【研究領域課題番号】19K13922 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

東日本大震災 / 津波災害 / コミュニティ / レジリエンス / 防災 / 復興 / 持続可能性 / ライフスタイル / 災害復興 / 津波 / 地域コミュニティ

【研究成果の概要】

2021年度は、①調査対象地域に関する質問紙調査の分析やインタビュー調査の実施を継続しつつ、②2020年度末に本研究プロジェクトの中間報告として執筆した博士論文に関する研究会等を複数回開くことで、事例分析を進めると同時に研究成果のブラッシュアップを図った。
結果、①については、東日本大震災を機に岩手県内陸市町村へ移住した元沿岸市町村住民への調査（有効回収数288名・回収率31.8％のうち約４割が釜石・大槌地域の元住民）およびその回答者への補足インタビュー調査（回答者30名）から、調査対象地域内での調査だけでは捉えられない、多様な復興過程の実態や復興の現状を把握できた。例えば、岩手県内陸市町村へ移住した人々の地域コミュニティの復興感が、もともと住んでいた市町村の中で住まいを再建した当事者に比べて著しく低い傾向が見られるなど新たな知見が得られた。また、調査対象地域内の調査では地域集団のリーダーたちへのインタビュー調査を再開した。そこでは、災害前から復興・予防期に至る長期的な災害サイクルの中で、ときに地域外の支援者に振り回されたり、復興事業が頓挫するなどの失敗を伴いながらも、自分たちの地域が成り立つ上で核となる要素や仕組みを再発見・内省し、災害サイクルにおける段階の変化へ柔軟に適応していこうとしている様相が観察された。調査対象の中には、コロナ禍によりコミュニティ活動が制限される中でも目的を見失わず柔軟に手段を変えながら活動を継続している地域集団もあり、そこでは上記と同様、状況の変化⇒地域や活動の核の再発見・内省⇒柔軟な適応、といった適応過程が見られた。②については、上記のような適応過程で発揮される地域集団の能力が、防災研究における「受援力」概念や教育学におけるコーディネーター育成に関する議論との類似性があるなどの知見を得、研究成果のブラッシュアップに活かしていく予定である。

【研究種目】若手研究

【研究期間】2019-04-01 - 2023-03-31

【配分額】4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)

【研究分野】都市計画・建築計画

【研究領域課題番号】16H02381 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

復興デザイン / 地域性 / 災害対応 / 土地利用 / 継承 / 縮退地域 / 空間計画 / 計画技術 / 災害 / 復興計画 / 津波被災 / 原発災害 / 帰還 / 移転 / 豪雨土砂災害 / 原発被災 / 社会的被災 / 東日本大震災 / 検証 / 複合被害 / 実践 / 復興デザイン史 / 災害復興 / 被災地域 / 事前復興 / 復興計画史 / 防災工学 / 避難行動

【研究成果の概要】

災害は地域固有の理由で発生し、様々な状況をもたらす。しかし共通しているのは、一日でも早く元の生活に戻りたいと願っている被災者がいる中で、復興事業の拡大・長期化により、元の居住地に戻ることが困難になっているということだ。また、災害発生後の多段階の事業計画・実施においては、住民、自治体、専門家が相互に補完し合うことが重要だ。以上より、震災後の空間計画を議論、策定するにあたっては、復興ではなく、被災前の状態に戻すという理念を関係者が共有することは、場所の特性を継承するための必要条件であると示唆される。しかし、これは十分条件ではないことを認識しなければならない。

【研究の社会的意義】

本研究「地域性の継承を可能とする復興プロセスの構築に関する研究」では、過去に被災して復興計画や復興事業が進行中である東日本大震災の津波や原発事故の被災地域を研究対象としたことで、数多くの国内外の学術査読論文となっており、学術的意義が認められる。また、研究期間中の西日本豪雨災害などについても研究対象としており、研究メンバーらが実践的に被災地域に貢献している。さらに、今後の首都直下や頻発化している水害対応を組み込んだ空間計画について、行政が主催する議論の場にも多くのメンバーが関与しており、本研究で得られた知見が現場に反映されつつある。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2016-04-01 - 2021-03-31

【配分額】44,330千円 (直接経費: 34,100千円、間接経費: 10,230千円)

【研究分野】震災問題と人文学・社会科学

【研究領域課題番号】26510004 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

福島 / 原発事故 / 災害復興 / 社会階層 / 原子力災害 / 復興 / 震災 / 市民意識調査 / 東日本大震災

【研究成果の概要】

本研究は、東日本大震災後の被災地における住民間の分断・利害対立と社会階層とのかかわりについて、社会調査データの分析を通じて実証的に明らかにした。
特に2011年の原発事故によって放射能汚染にさらされた福島市を中心に、2015年時点における住民の地域復興意欲や放射能汚染リスク認識に対する階層的規定要因を分析し、事故直後のデータとの比較を通じ住民意識の変容を明らかにした。分析から得られた主な知見は以下となる。1）被爆による健康不安には階層差がみられず、事故直後と異なり階層を超えて偏在化していること、さらに2）原子力発電所の廃止については社会的地位が高いほど否定的であることである。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2014-04-01 - 2018-03-31

【配分額】4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】25285162 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

災害復興 / 経済復興 / 雇用 / 社会的セーフティーネット / キャッシュ・フォー・ワーク / 生業支援 / 東日本大震災 / レジリエンス / 脆弱性 / Ｃａｓｈ for work / 緊急雇用創出事業 / 労働市場 / 復興事業 / 緊急雇用創出基金事業

【研究成果の概要】

Cash for Work（以下CFW）とは、災害復旧・復興事業に被災者を雇用し、賃金を支払うことによって、被災者の自立を促すと同時に、よりよい災害対応や復興を実現する手法である。本研究では、東日本大震災で被災した岩手県や宮城県に焦点を当て、CFWの事例として緊急雇用創出事業を取り上げ、被雇用者の属性調査や労働市場の調査などを行った。その結果、緊急雇用の被雇用者は高齢者であったり、女性であったり、学歴の低い人々などなど比較的脆弱な層を多く含んでいることが明らかになったが、他方で扶養家族を持つ人は少なく、子育て世代など本格的収入を必要とする人々は少ないことが明らかになった。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2013-04-01 - 2016-03-31

【配分額】15,730千円 (直接経費: 12,100千円、間接経費: 3,630千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】25285155 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

東日本大震災 / 復興 / コミュニティ / ステークホルダー / 災害公営住宅 / 合意形成 / 災害復興 / 集団移転地 / 自治会 / 町内会 / 再生 / 震災復興 / 仮設住宅 / 国際学会 / 津波被災地 / 原発事故被災地 / 地域再生

【研究成果の概要】

本研究では東日本大震災の被災地である岩手県釜石市、宮城県名取市と岩沼市、福島県いわき市で、住宅やコミュニティの再生過程を調査分析した。研究では復興の形態や特徴に影響を与える要素として、行政、公的援団体、町内会等の住民組織、大学や震災後に設立されたＮＰＯや支援組織等のさまざまな団体を復興のステークホルダーと規定し、それらの合意形成のあり方に着目した。その結果、復興過程においては住民の意向を尊重するような合意の形成と、住民の積極的な関与や参画が復興を進める重要な要因であることが明らかになった。また復興公営住宅に入居後の生活と意識を調査した結果、社会関係の再生には至っていないことも明らかになった。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2013-04-01 - 2017-03-31

【配分額】9,100千円 (直接経費: 7,000千円、間接経費: 2,100千円)

【研究分野】自然災害科学・防災学

【研究領域課題番号】25282116 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

原子力災害 / 東京電力福島第一原子力発電所事故 / 災害復興 / 複線型復興 / 広域避難 / 家族離散 / 東日本大震災 / 生活再建 / 賠償 / 原理力災害 / ディアスポラ / 原発事故 / 災害時要援護者 / 風評被害

【研究成果の概要】

本研究は、東日本大震災及び福島第一原発事故に起因する避難地域に関する総合的研究であり、被災者支援と地域復興再生について、新たなモデルを形成することを目的とするものである。本災害では、これまでの災害と異なり、「広域避難」「長期避難」「コミュニティ崩壊と社会的孤立」といった特徴が生じており、新たな災害復興モデルを模索する必要が生じていた。そこで、本研究では、住居・就労・学校教育・健康・家庭生活といった避難者の生活課題を継続的に調査し、最終的に、「複線型復興」という新たなモデルを提言した。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2013-04-01 - 2017-03-31

【配分額】16,640千円 (直接経費: 12,800千円、間接経費: 3,840千円)