比較検討も行った。避難者がどのように元の場所、あるいは新しい場所とのつながりを回復するか、をプロジェクトを通じてのテーマとした。重要なことは、放射線をめぐるリスクを巡って人々が分断される中、どのように「生きる条件」を共...
❏東日本大震災と日本社会の再建－地震、津波、原発震災の被害とその克服の道(24243057)
【研究テーマ】社会学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2012-04-01 - 2016-03-31
【研究代表者】加藤 眞義 福島大学, 行政政策学類, 教授 (60261559)
【キーワード】東日本大震災 / 環境 / 避難 / 復興 / 防災 (他10件)
【概要】本研究の目的は、東日本大震災のもたらす広範かつ複合的な被害の実態を明らかにし、そこからの復興の道筋をさぐるための総合的な社会学的研究をおこなうための、プラットフォームを構築することである。 そのために、(1)理論班、(2)避難住民班、(3)復興班、(4)防災班、(5)エネルギー班、(6)データベース班を設け、「震災問題情報連絡会」および年次報告書『災後の社会学』等による情報交換を行った。 ...
【工学】総合工学：防災 ／東日本大震災を含む研究件
❏大規模災害時に対応した「市民防災」体制の構築に関する研究(19K01485)
【研究テーマ】
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2019-04-01 - 2023-03-31
【研究代表者】牛山 久仁彦 明治大学, 政治経済学部, 専任教授 (30308704)
【キーワード】市民防災 / 東日本大震災 / 自治体 / 協働 / 自治体行政 (他13件)
【概要】本研究は、自治体における「市民防災（civil defense）」体制確立のために求められる法制度や自治体行政システムのあり方を明らかにすることを目的としたものである。研究のあぷろーしとしては、①近年の大規模災害における住民の主体的な災害対応と、国や自治体、自衛隊・消防等の各行政機関が連携を行う上での障壁・課題の実証的検証（課題の抽出）、②諸外国における「市民防災（civil defense）」の...
❏少子高齢時代における地方の災害復興―復元＝回復力概念の再検討とともに(19K13922)
【研究テーマ】
【研究種目】若手研究
【研究期間】2019-04-01 - 2023-03-31
【研究代表者】野坂 真 早稲田大学, 文学学術院, 講師(任期付) (10801798)
【キーワード】東日本大震災 / 津波災害 / コミュニティ / レジリエンス / 防災 (他11件)
【概要】2021年度は、①調査対象地域に関する質問紙調査の分析やインタビュー調査の実施を継続しつつ、②2020年度末に本研究プロジェクトの中間報告として執筆した博士論文に関する研究会等を複数回開くことで、事例分析を進めると同時に研究成果のブラッシュアップを図った。 結果、①については、東日本大震災を機に岩手県内陸市町村へ移住した元沿岸市町村住民への調査（有効回収数288名・回収率31.8％のうち約４割が釜...
❏東日本大震災と日本社会の再建－地震、津波、原発震災の被害とその克服の道(24243057)
【研究テーマ】社会学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2012-04-01 - 2016-03-31
【研究代表者】加藤 眞義 福島大学, 行政政策学類, 教授 (60261559)
【キーワード】東日本大震災 / 環境 / 避難 / 復興 / 防災 (他10件)
【概要】本研究の目的は、東日本大震災のもたらす広範かつ複合的な被害の実態を明らかにし、そこからの復興の道筋をさぐるための総合的な社会学的研究をおこなうための、プラットフォームを構築することである。 そのために、(1)理論班、(2)避難住民班、(3)復興班、(4)防災班、(5)エネルギー班、(6)データベース班を設け、「震災問題情報連絡会」および年次報告書『災後の社会学』等による情報交換を行った。 ...
【工学】総合工学：シミュレーション ／東日本大震災を含む研究件
❏産業施設の移転も考慮した災害後人口移動予測技術の開発(17H02048)
【研究テーマ】社会システム工学・安全システム
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2017-04-01 - 2020-03-31
【研究代表者】廣井 悠 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 准教授 (50456141)
【キーワード】シミュレーション / 疎開 / 復興 / 疎開シミュレーション / 国土復興シミュレーション (他14件)
【概要】本研究では，巨大災害が発生して都市が甚大な被害を受けたあとの人口変動を中長期的に予測するシミュレーションを作成した．これは，これまで首都直下地震などを対象として行われていた疎開段階のみならず，いくつかの被害パターンやシナリオにおいて恒久住宅に人が移動する期間まで見据えたものである．巨大災害時疎開シミュレーションと国土復興シミュレーションの2つが成果として得られた．さらに熊本地震や東日本大震災の事例...
❏福島第一原子力発電所事故を教訓とした大規模緊急広域避難対策に関する社会情報学研究(16H01757)
【研究テーマ】図書館情報学・人文社会情報学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2016-04-01 - 2021-03-31
【研究代表者】関谷 直也 東京大学, 大学院情報学環・学際情報学府, 准教授 (30422405)
【キーワード】東日本大震災 / 原子力防災 / 東京電力福島第一原子力発電所事故 / 広域避難 / 風評被害 (他8件)
【概要】東京電力福島第一原子力発電所事故後の広域避難の実態調査から、情報面の課題、避難者からの連絡、健康保険転送、二次避難所、学校教育再開などにおいて多くの問題があったことが再確認された。 また福島第一原子力発電所事故以降、原子力発電所立地自治体において原子力防災計画が再検討されてきた。広域避難に関し、福島原発事故の教訓が共有されていないこと、また多くの自治体が原子力災害時の広域避難はうまくいくのか不安を...
❏災害時における要援護者トリアージの開発(23390498)
【研究テーマ】基礎看護学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2011-04-01 - 2014-03-31
【研究代表者】小原 真理子 日本赤十字看護大学, 看護学部, 教授 (00299950)
【キーワード】要援護者トリアージ / 災害 / 福祉避難所 / 救援者の連携 / 搬送 (他13件)
【概要】平成23～25年度、本研究グループは、避難所開設時、住民自身が行える要援護者の部屋割りトリアージの開発に取り組んだ。本研究は東日本大震災時、実際に要援護者対応に取り組んだ被災地の看護・介護職を対象に聞き取り調査を行い、結果から導かれた避難所の部屋割り区分と判断基準案を起点とし、住民を対象に参加型シミュレーションと参加者のフィードバックに基づく区分と判断基準の修正を繰り返し、開発に取り組んだ。その結...
【工学】総合工学：津波 ／東日本大震災を含む研究件
❏少子高齢時代における地方の災害復興―復元＝回復力概念の再検討とともに(19K13922)
【研究テーマ】
【研究種目】若手研究
【研究期間】2019-04-01 - 2023-03-31
【研究代表者】野坂 真 早稲田大学, 文学学術院, 講師(任期付) (10801798)
【キーワード】東日本大震災 / 津波災害 / コミュニティ / レジリエンス / 防災 (他11件)
【概要】2021年度は、①調査対象地域に関する質問紙調査の分析やインタビュー調査の実施を継続しつつ、②2020年度末に本研究プロジェクトの中間報告として執筆した博士論文に関する研究会等を複数回開くことで、事例分析を進めると同時に研究成果のブラッシュアップを図った。 結果、①については、東日本大震災を機に岩手県内陸市町村へ移住した元沿岸市町村住民への調査（有効回収数288名・回収率31.8％のうち約４割が釜...
❏大津波襲来時の避難施設の選択行動モデルの推定と避難施設の最適配置(15H04102)
【研究テーマ】都市計画・建築計画
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2015-04-01 - 2019-03-31
【研究代表者】岸本 達也 慶應義塾大学, 理工学部(矢上), 准教授 (30302532)
【キーワード】避難施設 / 津波 / 配置 / 避難行動 / 行動モデル (他10件)
【概要】本研究は、津波襲来が想定される海岸部の海水浴客への避難行動アンケート、対面アンケート、南海トラフ地震の浸水予想地域の居住者への避難行動アンケート、東日本大震災における実際の避難行動データを用いて、避難者の地理的な位置、周囲にある避難施設の位置と海岸からの方向、大きさ、高さ、川や標高などの地形、避難者の住む住宅の建て方や、居住階、建物の階数、地形的な特徴、避難者の個人的な属性などを考慮した、より正確...
❏東日本大震災復興システムのレジリアンスと沿岸地域における津波に対する脆弱性評価(25242036)
【研究テーマ】自然災害科学・防災学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2013-04-01 - 2018-03-31
【研究代表者】村尾 修 東北大学, 災害科学国際研究所, 教授 (70292753)
【キーワード】東日本大震災 / 都市震災復興 / 南海トラフ / 津波避難 / 脆弱性評価 (他13件)
【概要】本研究では「都市空間」、「土地利用計画」、「津波避難」、「住民の生活再建」、「事業所再建」の領域において調査をおこなった。 特に「都市空間」領域においては、建物被害データを用いて、地震動の強さと建物被害率の関係を示した建物被害関数を構築した。さらに、この建物被害関数を用いた地域の建物倒壊リスクを評価する方法や2011年東日本大震災の被災地を対象として、被災と復興過程に関する調査を実施し、復興過程を...
【工学】総合工学：可視化 ／東日本大震災を含む研究件
❏環境に関する情報と政策的課題の対称性を担保する仕組みとしての意思決定支援システム(15H02864)
【研究テーマ】環境政策・環境社会システム
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2015-04-01 - 2018-03-31
【研究代表者】中山 幹康 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 教授 (10217945)
【キーワード】情報の対称性 / 政策課題の対称性 / 意思決定支援システム / テキストマイニング / 東日本大震災 (他10件)
【概要】複数の参加者による議論に於いて、テキストマイニングにより得られる発言者の発言量、発言のやりとりのネットワークおよび時間経過におけるダイナミクスから、各段階について「政策的課題の対称性」を数量化するための方法論を開発した。開発された方法論をWeb上で公開可能なシステムとすることで、「開かれた意思決定支援システム」に成り得ることを示した。複数の国家が関与する政策課題について、当該国の通信社が打電する外...
❏対話型シナリオ分析ツール開発による里山の生態系サービスの定量化と可視化(22560551)
【研究テーマ】土木環境システム
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2010 - 2012
【研究代表者】齊藤 修 東京大学, 大学院・農学生命科学研究科, 客員准教授 (50397668)
【キーワード】生態系サービス / 里山 / 将来シナリオ / 定量化 / 可視化 (他7件)
【概要】本研究は、里山を対象として、供給サービス(木材、食料)、調整サービス(大気・水循環調整)、文化的サービス(レクリエーション、景観)、基盤サービス(生物生息地)の各生態系サービスを定量評価し、複数の将来シナリオのもとで生態系サービスが今後どう変化しうるかを政策立案者や地域住民に対して定量的・空間的・視覚的に伝え、協働を支援する対話型シナリオ分析ツール開発を行った。 ...
【農学】農芸化学：プラットフォーム ／東日本大震災を含む研究件
❏日本の緊急災害報道の課題を探る～ハリケーンやテロ報道とマルチメディア化の教訓から(15H05191)
【研究テーマ】社会学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2015-04-01 - 2018-03-31
【研究代表者】奥村 信幸 武蔵大学, 社会学部, 教授 (00411140)
【キーワード】ジャーナリズム / 災害報道 / 緊急災害報道 / ニュース / マルチメディア (他18件)
【概要】ハリケーンカトリーナの被害を受けた米ルイジアナ州ニューオーリンズ市のメディアからのヒアリング、ミズーリ大学ジャーナリズム大学院でのヒアリング及び意見交換、及びワシントンＤＣのアメリカン・プレス研究所等におけるヒアリング、英国BBCにおける災害報道担当者らのヒアリングを通して、災害報道では緊急避難情報などの広報は一義的には政府など公共機関の責任である枠組みの違いなどを確認した。 オンラインニュース・...
❏バックキャスティングアプローチによる社会・生態システム土地利用計画手法の開発(24580053)
【研究テーマ】園芸学・造園学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2012-04-01 - 2015-03-31
【研究代表者】一ノ瀬 友博 慶應義塾大学, 環境情報学部, 教授 (90316042)
【キーワード】東日本大震災 / 高台移転 / 土地利用 / ソーシャルネットワーキング / 人口減少 (他16件)
【概要】本研究は日本の人口減少に対応し、自然環境と社会環境の両面から持続可能な土地利用計画手法を明らかにすることを目的とした。東日本大震災の被災地の一つである気仙沼市を主な研究対象地とし、持続的な復興のあり方を検討し、行政や地域住民を始めとしたステークホルダーに提案することをもう一つの目的とした。研究は、自然科学的なアプローチと社会科学的なアプローチの両面から実施した。自然科学的なアプローチにおいては、気...
【農学】生産環境農学：福島 ／東日本大震災を含む研究件
❏原発事故後の被災地における「復興」と社会階層に関する計量社会学的研究(26510004)
【研究テーマ】震災問題と人文学・社会科学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2014-04-01 - 2018-03-31
【研究代表者】橋本 摂子 東京大学, 大学院総合文化研究科, 准教授 (70323813)
【キーワード】福島 / 原発事故 / 災害復興 / 社会階層 / 原子力災害 (他9件)
【概要】本研究は、東日本大震災後の被災地における住民間の分断・利害対立と社会階層とのかかわりについて、社会調査データの分析を通じて実証的に明らかにした。 特に2011年の原発事故によって放射能汚染にさらされた福島市を中心に、2015年時点における住民の地域復興意欲や放射能汚染リスク認識に対する階層的規定要因を分析し、事故直後のデータとの比較を通じ住民意識の変容を明らかにした。分析から得られた主な知見は以下...
❏日本の現代演劇と東日本大震災(14F04702)
【研究テーマ】美学・芸術諸学
【研究種目】特別研究員奨励費
【研究期間】2014-04-25 - 2016-03-31
【研究代表者】竹本 幹夫 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (90138181)
【キーワード】東日本大震災 / 演劇 / 地方劇場 / 原子力災害 / 被災地 (他11件)
【概要】東日本大震災後５年を経てもなお、福島第一原子力発電所の受けた甚大な地震・津波被害と、それによる放射能災害は、今なお深刻な影響を日本にもたらしている。東日本大震災の二次災害の中でも最悪・最大のこの事態に対して、震災復興に文化面から関わった日本の演劇が、いかに関わり、まだどのような影響を蒙ったのかを考察・分析するのが、本研究の目的である。本研究は、①東日本大震災が東北地方の伝統芸能に与えた影響の調査・...
❏生命統治時代の〈オイコス〉再考とポスト・グローバル世界像の研究(22320022)
【研究テーマ】思想史
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2010-04-01 - 2014-03-31
【研究代表者】西谷 修 東京外国語大学, 大学院総合国際学研究院, 教授 (20189286)
【キーワード】オイコス / グローバル世界秩序 / 新自由主義 / 生命統治 / 産業経済 (他27件)
【概要】折からの東日本大震災と福島第一原発事故は研究課題を先鋭化するかたちで起こり、これを受けて、グローバル化した世界における〈オイコス〉再検討という課題を、 現代の文明的ともいうべき災害や核技術の諸問題、さらに近年注目されている「脱成長」のヴィジョンに結び付け、主としてフランスの論者たちとの交流を通じて〈技術・産業・経済〉システムの飽和の問題として明らかにした。その内容や、そこから引き出される展望につい...
【農学】社会経済農学：津波被災地 ／東日本大震災を含む研究件
❏津波被災地におけるビジュアライズ技術を活用した農地集積の合意形成に関する研究(15H04559)
【研究テーマ】社会・開発農学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2015-04-01 - 2018-03-31
【研究代表者】福與 徳文 茨城大学, 農学部, 教授 (30414436)
【キーワード】東日本大震災 / 津波被災地 / 農地集積 / 地域資源管理 / 合意形成 (他11件)
【概要】津波被災地において、農地集積など社会経済面の復興計画づくりにビジュアライズ技術を組み込んだ被災農家参加型ワークショップを設計し、その効果を宮城県七ヶ浜町で検証したところ、以下が明らかとなった。 ①被災地では担い手農家への農地集積が急速に進んだが、耕地分散、農業水路の維持管理の負担増が、経営効率化の障害になっている。②数理計画法により地域農業所得を最大化する農地集積の最適解を求めると、現実の合意水準...
❏震災復興における新しいステークホルダーの合意形成とコミュニティの再生に関する研究(25285155)
【研究テーマ】社会学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2013-04-01 - 2017-03-31
【研究代表者】吉野 英岐 岩手県立大学, 総合政策学部, 教授 (90305318)
【キーワード】東日本大震災 / 復興 / コミュニティ / ステークホルダー / 災害公営住宅 (他17件)
【概要】本研究では東日本大震災の被災地である岩手県釜石市、宮城県名取市と岩沼市、福島県いわき市で、住宅やコミュニティの再生過程を調査分析した。研究では復興の形態や特徴に影響を与える要素として、行政、公的援団体、町内会等の住民組織、大学や震災後に設立されたＮＰＯや支援組織等のさまざまな団体を復興のステークホルダーと規定し、それらの合意形成のあり方に着目した。その結果、復興過程においては住民の意向を尊重するよ...
【農学】社会経済農学：労働市場 ／東日本大震災を含む研究件
❏トランスナショナリズムからディアスポラへ？ペルーから日本へのデカセギの帰結(16H05714)
【研究テーマ】社会学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2016-04-01 - 2020-03-31
【研究代表者】樋口 直人 徳島大学, 大学院社会産業理工学研究部(社会総合科学域), 准教授 (00314831)
【キーワード】移民 / 在日外国人 / 日系人 / 外国人労働者 / デカセギ (他20件)
【概要】合計650名のペルー移民に聞き取り調査を行った。最終年度まで聞き取りを続けていたため、データの解析は今後の課題となるが、データを部分的に用いた成果も出しており、以下のような知見が得られた。(1)トランスナショナリズムとディアスポラへの分岐を規定する要因として、日本とペルーの各時点での経済格差がある。較差が大きかった時期（2000年代前半まで）にペルーに投資ができた場合、日本で状況が悪くなってもペル...
❏東日本大震災におけるＣＦＷの実態調査と災害対応技術としての確立(25285162)
【研究テーマ】社会学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2013-04-01 - 2016-03-31
【研究代表者】永松 伸吾 関西大学, 社会安全学部, 教授 (90335331)
【キーワード】災害復興 / 経済復興 / 雇用 / 社会的セーフティーネット / キャッシュ・フォー・ワーク (他14件)
【概要】Cash for Work（以下CFW）とは、災害復旧・復興事業に被災者を雇用し、賃金を支払うことによって、被災者の自立を促すと同時に、よりよい災害対応や復興を実現する手法である。本研究では、東日本大震災で被災した岩手県や宮城県に焦点を当て、CFWの事例として緊急雇用創出事業を取り上げ、被雇用者の属性調査や労働市場の調査などを行った。その結果、緊急雇用の被雇用者は高齢者であったり、女性であったり、...
【農学】社会経済農学：農村計画 ／東日本大震災を含む研究件
❏現場知の体系化による農業農村分野における巨大地震災害対応マニュアルの構築(15H04565)
【研究テーマ】地域環境工学・計画学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2015-04-01 - 2018-03-31
【研究代表者】有田 博之 新潟大学, 自然科学系, フェロー (40313506)
【キーワード】大規模地震災害 / 災害復旧 / 現場知 / 農業農村整備分野 / 東日本大震災 (他16件)
【概要】研究課題として設定した、①「現場知」に関わる情報の検証及び現場知個票の推敲、②「現場知」分類の体系化・総合化、③農業農村分野におけるBCP体系の提案の成果をもとに、本研究の成果として災害対応マニュアルの提案を行った。 研究の成果は「農業農村震災対応ガイドブック2018」として取りまとめ、Ａ４判冊子（343p）として各都道府県・農政局等の農業・農村整備分野および各県土地改良連合会等に配布したほか、農...
❏連携と持続に着目した東日本大震災の農村復興に関する総合的農村計画研究(24248039)
【研究テーマ】農業土木学・農村計画学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2012-04-01 - 2017-03-31
【研究代表者】廣田 純一 岩手大学, 農学部, 教授 (00173287)
【キーワード】東日本大震災 / 震災復興 / 集落 / 地域コミュニティ持続性 / 連携 (他16件)
【概要】本研究は、研究者自らが復興支援に関わりながら、東日本大震災で被災した農漁村の地域コミュニティの復興の経過を丁寧に追跡し、その実態と課題を洗い出すとともに、今後想定される大規模自然災害への教訓を引き出そうとするものである。今回の震災では、30万人を超える住民が住宅を失い、地域コミュニティも住民の分散により弱体化を余儀なくされた。しかし、その一方で震災を契機に、出身者や他地域の人々との連携を深め、復興...
【農学】社会経済農学：法社会学 ／東日本大震災を含む研究件
❏被災経験と法的ニーズの社会的構築過程に関する実証的研究(25285002)
【研究テーマ】基礎法学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2013-04-01 - 2017-03-31
【研究代表者】佐藤 岩夫 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (80154037)
【キーワード】法社会学 / 実証研究（混合研究法） / 法的ニーズ / 社会的構築 / 東日本大震災 (他8件)
【概要】本研究は、東日本大震災の被災者に対するアンケート調査およびインタビュー調査（混合研究法）の結果に基づき、住民の被災経験および法的ニーズの社会的構築のプロセスを解明することをめざした。被災者は法的問題を抱えながらも自らはそれに気づかない場合があること、地域の法的サービス供給構造の違いが法的ニーズ顕在化の経路に重要な影響を及ぼしている可能性などが、本研究の重要な知見である。この知見に基づき、本研究は、...
❏災害の事後処理と被害予防・復興促進における法の役割―国際的視点から(24330005)
【研究テーマ】基礎法学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2012-04-01 - 2017-03-31
【研究代表者】村山 眞維 明治大学, 法学部, 教授 (30157804)
【キーワード】基礎法学 / 法社会学 / 大規模災害 / 原子力損害賠償 / リーガル・サービス (他18件)
【概要】東日本大震災後の経験は次のことを示唆している。（１）ADRを含め、和解中心の手続は、包括的な解決を短時間でもたらすには程遠い手続である。裁判所の関与する包括的な手続の創設が検討されるべきであろう。（２）東京の弁護士会と被災現地の弁護士会との効果的な協働をもたらす仕組が日弁連によって検討されてよいであろう。（３）法テラスは一般法律事務所との協力的共存関係の構築を早急に終えなければならない。福祉サービ...
【農学】森林圏科学：土地利用 ／東日本大震災を含む研究件
❏地域性の継承を可能とする復興プロセスの構築に関する研究(16H02381)
【研究テーマ】都市計画・建築計画
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2016-04-01 - 2021-03-31
【研究代表者】窪田 亜矢 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 特任教授 (30323520)
【キーワード】復興デザイン / 地域性 / 災害対応 / 土地利用 / 継承 (他28件)
【概要】災害は地域固有の理由で発生し、様々な状況をもたらす。しかし共通しているのは、一日でも早く元の生活に戻りたいと願っている被災者がいる中で、復興事業の拡大・長期化により、元の居住地に戻ることが困難になっているということだ。また、災害発生後の多段階の事業計画・実施においては、住民、自治体、専門家が相互に補完し合うことが重要だ。以上より、震災後の空間計画を議論、策定するにあたっては、復興ではなく、被災前の...
❏バックキャスティングアプローチによる社会・生態システム土地利用計画手法の開発(24580053)
【研究テーマ】園芸学・造園学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2012-04-01 - 2015-03-31
【研究代表者】一ノ瀬 友博 慶應義塾大学, 環境情報学部, 教授 (90316042)
【キーワード】東日本大震災 / 高台移転 / 土地利用 / ソーシャルネットワーキング / 人口減少 (他16件)
【概要】本研究は日本の人口減少に対応し、自然環境と社会環境の両面から持続可能な土地利用計画手法を明らかにすることを目的とした。東日本大震災の被災地の一つである気仙沼市を主な研究対象地とし、持続的な復興のあり方を検討し、行政や地域住民を始めとしたステークホルダーに提案することをもう一つの目的とした。研究は、自然科学的なアプローチと社会科学的なアプローチの両面から実施した。自然科学的なアプローチにおいては、気...
【医歯薬学】境界医学：自治体 ／東日本大震災を含む研究件
❏大規模災害時に対応した「市民防災」体制の構築に関する研究(19K01485)
【研究テーマ】
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2019-04-01 - 2023-03-31
【研究代表者】牛山 久仁彦 明治大学, 政治経済学部, 専任教授 (30308704)
【キーワード】市民防災 / 東日本大震災 / 自治体 / 協働 / 自治体行政 (他13件)
【概要】本研究は、自治体における「市民防災（civil defense）」体制確立のために求められる法制度や自治体行政システムのあり方を明らかにすることを目的としたものである。研究のあぷろーしとしては、①近年の大規模災害における住民の主体的な災害対応と、国や自治体、自衛隊・消防等の各行政機関が連携を行う上での障壁・課題の実証的検証（課題の抽出）、②諸外国における「市民防災（civil defense）」の...
❏大災害時における自治体と自衛隊の連携体制の確立に関する研究(25516018)
【研究テーマ】震災問題と人文学・社会科学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2013-04-01 - 2016-03-31
【研究代表者】牛山 久仁彦 明治大学, 政治経済学部, 教授 (30308704)
【キーワード】自治体 / 自衛隊 / 激甚災害 / 東日本大震災 / 危機管理 (他8件)
【概要】大規模災害が頻発する日本において、自治体とそれを支援する自衛隊の連携がどのように行われるのかは、極めて重要な課題である。とくに、東日本大震災では、自衛隊の迅速かつ適切な災害派遣や自治体との緊密な連携・協力のあり方が問われることとなった。本研究では、自衛隊の災害派遣をめぐる法制度や諸外国の現状との比較検討を行うと共に、今後も予想される大規模災害に際し、どのような備えが必要なのかを研究したものである。...
【医歯薬学】境界医学：社会調査 ／東日本大震災を含む研究件
❏大規模社会調査における欄外記入文のデータ化と分析手法の探究(19K21720)
【研究テーマ】
【研究種目】挑戦的研究(萌芽)
【研究期間】2019-06-28 - 2023-03-31
【研究代表者】橋本 摂子 東京大学, 大学院総合文化研究科, 准教授 (70323813)
【キーワード】東日本大震災 / 被災避難住民 / 大規模社会調査 / デジタルアーカイブ / 個人情報保護 (他13件)
【概要】本年度は電子化作業を終えた13,000票の原票について、引き続き欄外記入のある調査票のリストアップをおこない、欄外記入のタイプ分けをおこなった。欄外記入のタイプとしては、おおまかに①設問の後に置かれた選択肢の不備によるもの、②回答ルールに沿っていないもの、③誤記入、非該当（若者票への書き込み）、④設問自体の妥当性を問うもの、引いては調査全体への批判の４つに分類されることがわかった。 また、データア...
❏東アジアにおけるワークライフバランスと社会の持続可能性に関する総合的研究(26245060)
【研究テーマ】社会学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2014-04-01 - 2017-03-31
【研究代表者】岩井 紀子 大阪商業大学, 総合経営学部, 教授 (90223362)
【キーワード】ワークライフバランス / 持続可能性 / 東アジア / 日本版総合的社会調査 / 国際研究者交流 (他11件)
【概要】本研究では、東アジア社会調査プロジェクトで「仕事と生活」モジュールを作成し、各々の全国調査から国際統合データを作成し、女性の就業、雇用慣行、ワークライフバランスを分析する。回答数は日本2079、中国1743、台湾2031（韓国は実施できず）。台湾・中国では女性は育児期にもフルタイムで働くが、日本ではパートが多い。日本では採用をはじめ男女の扱いが平等でないと、男女ともに考えており、台湾・中国と大きく...
❏風評被害の低減・抑止策の検討―福島第一原子力発電所事故の社会経済的被害の量的検討(25700035)
【研究テーマ】図書館情報学・人文社会情報学
【研究種目】若手研究(A)
【研究期間】2013-04-01 - 2017-03-31
【研究代表者】関谷 直也 東京大学, 大学院情報学環, 特任准教授 (30422405)
【キーワード】風評被害 / 東日本大震災 / 原子力事故 / 安全 / 社会調査 (他6件)
【概要】本研究は東京電力福島第一原子力発電所事故の社会経済的被害の実態と原因を実証的に検討した。福島県産の農産物にいまだ不安を抱えている理由は、検査体制と検査結果を知らないからであった。農産物の放射性物質モニタリングといった検査体制、全量全袋検査、検査結果としてほとんどNDであることを知らないからであった。農産物の安全性に対する人々の不安を減らすには、検査体制と検査結果を周知することが広報戦略として重要で...
【医歯薬学】内科系臨床医学：原発事故 ／東日本大震災を含む研究件
❏日本の緊急災害報道の課題を探る～ハリケーンやテロ報道とマルチメディア化の教訓から(15H05191)
【研究テーマ】社会学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2015-04-01 - 2018-03-31
【研究代表者】奥村 信幸 武蔵大学, 社会学部, 教授 (00411140)
【キーワード】ジャーナリズム / 災害報道 / 緊急災害報道 / ニュース / マルチメディア (他18件)
【概要】ハリケーンカトリーナの被害を受けた米ルイジアナ州ニューオーリンズ市のメディアからのヒアリング、ミズーリ大学ジャーナリズム大学院でのヒアリング及び意見交換、及びワシントンＤＣのアメリカン・プレス研究所等におけるヒアリング、英国BBCにおける災害報道担当者らのヒアリングを通して、災害報道では緊急避難情報などの広報は一義的には政府など公共機関の責任である枠組みの違いなどを確認した。 オンラインニュース・...
❏原発事故後の被災地における「復興」と社会階層に関する計量社会学的研究(26510004)
【研究テーマ】震災問題と人文学・社会科学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2014-04-01 - 2018-03-31
【研究代表者】橋本 摂子 東京大学, 大学院総合文化研究科, 准教授 (70323813)
【キーワード】福島 / 原発事故 / 災害復興 / 社会階層 / 原子力災害 (他9件)
【概要】本研究は、東日本大震災後の被災地における住民間の分断・利害対立と社会階層とのかかわりについて、社会調査データの分析を通じて実証的に明らかにした。 特に2011年の原発事故によって放射能汚染にさらされた福島市を中心に、2015年時点における住民の地域復興意欲や放射能汚染リスク認識に対する階層的規定要因を分析し、事故直後のデータとの比較を通じ住民意識の変容を明らかにした。分析から得られた主な知見は以下...
❏福島第一原発事故における日本政府記者会見と各国の新聞報道の比較分析(26380714)
【研究テーマ】社会学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2014-04-01 - 2018-03-31
【研究代表者】瀬川 至朗 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (00515413)
【キーワード】原発事故 / マスメディア / 新聞 / 炉心溶融 / 報道分析 (他15件)
【概要】東日本大震災に伴う福島第一原発事故の初期段階について「事故の実態」「日本政府記者会見（東京電力を含む）」「全国紙の報道」という三者の関係性を分析した。「炉心溶融」に絞り、量的かつ質的に分析したところ、全体として、炉心溶融の実態を政府記者会見が過小に評価し、その記者会見を踏襲した形で報道される傾向がみられた。また、隣国である中国の新聞は当時、記事の情報源として日本のメディア報道を採用していた。 本研...
【医歯薬学】社会医学：地域社会 ／東日本大震災を含む研究件
❏危機対応の総合地域史的考察: 岩手県釜石地域を事例として(17H02383)
【研究テーマ】日本史
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2017-04-01 - 2020-03-31
【研究代表者】中村 尚史 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (60262086)
【キーワード】岩手県釜石市 / 地域の危機 / 危機の多層構造 / 災害 / 産業構造転換 (他25件)
【概要】本研究は、近現代日本の地域社会における「危機対応」の位相が、どのような変遷をたどったのかという問題を、オーラル・ヒストリーを軸とする学際的なアプローチによって考察することを目的としている。具体的には、岩手県釜石地域を中心的なフィールドとし、政治学、経済学、社会学、人類学といった人文社会科学諸分野の研究者と連携しながら調査・研究を進めた。その結果、地域社会は突発的な危機(自然災害など)、段階的な危機...
❏芸能復興と被災地ツーリズム(26580044)
【研究テーマ】芸術一般
【研究種目】挑戦的萌芽研究
【研究期間】2014-04-01 - 2017-03-31
【研究代表者】橋本 裕之 追手門学院大学, 地域創造学部, 教授 (70208461)
【キーワード】芸能復興 / 被災地ツーリズム / 地域社会 / 民俗芸能 / コミュニティ再興 (他8件)
【概要】本研究の目的は、壊滅的な打撃を受けた地域社会の復興や再生に際して、民俗芸能のもつ特筆すべき力や役割をフィールドワークによって実証した上で、その効果を持続させる仕組みとして被災地ツーリズムの導入の方法を検討することにある。事例として岩手県の普代村を拠点とする鵜鳥神楽をとりあげた。東日本大震災以後の神楽衆の苦闘は、陸中沿岸各地の芸能団体に共通するものであるが、広域の信仰に支えられた鵜鳥神楽は社会的なイ...
【医歯薬学】社会医学：NPO ／東日本大震災を含む研究件
❏大規模災害時に対応した「市民防災」体制の構築に関する研究(19K01485)
【研究テーマ】
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2019-04-01 - 2023-03-31
【研究代表者】牛山 久仁彦 明治大学, 政治経済学部, 専任教授 (30308704)
【キーワード】市民防災 / 東日本大震災 / 自治体 / 協働 / 自治体行政 (他13件)
【概要】本研究は、自治体における「市民防災（civil defense）」体制確立のために求められる法制度や自治体行政システムのあり方を明らかにすることを目的としたものである。研究のあぷろーしとしては、①近年の大規模災害における住民の主体的な災害対応と、国や自治体、自衛隊・消防等の各行政機関が連携を行う上での障壁・課題の実証的検証（課題の抽出）、②諸外国における「市民防災（civil defense）」の...
❏東日本大震災支援における市民セクターの布置と機能についての社会学的研究(25780316)
【研究テーマ】社会学
【研究種目】若手研究(B)
【研究期間】2013-04-01 - 2017-03-31
【研究代表者】仁平 典宏 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 准教授 (40422357)
【キーワード】NPO / ボランティア / 東日本大震災 / 復興 / 支援 (他19件)
【概要】支援団体への質問紙調査を通じて、多くの団体では、発災後5年間で助成金、寄付金、ボランティア数等が減少し、それが活動の縮小や停止につながっていることが明らかになった。また有給職員数も増えておらず、支援活動を通じた雇用創出効果は限定的だった。政治的活動に注目すると、全体的に行政に対するアドボカシー活動は低調だが、助成金や新公益法人の法人格を持つことは、アドボカシーを一定程度促進させる傾向が見られた。 ...
❏大規模災害への復元力のある新たなグローバル社会システムの再構築(24651193)
【研究テーマ】社会システム工学・安全システム
【研究種目】挑戦的萌芽研究
【研究期間】2012-04-01 - 2014-03-31
【研究代表者】早田 宰 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (80264597)
【キーワード】レジリエンス / スローシティ / 東日本大震災 / 津波 / NPO (他14件)
【概要】東日本大震災で被災した三陸沿岸地域は震災前より減退傾向にある農林漁業地域で、その復興のためには、単に3.11の前に戻すのではなく、グローバル社会経済の中で持続可能な経済・社会・環境の構造を新たに再構築することが重要である。調査の結果、被災後多くの地域で減少が加速し、被害や減退度の著しい地域では、ＮＰＯ等の支援が十分でない。一方、自立的な復興まちづくりに取り組んだ気仙沼市のような地域もあり、被災前か...
【医歯薬学】社会医学：社会学 ／東日本大震災を含む研究件
❏環境に関する情報と政策的課題の対称性を担保する仕組みとしての意思決定支援システム(15H02864)
【研究テーマ】環境政策・環境社会システム
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2015-04-01 - 2018-03-31
【研究代表者】中山 幹康 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 教授 (10217945)
【キーワード】情報の対称性 / 政策課題の対称性 / 意思決定支援システム / テキストマイニング / 東日本大震災 (他10件)
【概要】複数の参加者による議論に於いて、テキストマイニングにより得られる発言者の発言量、発言のやりとりのネットワークおよび時間経過におけるダイナミクスから、各段階について「政策的課題の対称性」を数量化するための方法論を開発した。開発された方法論をWeb上で公開可能なシステムとすることで、「開かれた意思決定支援システム」に成り得ることを示した。複数の国家が関与する政策課題について、当該国の通信社が打電する外...
❏災害後の人々の移動とアソシエーションの人類学・社会学的研究(24520922)
【研究テーマ】文化人類学・民俗学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2012-04-01 - 2016-03-31
【研究代表者】辰巳 頼子 清泉女子大学, 文学部, 准教授 (20407381)
【キーワード】避難 / 移動 / 文化人類学 / 社会学 / 災害 (他9件)
【概要】福島第一原発事故以降、福島県から首都圏、茨城県等に避難した人々（いわゆる「自主避難者」を中心に）について調査を行い、避難経路や避難先の人々とのつながりを調査するとともに、先行事例との比較検討も行った。避難者がどのように元の場所、あるいは新しい場所とのつながりを回復するか、をプロジェクトを通じてのテーマとした。重要なことは、放射線をめぐるリスクを巡って人々が分断される中、どのように「生きる条件」を共...
❏東日本大震災におけるボランティアの実践知と後方支援の論理(24530613)
【研究テーマ】社会学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2012-04-01 - 2017-03-31
【研究代表者】清水 亮 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 准教授 (40313788)
【キーワード】社会学 / 災害 / ボランティア / 支援 / 後方支援 (他8件)
【概要】東日本大震災後のボランティア活動をいくつか取り上げ、それらの実践的課題を把握した。その結果から、支援活動の継続のためには後方支援体制の構築が必要であることが明らかとなった。具体的には、以下のことを考える必要がある。第一に、（ボランティアの確保に繋がる）外部からの支援者の撤退の仕方と生活復興段階のニーズ把握の方法、第二に支援者の支援の仕組み作り、第三に活動資金の確保のためのファンドレイジングである。...
【医歯薬学】看護学：データベース ／東日本大震災を含む研究件
❏データベース構築による道徳教育モデル校の資源活用といのちの教育プログラムの策定(19K21750)
【研究テーマ】
【研究種目】挑戦的研究(萌芽)
【研究期間】2019-06-28 - 2023-03-31
【研究代表者】弓山 達也 東京工業大学, リベラルアーツ研究教育院, 教授 (40311998)
【キーワード】いのちの教育 / 水俣病 / 平和教育 / 環境教育 / 東日本大震災 (他13件)
【概要】本研究では当初予定していたいのちの教育モデル校の参観が、新型コロナウィルス拡大防止の観点から中止やまん延防止等重点措置地域からの訪問禁止となり、変更を余儀なくされた。しかし本研究の最終的な目標は、いのちの教育とこれに関わる地域教育・環境教育・平和教育・防災教育との架橋をはかることであることは変わりなく、2021年度は前年度から引き続き、文献研究と現地研究をもって水俣病や原発事故の学習を中心とした地...
❏大規模災害等に備えた歴史的建造物保全システムの構築に関する研究(25289214)
【研究テーマ】建築史・意匠
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2013-04-01 - 2016-03-31
【研究代表者】永井 康雄 山形大学, 教育文化学部, 教授 (30207972)
【キーワード】保存・再生 / 大規模災害 / 歴史的建造物 / データベース / 東日本大震災
【概要】研究課題...
❏東日本大震災と日本社会の再建－地震、津波、原発震災の被害とその克服の道(24243057)
【研究テーマ】社会学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2012-04-01 - 2016-03-31
【研究代表者】加藤 眞義 福島大学, 行政政策学類, 教授 (60261559)
【キーワード】東日本大震災 / 環境 / 避難 / 復興 / 防災 (他10件)
【概要】本研究の目的は、東日本大震災のもたらす広範かつ複合的な被害の実態を明らかにし、そこからの復興の道筋をさぐるための総合的な社会学的研究をおこなうための、プラットフォームを構築することである。 そのために、(1)理論班、(2)避難住民班、(3)復興班、(4)防災班、(5)エネルギー班、(6)データベース班を設け、「震災問題情報連絡会」および年次報告書『災後の社会学』等による情報交換を行った。 ...
【医歯薬学】看護学：縦断調査 ／東日本大震災を含む研究件
❏同一地区被災者の生活再建と地域変容：東日本大震災後10年間の質的縦断調査(19K02139)
【研究テーマ】
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2019-04-01 - 2023-03-31
【研究代表者】西野 淑美 東洋大学, 社会学部, 准教授 (30386304)
【キーワード】東日本大震災 / 岩手県釜石市 / 生活再建 / 住宅再建 / 居住地選択 (他8件)
【概要】本研究の目的は、災害時に地理的に同一条件にあった住民が、各世帯の社会的な要因と復興事業の状況により、どのように異なる生活再建行動をとるのかを明らかにすることである。東日本大震災時の岩手県釜石市A町内会会員のうち40数世帯に2012年から原則毎年繰り返して聞き取り調査（縦断調査）を実施し、2019年までに8回の対面調査を重ねてきた。どのような条件の世帯がどのような時期にどのような形態の住宅再建を行っ...
❏同一地区で被災した世帯の社会学的縦断調査：生活再建の多様性と地域変容(16K12383)
【研究テーマ】震災問題と人文学・社会科学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2016-04-01 - 2019-03-31
【研究代表者】西野 淑美 東洋大学, 社会学部, 准教授 (30386304)
【キーワード】東日本大震災 / 岩手県釜石市 / 生活再建 / 住宅再建 / 居住地選択 (他11件)
【概要】本研究では東日本大震災の被災後に復興土地区画整理事業が実施された釜石市A地区の住民を、毎年の縦断聞き取り調査で追ってきた。住宅再建にあたり、広い意味での資源の調達が多様に行われており、その際に重要なのは次世代の住宅継承の意思と家族内の合意だった。世帯内に親子2世代の稼ぎ手がいる場合は事業区域外に土地を購入して区画整理を待たずに早期再建することも可能だが、稼ぎ手が1世代のみの場合は土地の購入は厳しく...
❏被災住民個別の生活再建判断が生み出す地域移動・地域変容の社会学的縦断調査(25516017)
【研究テーマ】震災問題と人文学・社会科学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2013-04-01 - 2016-03-31
【研究代表者】西野 淑美 東洋大学, 社会学部, 准教授 (30386304)
【キーワード】東日本大震災 / 岩手県 / 釜石市 / 住宅再建 / 居住地選択 (他8件)
【概要】本研究では、東日本大震災で甚大な被害を受け、地区の一部で復興土地区画整理事業が行われている岩手県釜石市A町内会の震災時会員全200世帯弱のうち、毎年同一の40数世帯に聞き取り調査を繰り返し、生活再建過程の追跡と比較を行った。聞き取り調査対象以外の世帯には質問紙調査を実施した。同じ町内で被災した住民間でも、震災から5年の間で住宅再建をめぐる選択やスピードの違いが明確になっていく様子や、同じ人でも再建...
【医歯薬学】看護学：国際比較 ／東日本大震災を含む研究件
❏福島第一原発事故における日本政府記者会見と各国の新聞報道の比較分析(26380714)
【研究テーマ】社会学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2014-04-01 - 2018-03-31
【研究代表者】瀬川 至朗 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (00515413)
【キーワード】原発事故 / マスメディア / 新聞 / 炉心溶融 / 報道分析 (他15件)
【概要】東日本大震災に伴う福島第一原発事故の初期段階について「事故の実態」「日本政府記者会見（東京電力を含む）」「全国紙の報道」という三者の関係性を分析した。「炉心溶融」に絞り、量的かつ質的に分析したところ、全体として、炉心溶融の実態を政府記者会見が過小に評価し、その記者会見を踏襲した形で報道される傾向がみられた。また、隣国である中国の新聞は当時、記事の情報源として日本のメディア報道を採用していた。 本研...
❏持続可能な開発を多様なスケールでとらえる地理教材の開発(24501298)
【研究テーマ】地理学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2012-04-01 - 2015-03-31
【研究代表者】田部 俊充 日本女子大学, 人間社会学部, 教授 (20272875)
【キーワード】ESD / 地理教育 / マルチスケール / 社会科教育 / 東日本大震災 (他13件)
【概要】本研究はマルチスケールのESD 教育という着眼点で各国のESD 教育をとらえなおし，日本におけるマルチスケールでのESD教材の開発を行った。まず，実践事例のスケールに応じた整理と分析ではスケールを通じて共通する問題意識を明確化した。次に，英国や米国の実践事例やカリキュラムを空間的スケールごとにどのような課題が取り上げられているかに注目して分析した。そして、東日本大震災を題材とした授業実践事例の収集...
❏災害の事後処理と被害予防・復興促進における法の役割―国際的視点から(24330005)
【研究テーマ】基礎法学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2012-04-01 - 2017-03-31
【研究代表者】村山 眞維 明治大学, 法学部, 教授 (30157804)
【キーワード】基礎法学 / 法社会学 / 大規模災害 / 原子力損害賠償 / リーガル・サービス (他18件)
【概要】東日本大震災後の経験は次のことを示唆している。（１）ADRを含め、和解中心の手続は、包括的な解決を短時間でもたらすには程遠い手続である。裁判所の関与する包括的な手続の創設が検討されるべきであろう。（２）東京の弁護士会と被災現地の弁護士会との効果的な協働をもたらす仕組が日弁連によって検討されてよいであろう。（３）法テラスは一般法律事務所との協力的共存関係の構築を早急に終えなければならない。福祉サービ...
【医歯薬学】看護学：外国人労働者 ／東日本大震災を含む研究件
❏トランスナショナリズムからディアスポラへ？ペルーから日本へのデカセギの帰結(16H05714)
【研究テーマ】社会学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2016-04-01 - 2020-03-31
【研究代表者】樋口 直人 徳島大学, 大学院社会産業理工学研究部(社会総合科学域), 准教授 (00314831)
【キーワード】移民 / 在日外国人 / 日系人 / 外国人労働者 / デカセギ (他20件)
【概要】合計650名のペルー移民に聞き取り調査を行った。最終年度まで聞き取りを続けていたため、データの解析は今後の課題となるが、データを部分的に用いた成果も出しており、以下のような知見が得られた。(1)トランスナショナリズムとディアスポラへの分岐を規定する要因として、日本とペルーの各時点での経済格差がある。較差が大きかった時期（2000年代前半まで）にペルーに投資ができた場合、日本で状況が悪くなってもペル...
❏経済危機とトランスナショナリズム：ペルー人の移民戦略をめぐって(23402043)
【研究テーマ】社会学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2011-04-01 - 2015-03-31
【研究代表者】樋口 直人 徳島大学, 大学院ソシオ・アーツ・アンド・サイエンス研究部, 准教授 (00314831)
【キーワード】デカセギ / 日系人 / 帰還移民 / 在日外国人 / 移住過程 (他10件)
【概要】本研究を通じて、290名のペルー系移民に対して聞き取りを行った。これは、研究計画で予定されていたリーマンショックだけでなく、東日本大震災の影響でペルーに帰国した移民も多く含まれる。こうした移民の多くは、予期せぬ失業や原発事故により帰国しており、その意味で貯蓄やペルーでの仕事、子どもの教育といった準備ができていないことが多い。研究機関を通じて家族形態が流動化し、父親だけデカセギ、子どもの一部と父親が...
【医歯薬学】看護学：放射線 ／東日本大震災を含む研究件
❏福島第一原発事故による地域住民・被災者への心理社会的健康影響要因の特定(26293485)
【研究テーマ】地域看護学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2014-04-01 - 2019-03-31
【研究代表者】神馬 征峰 東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 教授 (70196674)
【キーワード】原子力災害 / 放射線 / 健康 / 精神 / 被災者 (他13件)
【概要】本研究は、2011年3月に発生した福島第一原発事故による心理社会的な影響の要因について、特に「放射線による健康不安」に着目し、被災者や避難者が抱える不安を把握することを目的とした。26年度より、避難指示区域等からの避難生活を続ける高齢者を主な対象としてインタビュー調査を実施、27年度には、実施したインタビュー調査の分析、及び背景情報、文献の整理の他、チェルノブイリ原発事故の被災地域であるウクライナ...
❏災害後の人々の移動とアソシエーションの人類学・社会学的研究(24520922)
【研究テーマ】文化人類学・民俗学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2012-04-01 - 2016-03-31
【研究代表者】辰巳 頼子 清泉女子大学, 文学部, 准教授 (20407381)
【キーワード】避難 / 移動 / 文化人類学 / 社会学 / 災害 (他9件)
【概要】福島第一原発事故以降、福島県から首都圏、茨城県等に避難した人々（いわゆる「自主避難者」を中心に）について調査を行い、避難経路や避難先の人々とのつながりを調査するとともに、先行事例との比較検討も行った。避難者がどのように元の場所、あるいは新しい場所とのつながりを回復するか、をプロジェクトを通じてのテーマとした。重要なことは、放射線をめぐるリスクを巡って人々が分断される中、どのように「生きる条件」を共...
【医歯薬学】看護学：被災者 ／東日本大震災を含む研究件
❏福島第一原発事故による地域住民・被災者への心理社会的健康影響要因の特定(26293485)
【研究テーマ】地域看護学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2014-04-01 - 2019-03-31
【研究代表者】神馬 征峰 東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 教授 (70196674)
【キーワード】原子力災害 / 放射線 / 健康 / 精神 / 被災者 (他13件)
【概要】本研究は、2011年3月に発生した福島第一原発事故による心理社会的な影響の要因について、特に「放射線による健康不安」に着目し、被災者や避難者が抱える不安を把握することを目的とした。26年度より、避難指示区域等からの避難生活を続ける高齢者を主な対象としてインタビュー調査を実施、27年度には、実施したインタビュー調査の分析、及び背景情報、文献の整理の他、チェルノブイリ原発事故の被災地域であるウクライナ...
❏被災経験と法的ニーズの社会的構築過程に関する実証的研究(25285002)
【研究テーマ】基礎法学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2013-04-01 - 2017-03-31
【研究代表者】佐藤 岩夫 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (80154037)
【キーワード】法社会学 / 実証研究（混合研究法） / 法的ニーズ / 社会的構築 / 東日本大震災 (他8件)
【概要】本研究は、東日本大震災の被災者に対するアンケート調査およびインタビュー調査（混合研究法）の結果に基づき、住民の被災経験および法的ニーズの社会的構築のプロセスを解明することをめざした。被災者は法的問題を抱えながらも自らはそれに気づかない場合があること、地域の法的サービス供給構造の違いが法的ニーズ顕在化の経路に重要な影響を及ぼしている可能性などが、本研究の重要な知見である。この知見に基づき、本研究は、...
【医歯薬学】看護学：高齢者 ／東日本大震災を含む研究件
❏東日本大震災からの住宅復興に関する被災者実態変化の追跡調査研究(25289209)
【研究テーマ】都市計画・建築計画
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2013-04-01 - 2017-03-31
【研究代表者】平山 洋介 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 教授 (70212173)
【キーワード】東日本大震災 / 住宅復興 / 住宅再建 / 復興公営住宅 / 仮設住宅 (他11件)
【概要】東日本大震災からの復興政策の立案・実施では、住まいの再生のあり方が最重要の主題の一つになる。本研究は、岩手県・釜石市における被災者の住宅事情を繰り返し調べ、その変化を追跡するところから、住宅復興のための政策・制度を評価し、その改善に貢献しようとするものである。同一グループに対するアンケート調査を反復・継続した点に、実証研究としての本研究の特徴と価値がある。調査結果をもとに、「仮設」世帯と「みなし仮...
❏被災地仮設住宅における高齢者の孤立と生活環境の悪化に関する地理学的考察(24501296)
【研究テーマ】地理学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2012-04-01 - 2015-03-31
【研究代表者】岩間 信之 茨城キリスト教大学, 文学部, 教授 (90458240)
【キーワード】東日本大震災 / フードデザート問題 / 仮設住宅団地 / 高齢者 / 山田町 (他14件)
【概要】本研究の目的は，被災地における食品流通の復興プロセスを明らかにするとともに，仮設住宅入居後の買い物環境の変化と，食品供給問題改善のための課題を整理することにある．研究対象地域は岩手県下閉伊郡山田町である．東日本大震災により，山田町の市街地は壊滅的な打撃を受けた．震災発生当初，被災者は深刻な食糧難に見舞われた．現在，商業施設の復興はある程度進んでいるものの，仮設住宅の住民の間で買い物環境が悪化してい...
❏復興公営住宅における福祉支援及び地域産業との連携に関する研究(24760506)
【研究テーマ】都市計画・建築計画
【研究種目】若手研究(B)
【研究期間】2012-04-01 - 2014-03-31
【研究代表者】山田 義文 東洋大学, ライフデザイン学部, 助手 (80584375)
【キーワード】災害復興公営住宅 / 新潟県中越地震 / 東日本大震災 / 地域産業 / 福祉支援 (他11件)
【概要】新潟県中越地震の発生から間もなく10年を迎える。震災後、自力再建が困難であった高齢者向けに集落単位で建設された災害復興公営住宅の空洞化に歯止めがかからない。本研究では、医療福祉面での住民支援や地域産業との関係性の現状と課題を明らかにするため、戸別訪問調査を重ねた。災害復興公営住宅の使われ方について、入居者の属性と生活支援の受け方に基づき類型化した。高齢者向けとして生活エリアを集約しすぎることの問題...
【医歯薬学】看護学：コミュニティ ／東日本大震災を含む研究件
❏少子高齢時代における地方の災害復興―復元＝回復力概念の再検討とともに(19K13922)
【研究テーマ】
【研究種目】若手研究
【研究期間】2019-04-01 - 2023-03-31
【研究代表者】野坂 真 早稲田大学, 文学学術院, 講師(任期付) (10801798)
【キーワード】東日本大震災 / 津波災害 / コミュニティ / レジリエンス / 防災 (他11件)
【概要】2021年度は、①調査対象地域に関する質問紙調査の分析やインタビュー調査の実施を継続しつつ、②2020年度末に本研究プロジェクトの中間報告として執筆した博士論文に関する研究会等を複数回開くことで、事例分析を進めると同時に研究成果のブラッシュアップを図った。 結果、①については、東日本大震災を機に岩手県内陸市町村へ移住した元沿岸市町村住民への調査（有効回収数288名・回収率31.8％のうち約４割が釜...
❏復興期における震災文化の研究―宗教研究からのアプローチと実践―(17H02273)
【研究テーマ】宗教学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2017-04-01 - 2020-03-31
【研究代表者】弓山 達也 東京工業大学, リベラルアーツ研究教育院, 教授 (40311998)
【キーワード】宗教 / コミュニティ / 東日本大震災 / 熊本地震 / 震災後文化 (他9件)
【概要】私たちは(1)宗教とコミュニティに関して、いわき市にて宗教者へのインタビューを行い、祭礼やイベントへの参与観察を実施し、その成果を星野英紀・弓山達也編『東日本大震災後の宗教とコミュニティ』（ハーベスト社、2019年）として刊行。(2)宮城県南三陸町にて住民とともにさまざまな復興活動をめぐる関与型調査を実施し、町内全入江23ヶ所に関する記憶と画像のアーカイブ化を行い、関係人口招来を目指したパンフレッ...
❏東日本大震災後の地域コミュニティの再編と宗教の公益性に関する調査研究(26370068)
【研究テーマ】宗教学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2014-04-01 - 2017-03-31
【研究代表者】弓山 達也 東京工業大学, リベラルアーツ研究教育院, 教授 (40311998)
【キーワード】東日本大震災 / コミュニティ / いわき市 / 震災モニュメント / 宗教 (他11件)
【概要】本研究は主にいわき市における宗教とコミュニティをテーマに、宗教団体、民俗行事、市民イベントの調査を重ねてきた。その結果、以下の3つの成果が得られた。 (1)被災者支援が後退していくなかで、宗教団体や宗教者による支援は継続され、そのことが宗教の有する公益性や公共性を高めていることが判った。(2)いわき市震災モニュメントの悉皆調査を実施し、23カ所のモニュメントを確認し、16カ所については所在地、形状...
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