【研究領域課題番号】18K13887 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

津波常習地域 / 復興計画 / 漁業集落 / 連続性 / 生産空間 / 復興 / 漁業生産空間 / 多様性 / 道路ネットワーウ / 東日本大震災

【研究成果の概要】

津波常習地域・リアス式海岸集落における機能的・時間的な多層性を有する復興空間計画論構築を目指し、平時と復興期の空間計画・形成を文献調査や現地踏査によって明らかにした。例えば、漁業生産空間の整備が集落の生活空間の構築にも貢献していること、平時と津波復興期の空間形成の関係性として、平時における土地利用の変容過程が復興期においても連続的に継続されることなどを明らかにした。また、津波常習地域、特にリアス式海岸集落の空間計画のあり方について考察を行い、リアス式海岸集落の空間計画に対する示唆として、集落における総合的環境の理解の必要性と、ノラ的空間の可能性等について提示した。

【研究の社会的意義】

平時と復興期という時間概念を導入し、リアス式海岸集落を対象として空間の計画と形成過程を連続的に復元し、その実態解明を試みた点は、津波常習地域に限らず長期的な災害復興に関する学術的枠組の拡張に寄与するものである。またリアス式海岸の漁業集落における生産・生活に関わる空間形成の実態を明らかにすることで、漁業集落の近代化過程等を含めた計画史的理解に貢献するものである。さらに平時と津波復興期の空間計画の特徴と役割を違いを指摘しつつ、両者の間に計画の継承・連鎖の存在や土地利用に関する空間形成の連続性を明らかにし、平時と津波復興期を統合した空間計画の可能性を示した点に意義がある。

【研究種目】若手研究

【研究期間】2018-04-01 - 2022-03-31

【配分額】4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)

【研究分野】都市計画・建築計画

【研究領域課題番号】16H02381 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

復興デザイン / 地域性 / 災害対応 / 土地利用 / 継承 / 縮退地域 / 空間計画 / 計画技術 / 災害 / 復興計画 / 津波被災 / 原発災害 / 帰還 / 移転 / 豪雨土砂災害 / 原発被災 / 社会的被災 / 東日本大震災 / 検証 / 複合被害 / 実践 / 復興デザイン史 / 災害復興 / 被災地域 / 事前復興 / 復興計画史 / 防災工学 / 避難行動

【研究成果の概要】

災害は地域固有の理由で発生し、様々な状況をもたらす。しかし共通しているのは、一日でも早く元の生活に戻りたいと願っている被災者がいる中で、復興事業の拡大・長期化により、元の居住地に戻ることが困難になっているということだ。また、災害発生後の多段階の事業計画・実施においては、住民、自治体、専門家が相互に補完し合うことが重要だ。以上より、震災後の空間計画を議論、策定するにあたっては、復興ではなく、被災前の状態に戻すという理念を関係者が共有することは、場所の特性を継承するための必要条件であると示唆される。しかし、これは十分条件ではないことを認識しなければならない。

【研究の社会的意義】

本研究「地域性の継承を可能とする復興プロセスの構築に関する研究」では、過去に被災して復興計画や復興事業が進行中である東日本大震災の津波や原発事故の被災地域を研究対象としたことで、数多くの国内外の学術査読論文となっており、学術的意義が認められる。また、研究期間中の西日本豪雨災害などについても研究対象としており、研究メンバーらが実践的に被災地域に貢献している。さらに、今後の首都直下や頻発化している水害対応を組み込んだ空間計画について、行政が主催する議論の場にも多くのメンバーが関与しており、本研究で得られた知見が現場に反映されつつある。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2016-04-01 - 2021-03-31

【配分額】44,330千円 (直接経費: 34,100千円、間接経費: 10,230千円)

【研究分野】社会・開発農学

【研究領域課題番号】15H04559 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

東日本大震災 / 津波被災地 / 農地集積 / 地域資源管理 / 合意形成 / ビジュアライズ / ワークショップ / 農業経済学 / 地理情報システム / 復興計画 / 農業経済

【研究成果の概要】

津波被災地において、農地集積など社会経済面の復興計画づくりにビジュアライズ技術を組み込んだ被災農家参加型ワークショップを設計し、その効果を宮城県七ヶ浜町で検証したところ、以下が明らかとなった。
①被災地では担い手農家への農地集積が急速に進んだが、耕地分散、農業水路の維持管理の負担増が、経営効率化の障害になっている。②数理計画法により地域農業所得を最大化する農地集積の最適解を求めると、現実の合意水準（納得解）とは大きな乖離が見られる。③最適解と納得解をGISに搭載し、ビジュアライズしながら話し合うワークショップを実施したところ、被災農家間に認識が共有され、共同学習が促される効果が観察された。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2015-04-01 - 2018-03-31

【配分額】12,870千円 (直接経費: 9,900千円、間接経費: 2,970千円)

【研究分野】震災問題と人文学・社会科学

【研究領域課題番号】26510003 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

東日本大震災 / 東京電力福島第一原子力発電所 / 広域避難 / 生活再建 / 復興計画 / 東京電力福島第一原子力発電所事故

【研究成果の概要】

東京電力福島第一原子力発電所の苛酷事故により、多くの被災者が超長期・広域の避難を強いられている。私たちは自治体再建研究会を組織し、被災者の生活再建と被災地自治体の活動を支援するために資する政策・制度を、政治学、行政学、法学、社会学の各分野から領域横断的に研究してきた。
3年間の研究の成果として、本研究では被災者の意見書に基づいて複数の復興シナリオ（焦燥、追及、反省、凍結、再建）を導き出し、自治体と国への提言としている。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2014-04-01 - 2017-03-31

【配分額】4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)

【研究分野】都市計画・建築計画

【研究領域課題番号】25303023 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

東日本大震災 / 復興計画 / 計画実装 / マルチステークフォルダー / 社会資本 / 国際情報交換（ニューオリンズ） / 復興住宅 / 復興関連組織 / 再建支援 / 国際情報交換（インドネシア） / 居住環境評価 / 復興評価

【研究成果の概要】

東日本大震災からの復興では、策定した計画の実装に関わる困難性が顕在化した。本研究は、ニューオリンズ、四川、ジョグジャカルタ/バンダンアチェ等の復興状況を整理比較し、実装状況と課題を明らかにした。市場を活用するニューオリンズでは市場価値が低い土地の復興でマルチステークフォルダーの力を借りなければならず成果の不確実性を甘受し、対口支援で図早い復興を遂げた四川では被災自治体の自主性を獲得出来るよう省外支援から省内支援に転換、インドネシアでは地域コミュニティを活用した現金給付と海外支援団体による大型復興が組み合される等、各実装手法に被災者の自律的復興を既存社会資本の活用で支える仕組みが内包されていた。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2013-04-01 - 2016-03-31

【配分額】15,080千円 (直接経費: 11,600千円、間接経費: 3,480千円)