【研究分野】基礎法学

【研究領域課題番号】25285002 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

法社会学 / 実証研究（混合研究法） / 法的ニーズ / 社会的構築 / 東日本大震災 / 被災者 / 潜在能力（capability） / 基礎法学

【研究成果の概要】

本研究は、東日本大震災の被災者に対するアンケート調査およびインタビュー調査（混合研究法）の結果に基づき、住民の被災経験および法的ニーズの社会的構築のプロセスを解明することをめざした。被災者は法的問題を抱えながらも自らはそれに気づかない場合があること、地域の法的サービス供給構造の違いが法的ニーズ顕在化の経路に重要な影響を及ぼしている可能性などが、本研究の重要な知見である。この知見に基づき、本研究は、総合法律支援制度に関する政策的含意を導出するとともに、Ａ・センの潜在能力アプローチを手がかりに、法的ニーズ概念の再構成およびその顕在化プロセスに関する新たな理論的視座を発展させた。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2013-04-01 - 2017-03-31

【配分額】18,720千円 (直接経費: 14,400千円、間接経費: 4,320千円)

【研究分野】基礎法学

【研究領域課題番号】24330005 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

基礎法学 / 法社会学 / 大規模災害 / 原子力損害賠償 / リーガル・サービス / 弁護士 / ADR / 災害 / 原子力損害 / 復興 / 損害賠償 / 東日本大震災 / 震災復興 / 大量不法行為 / 総合法律支援 / 国際比較 / 和解 / 和解仲介

【研究成果の概要】

東日本大震災後の経験は次のことを示唆している。（１）ADRを含め、和解中心の手続は、包括的な解決を短時間でもたらすには程遠い手続である。裁判所の関与する包括的な手続の創設が検討されるべきであろう。（２）東京の弁護士会と被災現地の弁護士会との効果的な協働をもたらす仕組が日弁連によって検討されてよいであろう。（３）法テラスは一般法律事務所との協力的共存関係の構築を早急に終えなければならない。福祉サービスを含む包括的なサービス提供の仕組を構築することが必要とされている。（４）弁護士は法システムのゲートキーパーとして、市民社会と国家のインターフェイスとして、より大きな役割をはたすことが要請されている。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2012-04-01 - 2017-03-31

【配分額】10,920千円 (直接経費: 8,400千円、間接経費: 2,520千円)