【研究分野】都市計画・建築計画

【研究領域課題番号】15K06376 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

居住支援 / 民間賃貸住宅 / 借り上げ仮設住宅 / 住宅確保要配慮者 / 東日本大震災 / 民間賃貸 / 不動産業

【研究成果の概要】

平時の居住支援については、賃貸市場が整備されている都市部においては、県単位での居住支援協議会の設置によって、高齢者、障害者、外国人等の住宅確保困難者に対するＮＰＯ等の支援や不動産業者等の対応が充実しつつある。
非常時においては、地方部から仙台などの都市部の借り上げ仮設住宅に移転し、地方部の過疎が助長されている。地方部においては、借り上げ型および建設型の仮設住宅の供給をより充実させて、都市部への流出を防ぐことも重要である。都市部では、震災直後から賃貸住宅ニーズが集中することで様々な混乱が生じ、高齢者を入居拒否するケースも見られた。非常時の仮住まい確保のためのシミュレーションの開発が求められる。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2015-04-01 - 2019-03-31

【配分額】4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)