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「合意形成」とサイレントキーワードを含む研究
【情報学】情報基礎学：無作為抽出 ／合意形成を含む研究件
❏ドイツの都市計画合意プロセスにおける無作為抽出市民による計画細胞会議(20K04838)
【研究テーマ】
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2020-04-01 - 2024-03-31
【研究代表者】卯月 盛夫 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (30578472)
【キーワード】ドイツの都市計画 / 無作為抽出 / 計画細胞会議 / 市民会議 / 住民投票 (他10件)
【概要】無作為抽出で選ばれた市民によるPZ（プラーヌングツェレ、計画細胞会議）の３８事例に関する調査を継続的に行った。ドイツ国内ではこの２５年間で、平均すると１年に１から２回実施され、州ではバイエルン州が６事例と最も多く、市ではベルリン市が３事例、ミュンヘン市が３事例となっている。PZのテーマは多岐にわたっているが、都市計画が１２事例とほぼ１/３を占めている。また、対象年齢も近年は１４才以上とするケースが...
❏ドイツ・スイスの都市計画に関する住民投票後の合意形成プロセス(15K11975)
【研究テーマ】公共政策
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2015-04-01 - 2020-03-31
【研究代表者】卯月 盛夫 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (30578472)
【キーワード】ドイツ / 都市計画 / 住民参加 / 住民投票 / 承認定足数（得票率） (他16件)
【概要】スイスとドイツの都市計画に関する住民投票について研究を行った。住民投票に関して長い歴史をもつスイスでは、行政計画の内容や予算規模によって住民投票があらかじめ義務づけられている。一方ドイツでは、住民が行政計画に疑問を持った場合に、住民の署名によって住民投票が可能となる。住民投票の結果は、投票者の過半数を得ることと同時に、承認定足数（得票率）を満たすことが必須である。承認定足数の率は市町村によって異な...
❏地域の環境計画づくりの参加における学習プロセスの構築(20241010)
【研究テーマ】環境影響評価・環境政策
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2008 - 2011
【研究代表者】原科 幸彦 東京工業大学, 大学院・総合理工学研究科, 教授 (20092570)
【キーワード】学習プロセス / 環境基本計画 / 協働 / 無作為抽出 / 市民討論会 (他11件)
【概要】本研究は環境計画づくりにおいて市民の学習プロセスを組み込んだ参加手法を提案し、その効果を社会実験により検証するものである。これを(1)実態調査、(2)モデル構築、(3)社会実験の3段階で行った。実態調査を踏まえ計画づくりにおける市民学習のモデルには、個々の会議において長期的・総合的視野に基づく熟考を促すための学習と、計画策定後の計画の担い手をエンパワーメント(能力開発)するための学習の二つのレベル...
【情報学】情報学フロンティア：深層学習 ／合意形成を含む研究件
❏認知症者との合意形成支援システムの研究 - 医療同意、財産管理を例として -(19H04154)
【研究テーマ】
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2019-04-01 - 2022-03-31
【研究代表者】桑原 教彰 京都工芸繊維大学, 情報工学・人間科学系, 教授 (60395168)
【キーワード】認知症 / 意思決定支援 / 人工知能 / ヒューマンエージェントインタラクション / ロボティクス (他18件)
【概要】認知症の初期のころは本人の意思が尊重されるが、中期、後期になると本人の理解力、判断能力の低下などから家族が判断するようになり、本人の思いが置き去りになる場合も少なくなかった。こういった問題に対して本研究の目的は、AI、ロボット技術などに基づく人間拡張技術により、認知症の人の意思や感情の表出を支援する研究開発を行った。その上で、技術により人間拡張された認知症者の意思の倫理的・法的・社会的受容性、医療...
❏複数の多層人工神経回路網を用いた群深層学習(17K12734)
【研究テーマ】知能情報学
【研究種目】若手研究(B)
【研究期間】2017-04-01 - 2022-03-31
【研究代表者】田村 康将 東京工業大学, 情報理工学院, 助教 (50773701)
【キーワード】半教師あり学習 / 群知能 / 深層学習 / 機械学習 / 合意形成 (他7件)
【概要】深層学習の適用において，膨大な訓練データを作成する作業は非常に高コストである．訓練データ数を削減しながら精度の高いモデルを生成することを目的とし，群知能研究の知見を応用した複数のニューラルネットワークによる半教師あり学習の手法を提案し，いくつかのタスクについて有効性の検証を行なった． 提案手法は，特定のタスクにおいて計算量の増大を許容できる場合という制限つきではあるものの，競合手法と同等の精度でモ...
【複合領域】社会・安全システム科学：社会システム ／合意形成を含む研究件
❏イノベーティブ社会システム学における実施フェーズの理論の構築(21651071)
【研究テーマ】社会システム工学・安全システム
【研究種目】挑戦的萌芽研究
【研究期間】2009 - 2011
【研究代表者】猪原 健弘 東京工業大学, 大学院・社会理工学研究科, 教授 (80293075)
【キーワード】社会システム / 意思決定 / 合意形成 / 紛争解決 / 価値判断 (他6件)
【概要】社会ネットワーク理論で把握される「社会的関係」と、数理的意思決定理論で扱われる「経済的関係」の両者を同時に扱うことができる枠組みを構築した。そして、「合意形成」の手法としての「全員一致による意思決定」の安定性を、「紛争解決」のための状況分析手法である「紛争解決のためのグラフモデル」を用いて分析する方法を確立し、また、(2)社会ネットワークの安定性を分析するための新たな方法を提案、社会ネットワークの...
❏社会基盤としての参加型合意形成メカニズムへの重層的アプローチ(19310097)
【研究テーマ】社会システム工学・安全システム
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2007 - 2010
【研究代表者】猪原 健弘 東京工業大学, 社会理工学研究科, 教授 (80293075)
【キーワード】社会システム / 参加型合意形成 / 意思決定支援 / ファシリテーター / 参加 (他12件)
【概要】本研究課題では、人文学、社会科学、理学、工学を横断するアプローチにより、参加型合意形成メカニズムについての理論・方法・実践に関する知識体系を整備した。特に、 (1)合理的な主体の集団の中に協力が生まれるメカニズムを、コンピュータ・シミュレーションを用いて解明した。 (2)合意と合意形成が満足するさまざまな性質、特に、合意の達成のされやすさや、合意の崩れにくさについての理論的成果を集約し、可視化した...
【複合領域】科学教育・教育工学：大型科学 ／合意形成を含む研究件
❏ビッグサイエンスの地域社会コミュニケーションの設計(17K01020)
【研究テーマ】科学教育
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2017-04-01 - 2020-03-31
【研究代表者】横山 広美 東京大学, カブリ数物連携宇宙研究機構, 教授 (50401708)
【キーワード】大型科学 / 地域振興 / 地域コミュニケーション / 科学技術政策 / 科学コミュニケーション (他10件)
【概要】ボトムアップの巨大基礎科学の例として、岩手県への誘致が注目をされる素粒子分野の国際リニアコライダー計画の地域コミュニケーションについて着目をした。現地視察やウェブ調査会社を通じて行った意識調査の結果、ILCの認知度は岩手県のみ高く、東京や他の地域では低く全国的には知られていなかった。また岩手県では3.11の後の県の復興計画にILC計画が盛り込まれたことから、地域をあげての誘致活動が活発になり、「地...
❏大型科学のリスクとコミュニケーション、そしてガバナンス(25350237)
【研究テーマ】科学教育
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2013-04-01 - 2016-03-31
【研究代表者】横山 広美 東京大学, 理学(系)研究科(研究院), 准教授 (50401708)
【キーワード】大型科学政策 / ビッグサイエンス / メガサイエンス / 科学広報 / 科学コミュニケーション (他19件)
【概要】大型科学とは、科学研究の中でも極めて巨額な予算と、大人数の研究者、長期間の研究期間を要する。本研究は大型科学のリスクとガバナンスについてふたつの側面から研究を進めた。ひとつは、多くの大型科学の中から、どのプロジェクトを優先的に選ぶべきかという点である。実際に文部科学省で使用している審査項目のうち、国民も科学者も「研究者合意」をもっとも重視していることがわかり、また国民は計画初期段階からの情報発信を...
【複合領域】科学教育・教育工学：交渉 ／合意形成を含む研究件
❏社会基盤としての参加型合意形成メカニズムへの重層的アプローチ(19310097)
【研究テーマ】社会システム工学・安全システム
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2007 - 2010
【研究代表者】猪原 健弘 東京工業大学, 社会理工学研究科, 教授 (80293075)
【キーワード】社会システム / 参加型合意形成 / 意思決定支援 / ファシリテーター / 参加 (他12件)
【概要】本研究課題では、人文学、社会科学、理学、工学を横断するアプローチにより、参加型合意形成メカニズムについての理論・方法・実践に関する知識体系を整備した。特に、 (1)合理的な主体の集団の中に協力が生まれるメカニズムを、コンピュータ・シミュレーションを用いて解明した。 (2)合意と合意形成が満足するさまざまな性質、特に、合意の達成のされやすさや、合意の崩れにくさについての理論的成果を集約し、可視化した...
❏法の情報分析試論(16653008)
【研究テーマ】新領域法学
【研究種目】萌芽研究
【研究期間】2004 - 2005
【研究代表者】岩橋 健定 東京大学, 大学院・新領域創成科学研究科, 助教授 (50293999)
【キーワード】情報 / 情報公開 / 個人情報保護 / 交渉 / 合意形成 (他12件)
【概要】平成17年度においては、前年度の研究成果を踏まえて、法現象を情報の収集・加工・発信のプロセスの連鎖として捉え直すことを基盤とする「法の情報分析」の基礎理論のとりまとめと、その理論の具体的場面への適用を行った。 基礎理論としては、(1)事実情報の収集・加工を中核とする法的意思決定のモデル化を行い、交渉や訴訟の場面についての分析枠組みを形成した。また、(2)利害関係者や国民一般の合意にかかる情報につい...
【複合領域】科学社会学・科学技術史：環境倫理学 ／合意形成を含む研究件
❏エネルギー技術の多元性と多義性を踏まえたガバナンス方法の研究(17H00828)
【研究テーマ】科学社会学・科学技術史
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2017-04-01 - 2021-03-31
【研究代表者】丸山 康司 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (20316334)
【キーワード】再生可能エネルギー / ガバナンス / 環境社会学 / 環境倫理 / 持続可能性 (他11件)
【概要】エネルギー技術と社会の関係が多様な主体の福利に適う条件を明らかにするための調査研究を進め、論文ならびに研究報告合わせて30報の成果を発表した。実証研究班、社会理論班、社会実験班の研究グループを構成し、それぞれ以下のような実績があった。 （1）実証研究班：波及的影響も含めた広義の利害関係を調査し、主体と価値の関係性をアクターネットワークとして図式化した。事例研究では社会的受容性にも注目した調査を実施...
❏生物多様性保全と自然再生の理念に関する環境倫理学的研究(18310027)
【研究テーマ】環境影響評価・環境政策
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2006 - 2008
【研究代表者】鬼頭 秀一 東京大学, 大学院・新領域創成科学研究科, 教授 (40169892)
【キーワード】環境理念 / 環境倫理 / 生物多様性保全 / 自然再生 / 脱炭素化社会 (他15件)
【概要】生物多様性保全と自然再生の理念は、地域社会の文化や社会のあり方と密接に結びついており、そのようなものを統合した「地域再生」の理念と深い関係がある。そのため、自然と社会や文化の入れ子状態の中で、「サステイナビリティ」などの自然にかかわる理念も社会や文化の理念から再定義されなければならない。そのようなことを実践的に可能にするための人材育成のあり方を実践的に提示するとともに、生物多様性保全や自然再生が、...
【複合領域】科学社会学・科学技術史：科学コミュニケーション ／合意形成を含む研究件
❏ビッグサイエンスの地域社会コミュニケーションの設計(17K01020)
【研究テーマ】科学教育
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2017-04-01 - 2020-03-31
【研究代表者】横山 広美 東京大学, カブリ数物連携宇宙研究機構, 教授 (50401708)
【キーワード】大型科学 / 地域振興 / 地域コミュニケーション / 科学技術政策 / 科学コミュニケーション (他10件)
【概要】ボトムアップの巨大基礎科学の例として、岩手県への誘致が注目をされる素粒子分野の国際リニアコライダー計画の地域コミュニケーションについて着目をした。現地視察やウェブ調査会社を通じて行った意識調査の結果、ILCの認知度は岩手県のみ高く、東京や他の地域では低く全国的には知られていなかった。また岩手県では3.11の後の県の復興計画にILC計画が盛り込まれたことから、地域をあげての誘致活動が活発になり、「地...
❏大型科学のリスクとコミュニケーション、そしてガバナンス(25350237)
【研究テーマ】科学教育
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2013-04-01 - 2016-03-31
【研究代表者】横山 広美 東京大学, 理学(系)研究科(研究院), 准教授 (50401708)
【キーワード】大型科学政策 / ビッグサイエンス / メガサイエンス / 科学広報 / 科学コミュニケーション (他19件)
【概要】大型科学とは、科学研究の中でも極めて巨額な予算と、大人数の研究者、長期間の研究期間を要する。本研究は大型科学のリスクとガバナンスについてふたつの側面から研究を進めた。ひとつは、多くの大型科学の中から、どのプロジェクトを優先的に選ぶべきかという点である。実際に文部科学省で使用している審査項目のうち、国民も科学者も「研究者合意」をもっとも重視していることがわかり、また国民は計画初期段階からの情報発信を...
【複合領域】科学社会学・科学技術史：科学技術政策 ／合意形成を含む研究件
❏ビッグサイエンスの地域社会コミュニケーションの設計(17K01020)
【研究テーマ】科学教育
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2017-04-01 - 2020-03-31
【研究代表者】横山 広美 東京大学, カブリ数物連携宇宙研究機構, 教授 (50401708)
【キーワード】大型科学 / 地域振興 / 地域コミュニケーション / 科学技術政策 / 科学コミュニケーション (他10件)
【概要】ボトムアップの巨大基礎科学の例として、岩手県への誘致が注目をされる素粒子分野の国際リニアコライダー計画の地域コミュニケーションについて着目をした。現地視察やウェブ調査会社を通じて行った意識調査の結果、ILCの認知度は岩手県のみ高く、東京や他の地域では低く全国的には知られていなかった。また岩手県では3.11の後の県の復興計画にILC計画が盛り込まれたことから、地域をあげての誘致活動が活発になり、「地...
❏大型科学のリスクとコミュニケーション、そしてガバナンス(25350237)
【研究テーマ】科学教育
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2013-04-01 - 2016-03-31
【研究代表者】横山 広美 東京大学, 理学(系)研究科(研究院), 准教授 (50401708)
【キーワード】大型科学政策 / ビッグサイエンス / メガサイエンス / 科学広報 / 科学コミュニケーション (他19件)
【概要】大型科学とは、科学研究の中でも極めて巨額な予算と、大人数の研究者、長期間の研究期間を要する。本研究は大型科学のリスクとガバナンスについてふたつの側面から研究を進めた。ひとつは、多くの大型科学の中から、どのプロジェクトを優先的に選ぶべきかという点である。実際に文部科学省で使用している審査項目のうち、国民も科学者も「研究者合意」をもっとも重視していることがわかり、また国民は計画初期段階からの情報発信を...
【複合領域】健康・スポーツ科学：ファシリテーション ／合意形成を含む研究件
❏ユーザ間での合意形成過程解析による学習支援機能の実現(15K00495)
【研究テーマ】学習支援システム
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2015-04-01 - 2018-03-31
【研究代表者】吉江 修 早稲田大学, 理工学術院(情報生産システム研究科・センター), 教授 (20200933)
【キーワード】合意形成 / 学習支援 / 音声認識 / ファシリテーション / 教育支援 (他6件)
【概要】ユーザ（講師と学習者）とロボットとが共存する空間内で教育支援が行われる環境を想定し、互いの相互作用について解析を行うことを目的に、認知空間共有という概念を提唱した。その中で実現した技術は、第一に、とくに我国での昨今の教育現場のグローバル化を意識し、英語を母国語としないユーザが英語による学習を行う場面での音声認識手法である。第二に、ユーザどうしによる議論の過程を解析することにより、その収束状況を推定...
❏実践のプロファイリング手法を用いた政策形成過程における「調整役」機能の研究(24330037)
【研究テーマ】政治学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2012-04-01 - 2016-03-31
【研究代表者】松浦 正浩 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部, 特任准教授 (70456101)
【キーワード】合意形成 / 質的研究 / 政策分析 / ファシリテーション / 政策過程 (他9件)
【概要】本研究は、「実践のプロファイリング（Profiles of Practitioners）」手法と、同手法の適用により、都市・環境政策分野における政策形成過程における「調整役」機能を検討した。具体的には、コーネル大学のJohn Forester教授との密接な連携のもと、実践のプロファイリング方法論の検討と設計、プロファイルの制作、そしてプロファイルに基づく「調整役」の機能分析を行った。検討の結果、プ...
【複合領域】健康・スポーツ科学：ファシリテーター ／合意形成を含む研究件
❏社会基盤としての参加型合意形成メカニズムへの重層的アプローチ(19310097)
【研究テーマ】社会システム工学・安全システム
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2007 - 2010
【研究代表者】猪原 健弘 東京工業大学, 社会理工学研究科, 教授 (80293075)
【キーワード】社会システム / 参加型合意形成 / 意思決定支援 / ファシリテーター / 参加 (他12件)
【概要】本研究課題では、人文学、社会科学、理学、工学を横断するアプローチにより、参加型合意形成メカニズムについての理論・方法・実践に関する知識体系を整備した。特に、 (1)合理的な主体の集団の中に協力が生まれるメカニズムを、コンピュータ・シミュレーションを用いて解明した。 (2)合意と合意形成が満足するさまざまな性質、特に、合意の達成のされやすさや、合意の崩れにくさについての理論的成果を集約し、可視化した...
❏公共事業の合意形成運営における中立的第三者の成立要件とその役割構成(19656126)
【研究テーマ】交通工学・国土計画
【研究種目】挑戦的萌芽研究
【研究期間】2007 - 2009
【研究代表者】山中 英生 徳島大学, 大学院・ソシオテクノサイエンス研究部, 教授 (20166755)
【キーワード】合意形成 / 中立的第三者 / パウリックインボルブメント / メディエーション / ファシリテータ (他10件)
【概要】公共事業の社会的合意形成において涵養とされる「中立的第三者」を制度的に成立するため、本研究では,(1)那賀川流域フォーラム(2002-2004)(那賀川の河川整備計画策定に当たって形成された参加型検討会)、(2)沖洲マリンピア整備手法検討委員会(2002) (高速道路ICの海浜埋立事業の見直しを行った委員会)(3)月見が丘海浜公園ワークショップ(2003-2005)(海浜埋立地の大規模公園設計ワー...
【複合領域】健康・スポーツ科学：レジリエンス ／合意形成を含む研究件
❏不確実性と多元的価値の中での順応的な環境ガバナンスのあり方についての社会学的研究(16H02039)
【研究テーマ】社会学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2016-04-01 - 2020-03-31
【研究代表者】宮内 泰介 北海道大学, 文学研究院, 教授 (50222328)
【キーワード】順応性 / 冗長性 / 不確実性 / 複数性 / 語り (他20件)
【概要】本研究は、不確実性をかかえ、多元的な価値が存在する現実社会の中で、いかに環境ガバナンスの構築を実現させるか、その要件を多数の事例調査から明らかにすることを目的とした。その結果、以下のことが明らかになった。第一に、順応性と複数性、そしての冗長性の重要性が明らかになった。リジッドな制度や計画によるのではなく、試行錯誤の柔軟なしくみこそが大事であり、さらに、一見無駄な余地を残した方法が求められること。第...
❏アダプティブ・ガバナンスと市民調査に関する環境社会学的研究(20243028)
【研究テーマ】社会学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2008 - 2011
【研究代表者】宮内 泰介 北海道大学, 大学院・文学研究科, 教授 (50222328)
【キーワード】コモンズ / 順応的管理 / レジティマシー / 自然再生 / 社会的モニタリング (他11件)
【概要】自然をめぐるガバナンスについて多くの現地調査を軸に研究した結果、多元的な価値を認めることが重要であること、また、ガバナンスのプロセスの中で試行錯誤とダイナミズムを保障することが大事であること、さらには、様々な市民による調査活動や学びを軸としつつ、大きな物語を飼い慣らして、地域の中での再文脈化を図ることが重要であることが明らかになった。 ...
【複合領域】デザイン学：ワークショップ ／合意形成を含む研究件
❏ポテンシャルに対応した多摩川河川敷の目標とする自然の変化と合意形成(17H03960)
【研究テーマ】環境農学(含ランドスケープ科学)
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2017-04-01 - 2020-03-31
【研究代表者】倉本 宣 明治大学, 農学部, 専任教授 (60287886)
【キーワード】河原 / 固有種 / 流域 / 土砂供給 / たまり (他26件)
【概要】多摩川の河川敷の潜在的な環境とその環境のつながりが、多摩川の河川敷の生物に及ぼしている影響を、保全生態学、砂防学、河川工学、陸水学を総合して明らかにした。大規模な出水が発生したので、その動的な側面の一部を解明した。出水によって一時的に礫河原が広がったものの、礫河原固有種は出水で激減したまま回復しなかった。自然科学的な成果に基づいて、パンフレットやワークショップによって社会的な合意を形成する実験を行...
❏津波被災地におけるビジュアライズ技術を活用した農地集積の合意形成に関する研究(15H04559)
【研究テーマ】社会・開発農学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2015-04-01 - 2018-03-31
【研究代表者】福與 徳文 茨城大学, 農学部, 教授 (30414436)
【キーワード】東日本大震災 / 津波被災地 / 農地集積 / 地域資源管理 / 合意形成 (他11件)
【概要】津波被災地において、農地集積など社会経済面の復興計画づくりにビジュアライズ技術を組み込んだ被災農家参加型ワークショップを設計し、その効果を宮城県七ヶ浜町で検証したところ、以下が明らかとなった。 ①被災地では担い手農家への農地集積が急速に進んだが、耕地分散、農業水路の維持管理の負担増が、経営効率化の障害になっている。②数理計画法により地域農業所得を最大化する農地集積の最適解を求めると、現実の合意水準...
【複合領域】文化財科学・博物館学：地理情報システム(GIS) ／合意形成を含む研究件
❏津波被災地におけるビジュアライズ技術を活用した農地集積の合意形成に関する研究(15H04559)
【研究テーマ】社会・開発農学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2015-04-01 - 2018-03-31
【研究代表者】福與 徳文 茨城大学, 農学部, 教授 (30414436)
【キーワード】東日本大震災 / 津波被災地 / 農地集積 / 地域資源管理 / 合意形成 (他11件)
【概要】津波被災地において、農地集積など社会経済面の復興計画づくりにビジュアライズ技術を組み込んだ被災農家参加型ワークショップを設計し、その効果を宮城県七ヶ浜町で検証したところ、以下が明らかとなった。 ①被災地では担い手農家への農地集積が急速に進んだが、耕地分散、農業水路の維持管理の負担増が、経営効率化の障害になっている。②数理計画法により地域農業所得を最大化する農地集積の最適解を求めると、現実の合意水準...
❏空間情報探索型ヘドニック回帰分析手法の開発研究(21653023)
【研究テーマ】経済政策
【研究種目】挑戦的萌芽研究
【研究期間】2009 - 2010
【研究代表者】浅見 泰司 東京大学, 空間情報科学研究センター, 教授 (10192949)
【キーワード】ヘドニック分析 / 地理情報システム / 敷地 / 接道 / バッファー距離 (他15件)
【概要】不動産価格推定式をより精度を上げるために、web上の情報を検索して用いる可能性について分析した。その例として、葛飾区、港区、世田谷区の3区のマンション賃料推定モデルをとりあげ、インターネット上のWeblogから抽出してきた各地域の評判情報を説明変数としてモデルに追加して、その精度向上がどの程度可能であるかを検証した。本研究の手法が確立されれば、定量的なデータとして扱いにくい「景観の良さ」や「高級感...
【複合領域】生活科学：ゲーミング ／合意形成を含む研究件
❏環境・健康リスクの事例に基づく利害調整の手続きと結果の評価に関するゲーミング研究(24530786)
【研究テーマ】社会心理学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2012-04-01 - 2015-03-31
【研究代表者】杉浦 淳吉 慶應義塾大学, 文学部, 准教授 (70311719)
【キーワード】リスク / 環境 / 健康 / ゲーミング・シミュレーション / 利害調整 (他7件)
【概要】本研究の目的は環境および健康リスクに関する利害葛藤という現実の課題について，ゲーミング・シミュレーションを開発し，その課題解決の手続きと結果の評価について検討する。ゲーミング・シミュレーションでは，直接観察することが困難なことについて社会現象を単純で現実の制約から解放された状況を作り出し，課題解決の要因を探索的に検討することができる。ここでは利害の異なるステークホルダー間での合意形成のプロセスを研...
❏意見調整のためのゲーミング開発とその効果の検討(19530562)
【研究テーマ】社会心理学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2007 - 2009
【研究代表者】吉川 肇子 慶應義塾大学, 商学部, 准教授 (70214830)
【キーワード】社会系心理学 / 教育系心理学 / 意見調整 / ゲーミング / 合意形成 (他6件)
【概要】本研究は,意見調整の過程をゲーミング・シミュレーション手法により可視化し,各主体間での合意形成のためのツールを開発し,その効果について検討した. 「意見調整ゲーム(1)」は,カードを用いながら議論を進めるゲームである.また,「意見調整ゲーム(2)」は,五角形のボードを用いて議論を行うゲームである. これらを用いて意見調整のプロセスの分析を行った.教育効果については、2009年11月には国際ワークシ...
【複合領域】生活科学：リスクコミュニケーション ／合意形成を含む研究件
❏化学物質による環境リスクの対話型地域コミュニケーションシステムの開発(22510047)
【研究テーマ】環境影響評価・環境政策
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2010 - 2012
【研究代表者】村山 武彦 東京工業大学, 大学院・総合理工学研究科, 教授 (00212259)
【キーワード】安全 / 安心 / 化学物質 / リスクコミュニケーション / 事業者 (他14件)
【概要】化学物質による環境リスクを対象に、関係主体間のコミュニケーションシステムを地域レベルで構築し、コミュニケーションの質や環境リスク低減に向けた取り組みを高める要件を検討することを目的とした。そのため、全国の市レベルにおける取り組みを調査するとともに、放射線のリスクと比較する形で地域住民の化学物質のリスクに関する意識を分析した。さらに、事例ごとの特徴を踏まえたデータベース構築した。 ...
❏多様な価値が共存する社会システムにおける合意形成技術の検討(14208041)
【研究テーマ】社会システム工学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2002 - 2004
【研究代表者】藤井 聡 東京工業大学, 大学院・理工学研究科, 助教授 (80252469)
【キーワード】合意形成 / 社会的価値 / コミュニケーション / 社会的ジレンマ / 社会的意思決定 (他6件)
【概要】いかなる社会システムにおいても,多様な価値観が共存している.こうした価値観の多様性は,共存共栄によって社会システムの潜在的な環境適用能力を確保し,より望ましい発展を遂げる重要な条件となる.しかし,一方で,深刻な対立を引き起こす"時限爆弾"でもある.例えば,現在深刻な問題を迎えている米国におけるテロ事件も,価値観の対立が生み出した悲劇と捉えることが出来よう.そして,平和と言われる我が...
❏PRTR情報を用いた環境リスクのコミュニケーション手法に関する研究(14580597)
【研究テーマ】環境保全
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2002 - 2004
【研究代表者】村山 武彦 早稲田大学, 理工学術院, 教授 (00212259)
【キーワード】環境リスク / コミュニケーション / 化学工場 / PRTRシステム / 社会実験 (他9件)
【概要】本研究では有害化学物質による環境リスクの管理のためのコミュニケーションシステムを開発し、その適用可能性を検討することを目的とした。平成14年度は、既にPRTR(環境汚染物質排出移動登録)情報を用いて会合形式のコミュニケーショシを進めている国内外の事例を調査し、会合の形式や進め方などの情報を整理した。次に、埼玉県と協力して、同県内で化学物質の汚染源となりうる事業所を対象に質問紙調査を実施した。 平成...
【複合領域】一般理論：ゲーム理論 ／合意形成を含む研究件
❏気候変動の新たな国際枠組みにおける実効性を確保する国際環境レジームの設計(17H01939)
【研究テーマ】環境政策・環境社会システム
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2017-04-01 - 2020-03-31
【研究代表者】堀 史郎 福岡大学, 公私立大学の部局等, 教授 (10532814)
【キーワード】気候変動 / 国際レジーム / 協力行動 / 自己拘束性 / 国際枠組み (他19件)
【概要】本研究では、自主的な取組における自己拘束性の確保という課題について、技術協力や資金協力における同一の国しか存在しない従来モデルに対して、途上国、先進国が複数存在するモデルを初めて定式化し、サポーター制度の導入により自己拘束的な協定のサイズが増加することを示した。パリ協定の詳細ルールの実効性を評価した。また、企業の取組において長期的なビジョン、数値目標の設定といった長期的な対策の実施について、複数の...
❏公共計画における合意形成とコンフリクトマネジメントシステムに関する研究(18810002)
【研究テーマ】環境影響評価・環境政策
【研究種目】若手研究(スタートアップ)
【研究期間】2006 - 2007
【研究代表者】坂本 麻衣子 東北大, 助手 (50431474)
【キーワード】公共計画 / 水資源計画 / 合意形成 / 住民参加 / ゲーム理論 (他8件)
【概要】本年度は主として,利害の異なる意思決定主体の間での均衡状態を分析するために用いている非協力ゲーム理論(Graph Model for Connict Resolution)と進化ゲームの理論における解の安定性を関連付け,数学的安定性として社会安定状態を捉え,これを整理した.これにより,コンフリクトをマネジメントする上で重要と考えられるひとつの視座を導入した.そして,実際に,インド・バングラデシュ間...
❏法の情報分析試論(16653008)
【研究テーマ】新領域法学
【研究種目】萌芽研究
【研究期間】2004 - 2005
【研究代表者】岩橋 健定 東京大学, 大学院・新領域創成科学研究科, 助教授 (50293999)
【キーワード】情報 / 情報公開 / 個人情報保護 / 交渉 / 合意形成 (他12件)
【概要】平成17年度においては、前年度の研究成果を踏まえて、法現象を情報の収集・加工・発信のプロセスの連鎖として捉え直すことを基盤とする「法の情報分析」の基礎理論のとりまとめと、その理論の具体的場面への適用を行った。 基礎理論としては、(1)事実情報の収集・加工を中核とする法的意思決定のモデル化を行い、交渉や訴訟の場面についての分析枠組みを形成した。また、(2)利害関係者や国民一般の合意にかかる情報につい...
【複合領域】一般理論：リスク ／合意形成を含む研究件
❏大型科学のリスクとコミュニケーション、そしてガバナンス(25350237)
【研究テーマ】科学教育
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2013-04-01 - 2016-03-31
【研究代表者】横山 広美 東京大学, 理学(系)研究科(研究院), 准教授 (50401708)
【キーワード】大型科学政策 / ビッグサイエンス / メガサイエンス / 科学広報 / 科学コミュニケーション (他19件)
【概要】大型科学とは、科学研究の中でも極めて巨額な予算と、大人数の研究者、長期間の研究期間を要する。本研究は大型科学のリスクとガバナンスについてふたつの側面から研究を進めた。ひとつは、多くの大型科学の中から、どのプロジェクトを優先的に選ぶべきかという点である。実際に文部科学省で使用している審査項目のうち、国民も科学者も「研究者合意」をもっとも重視していることがわかり、また国民は計画初期段階からの情報発信を...
❏環境・健康リスクの事例に基づく利害調整の手続きと結果の評価に関するゲーミング研究(24530786)
【研究テーマ】社会心理学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2012-04-01 - 2015-03-31
【研究代表者】杉浦 淳吉 慶應義塾大学, 文学部, 准教授 (70311719)
【キーワード】リスク / 環境 / 健康 / ゲーミング・シミュレーション / 利害調整 (他7件)
【概要】本研究の目的は環境および健康リスクに関する利害葛藤という現実の課題について，ゲーミング・シミュレーションを開発し，その課題解決の手続きと結果の評価について検討する。ゲーミング・シミュレーションでは，直接観察することが困難なことについて社会現象を単純で現実の制約から解放された状況を作り出し，課題解決の要因を探索的に検討することができる。ここでは利害の異なるステークホルダー間での合意形成のプロセスを研...
【複合領域】一般理論：イノベーション ／合意形成を含む研究件
❏逆都市化時代における拡張概念に基づく持続的都市圏形成のための地域計画に関する研究(21360288)
【研究テーマ】都市計画・建築計画
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2009 - 2012
【研究代表者】大西 隆 東京大学, 大学院・工学系研究科, 教授 (80143824)
【キーワード】都市 / 地域計画 / 逆都市化 / 人口減少 / イノベーション (他13件)
【概要】本研究は、逆都市化時代に予測される課題を示し、その改善と持続可能な都市圏実現のためにどのような地域計画が必要かを明らかにすることを目的とした。成果として、(1)特に人口の安定と地域イノベーションに着目して、指標をもとに都市圏の特徴を明らかにした。(2)定住自立圏等の地域政策の有効性を検証するとともに、都市構造に関わる意思形成プロセスの構造化を試みた。(3)大都市圏郊外の計画手段を明らかにするととも...
❏組織的チャンス発見を支援するシナリオマップ・システム(16200006)
【研究テーマ】知能情報学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2004 - 2007
【研究代表者】大澤 幸生 東京大学, 大学院・工学系研究科, 准教授 (20273609)
【キーワード】組織的チャンス発見 / シナリオマップ・システム / コミュニケーション / イノベーション / 空間の共有感 (他19件)
【概要】ビジネスなどの現場データからシナリオマップを可視化し、これを視察する複数の人物が組織としての共同意思決定を行うためのシステムを構築することを狙った。組織とは、目的をあるレベルまで共有する人の集団と位置づけ、本研究プロジェクトの構成組織、大学における研究室、異種の企業等のメンバーが集まって社会的に有益な目的を達成しようとする研究会など多方面の組織を具体的な実験対象とし(1)ビジネスデータを可視化した...
【複合領域】一般理論：環境倫理 ／合意形成を含む研究件
❏エネルギー技術の多元性と多義性を踏まえたガバナンス方法の研究(17H00828)
【研究テーマ】科学社会学・科学技術史
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2017-04-01 - 2021-03-31
【研究代表者】丸山 康司 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (20316334)
【キーワード】再生可能エネルギー / ガバナンス / 環境社会学 / 環境倫理 / 持続可能性 (他11件)
【概要】エネルギー技術と社会の関係が多様な主体の福利に適う条件を明らかにするための調査研究を進め、論文ならびに研究報告合わせて30報の成果を発表した。実証研究班、社会理論班、社会実験班の研究グループを構成し、それぞれ以下のような実績があった。 （1）実証研究班：波及的影響も含めた広義の利害関係を調査し、主体と価値の関係性をアクターネットワークとして図式化した。事例研究では社会的受容性にも注目した調査を実施...
❏生物多様性保全と自然再生の理念に関する環境倫理学的研究(18310027)
【研究テーマ】環境影響評価・環境政策
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2006 - 2008
【研究代表者】鬼頭 秀一 東京大学, 大学院・新領域創成科学研究科, 教授 (40169892)
【キーワード】環境理念 / 環境倫理 / 生物多様性保全 / 自然再生 / 脱炭素化社会 (他15件)
【概要】生物多様性保全と自然再生の理念は、地域社会の文化や社会のあり方と密接に結びついており、そのようなものを統合した「地域再生」の理念と深い関係がある。そのため、自然と社会や文化の入れ子状態の中で、「サステイナビリティ」などの自然にかかわる理念も社会や文化の理念から再定義されなければならない。そのようなことを実践的に可能にするための人材育成のあり方を実践的に提示するとともに、生物多様性保全や自然再生が、...
【複合領域】一般理論：カバナンス ／合意形成を含む研究件
❏エネルギー技術の多元性と多義性を踏まえたガバナンス方法の研究(17H00828)
【研究テーマ】科学社会学・科学技術史
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2017-04-01 - 2021-03-31
【研究代表者】丸山 康司 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (20316334)
【キーワード】再生可能エネルギー / ガバナンス / 環境社会学 / 環境倫理 / 持続可能性 (他11件)
【概要】エネルギー技術と社会の関係が多様な主体の福利に適う条件を明らかにするための調査研究を進め、論文ならびに研究報告合わせて30報の成果を発表した。実証研究班、社会理論班、社会実験班の研究グループを構成し、それぞれ以下のような実績があった。 （1）実証研究班：波及的影響も含めた広義の利害関係を調査し、主体と価値の関係性をアクターネットワークとして図式化した。事例研究では社会的受容性にも注目した調査を実施...
❏気候変動の新たな国際枠組みにおける実効性を確保する国際環境レジームの設計(17H01939)
【研究テーマ】環境政策・環境社会システム
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2017-04-01 - 2020-03-31
【研究代表者】堀 史郎 福岡大学, 公私立大学の部局等, 教授 (10532814)
【キーワード】気候変動 / 国際レジーム / 協力行動 / 自己拘束性 / 国際枠組み (他19件)
【概要】本研究では、自主的な取組における自己拘束性の確保という課題について、技術協力や資金協力における同一の国しか存在しない従来モデルに対して、途上国、先進国が複数存在するモデルを初めて定式化し、サポーター制度の導入により自己拘束的な協定のサイズが増加することを示した。パリ協定の詳細ルールの実効性を評価した。また、企業の取組において長期的なビジョン、数値目標の設定といった長期的な対策の実施について、複数の...
❏大型科学のリスクとコミュニケーション、そしてガバナンス(25350237)
【研究テーマ】科学教育
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2013-04-01 - 2016-03-31
【研究代表者】横山 広美 東京大学, 理学(系)研究科(研究院), 准教授 (50401708)
【キーワード】大型科学政策 / ビッグサイエンス / メガサイエンス / 科学広報 / 科学コミュニケーション (他19件)
【概要】大型科学とは、科学研究の中でも極めて巨額な予算と、大人数の研究者、長期間の研究期間を要する。本研究は大型科学のリスクとガバナンスについてふたつの側面から研究を進めた。ひとつは、多くの大型科学の中から、どのプロジェクトを優先的に選ぶべきかという点である。実際に文部科学省で使用している審査項目のうち、国民も科学者も「研究者合意」をもっとも重視していることがわかり、また国民は計画初期段階からの情報発信を...
【複合領域】一般理論：マーケテイング ／合意形成を含む研究件
❏水産物の価格形成メカニズムに関する基礎的研究(16H02565)
【研究テーマ】水圏生産科学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2016-04-01 - 2021-03-31
【研究代表者】八木 信行 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 教授 (80533992)
【キーワード】水産物市場 / マーケティング / 消費者行動 / 価格 / 価値 (他34件)
【概要】本研究は、消費者調査や市場統計分析などを通じて水産物価格形成メカニズムを解明する目的で2016年4月から2021年3月にかけて実施した。成果の１つは、福島原発事故後における水産物に対する消費者意識の時系列変化に関する新しい知見を得たことである。震災直後の2012年では放射性物質への忌避が強い一方で被災地を応援する購買意欲も高かったが、2015年及び2018年では放射性物質への忌避は若干弱まったもの...
❏組織的チャンス発見を支援するシナリオマップ・システム(16200006)
【研究テーマ】知能情報学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2004 - 2007
【研究代表者】大澤 幸生 東京大学, 大学院・工学系研究科, 准教授 (20273609)
【キーワード】組織的チャンス発見 / シナリオマップ・システム / コミュニケーション / イノベーション / 空間の共有感 (他19件)
【概要】ビジネスなどの現場データからシナリオマップを可視化し、これを視察する複数の人物が組織としての共同意思決定を行うためのシステムを構築することを狙った。組織とは、目的をあるレベルまで共有する人の集団と位置づけ、本研究プロジェクトの構成組織、大学における研究室、異種の企業等のメンバーが集まって社会的に有益な目的を達成しようとする研究会など多方面の組織を具体的な実験対象とし(1)ビジネスデータを可視化した...
【環境学】環境解析学：戦略的環境アセスメント ／合意形成を含む研究件
❏戦略的環境アセスメントにおける参加制度と手法の国際比較(18252003)
【研究テーマ】環境影響評価・環境政策
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2006 - 2008
【研究代表者】原科 幸彦 東京工業大学, 大学院・総合理工学研究科, 教授 (20092570)
【キーワード】戦略的環境アセスメント / 市民参加 / 制度比較 / 環境政策 / 政策研究 (他8件)
【概要】戦略的環境アセスメント(Strategic Environmental Assessment : SEA)は事業よりも上流の意思決定段階において実施する環境アセスメントである。本研究は、欧米の先進制度の分析を通じて、日本に適合した方法を探索することを目的として実施した。その結果、運用対象を意識した制度設計を行い、環境を専門とする複数団体の関与を早い段階から保証することの有効性などが示唆された。また...
❏戦略的環境アセスメントにおける評価手法に関する研究(16310022)
【研究テーマ】環境影響評価・環境政策
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2004 - 2006
【研究代表者】原科 幸彦 東京工業大学, 大学院・合理工学研究科, 教授 (20092570)
【キーワード】戦略的環境アセスメント / 予測・評価手法 / 住民参加 / 合意形成
【概要】戦略的環境アセスメント(以下、SEA)は、計画の上位段階で行う環境アセスメントのことで、わが国における導入は始まったばかりである。本研究はSEAのさらなる進展のため、課題となっている評価手法に関して研究を行い、以下の二点に関して成果を得た。 第一に、現状の把握である。我が国のSEAにおける評価手法の導入可能性について調査した。まず、我が国におけるSEAの導入状況の変化を、2002年と2006年の2...
【環境学】環境解析学：環境社会学 ／合意形成を含む研究件
❏エネルギー技術の多元性と多義性を踏まえたガバナンス方法の研究(17H00828)
【研究テーマ】科学社会学・科学技術史
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2017-04-01 - 2021-03-31
【研究代表者】丸山 康司 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (20316334)
【キーワード】再生可能エネルギー / ガバナンス / 環境社会学 / 環境倫理 / 持続可能性 (他11件)
【概要】エネルギー技術と社会の関係が多様な主体の福利に適う条件を明らかにするための調査研究を進め、論文ならびに研究報告合わせて30報の成果を発表した。実証研究班、社会理論班、社会実験班の研究グループを構成し、それぞれ以下のような実績があった。 （1）実証研究班：波及的影響も含めた広義の利害関係を調査し、主体と価値の関係性をアクターネットワークとして図式化した。事例研究では社会的受容性にも注目した調査を実施...
❏不確実性と多元的価値の中での順応的な環境ガバナンスのあり方についての社会学的研究(16H02039)
【研究テーマ】社会学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2016-04-01 - 2020-03-31
【研究代表者】宮内 泰介 北海道大学, 文学研究院, 教授 (50222328)
【キーワード】順応性 / 冗長性 / 不確実性 / 複数性 / 語り (他20件)
【概要】本研究は、不確実性をかかえ、多元的な価値が存在する現実社会の中で、いかに環境ガバナンスの構築を実現させるか、その要件を多数の事例調査から明らかにすることを目的とした。その結果、以下のことが明らかになった。第一に、順応性と複数性、そしての冗長性の重要性が明らかになった。リジッドな制度や計画によるのではなく、試行錯誤の柔軟なしくみこそが大事であり、さらに、一見無駄な余地を残した方法が求められること。第...
【環境学】環境解析学：野生生物管理 ／合意形成を含む研究件
❏不確実性と多元的価値の中での順応的な環境ガバナンスのあり方についての社会学的研究(16H02039)
【研究テーマ】社会学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2016-04-01 - 2020-03-31
【研究代表者】宮内 泰介 北海道大学, 文学研究院, 教授 (50222328)
【キーワード】順応性 / 冗長性 / 不確実性 / 複数性 / 語り (他20件)
【概要】本研究は、不確実性をかかえ、多元的な価値が存在する現実社会の中で、いかに環境ガバナンスの構築を実現させるか、その要件を多数の事例調査から明らかにすることを目的とした。その結果、以下のことが明らかになった。第一に、順応性と複数性、そしての冗長性の重要性が明らかになった。リジッドな制度や計画によるのではなく、試行錯誤の柔軟なしくみこそが大事であり、さらに、一見無駄な余地を残した方法が求められること。第...
❏生物多様性保全と自然再生の理念に関する環境倫理学的研究(18310027)
【研究テーマ】環境影響評価・環境政策
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2006 - 2008
【研究代表者】鬼頭 秀一 東京大学, 大学院・新領域創成科学研究科, 教授 (40169892)
【キーワード】環境理念 / 環境倫理 / 生物多様性保全 / 自然再生 / 脱炭素化社会 (他15件)
【概要】生物多様性保全と自然再生の理念は、地域社会の文化や社会のあり方と密接に結びついており、そのようなものを統合した「地域再生」の理念と深い関係がある。そのため、自然と社会や文化の入れ子状態の中で、「サステイナビリティ」などの自然にかかわる理念も社会や文化の理念から再定義されなければならない。そのようなことを実践的に可能にするための人材育成のあり方を実践的に提示するとともに、生物多様性保全や自然再生が、...
【環境学】環境創成学：SDGｓ ／合意形成を含む研究件
❏気候変動の新たな国際枠組みにおける実効性を確保する国際環境レジームの設計(17H01939)
【研究テーマ】環境政策・環境社会システム
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2017-04-01 - 2020-03-31
【研究代表者】堀 史郎 福岡大学, 公私立大学の部局等, 教授 (10532814)
【キーワード】気候変動 / 国際レジーム / 協力行動 / 自己拘束性 / 国際枠組み (他19件)
【概要】本研究では、自主的な取組における自己拘束性の確保という課題について、技術協力や資金協力における同一の国しか存在しない従来モデルに対して、途上国、先進国が複数存在するモデルを初めて定式化し、サポーター制度の導入により自己拘束的な協定のサイズが増加することを示した。パリ協定の詳細ルールの実効性を評価した。また、企業の取組において長期的なビジョン、数値目標の設定といった長期的な対策の実施について、複数の...
❏水産物の価格形成メカニズムに関する基礎的研究(16H02565)
【研究テーマ】水圏生産科学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2016-04-01 - 2021-03-31
【研究代表者】八木 信行 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 教授 (80533992)
【キーワード】水産物市場 / マーケティング / 消費者行動 / 価格 / 価値 (他34件)
【概要】本研究は、消費者調査や市場統計分析などを通じて水産物価格形成メカニズムを解明する目的で2016年4月から2021年3月にかけて実施した。成果の１つは、福島原発事故後における水産物に対する消費者意識の時系列変化に関する新しい知見を得たことである。震災直後の2012年では放射性物質への忌避が強い一方で被災地を応援する購買意欲も高かったが、2015年及び2018年では放射性物質への忌避は若干弱まったもの...
【環境学】環境創成学：順応的管理 ／合意形成を含む研究件
❏アダプティブ・ガバナンスと市民調査に関する環境社会学的研究(20243028)
【研究テーマ】社会学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2008 - 2011
【研究代表者】宮内 泰介 北海道大学, 大学院・文学研究科, 教授 (50222328)
【キーワード】コモンズ / 順応的管理 / レジティマシー / 自然再生 / 社会的モニタリング (他11件)
【概要】自然をめぐるガバナンスについて多くの現地調査を軸に研究した結果、多元的な価値を認めることが重要であること、また、ガバナンスのプロセスの中で試行錯誤とダイナミズムを保障することが大事であること、さらには、様々な市民による調査活動や学びを軸としつつ、大きな物語を飼い慣らして、地域の中での再文脈化を図ることが重要であることが明らかになった。 ...
❏生態リスク管理の行政事例研究と管理手法の統合(18631003)
【研究テーマ】環境影響評価・環境政策
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2006
【研究代表者】松田 裕之 横浜国立大学, 大学院環境情報研究院, 教授 (70190478)
【キーワード】順応的管理 / リスク評価 / 合意形成 / 水産資源管理 / 生態系管理
【概要】不確実性を伴う環境諸政策がどのように不確実性に対処しているかについて、リスク管理の導入実態を比較した。分担者からの説明に基づき、以下のような環境政策における「温度差」が明らかにされた。 法制度 順応的取り組みについて 予防的取り組みについて 化学物質管理 (2003改訂でも)皆無 国環研リスクセンターに明記 環境影響評価1999 検討課題に明記 特記なし 野生鳥獣管理1999 特定計画に明記 特記...
【環境学】環境保全学：自然再生 ／合意形成を含む研究件
❏不確実性と多元的価値の中での順応的な環境ガバナンスのあり方についての社会学的研究(16H02039)
【研究テーマ】社会学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2016-04-01 - 2020-03-31
【研究代表者】宮内 泰介 北海道大学, 文学研究院, 教授 (50222328)
【キーワード】順応性 / 冗長性 / 不確実性 / 複数性 / 語り (他20件)
【概要】本研究は、不確実性をかかえ、多元的な価値が存在する現実社会の中で、いかに環境ガバナンスの構築を実現させるか、その要件を多数の事例調査から明らかにすることを目的とした。その結果、以下のことが明らかになった。第一に、順応性と複数性、そしての冗長性の重要性が明らかになった。リジッドな制度や計画によるのではなく、試行錯誤の柔軟なしくみこそが大事であり、さらに、一見無駄な余地を残した方法が求められること。第...
❏アダプティブ・ガバナンスと市民調査に関する環境社会学的研究(20243028)
【研究テーマ】社会学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2008 - 2011
【研究代表者】宮内 泰介 北海道大学, 大学院・文学研究科, 教授 (50222328)
【キーワード】コモンズ / 順応的管理 / レジティマシー / 自然再生 / 社会的モニタリング (他11件)
【概要】自然をめぐるガバナンスについて多くの現地調査を軸に研究した結果、多元的な価値を認めることが重要であること、また、ガバナンスのプロセスの中で試行錯誤とダイナミズムを保障することが大事であること、さらには、様々な市民による調査活動や学びを軸としつつ、大きな物語を飼い慣らして、地域の中での再文脈化を図ることが重要であることが明らかになった。 ...
❏生物多様性保全と自然再生の理念に関する環境倫理学的研究(18310027)
【研究テーマ】環境影響評価・環境政策
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2006 - 2008
【研究代表者】鬼頭 秀一 東京大学, 大学院・新領域創成科学研究科, 教授 (40169892)
【キーワード】環境理念 / 環境倫理 / 生物多様性保全 / 自然再生 / 脱炭素化社会 (他15件)
【概要】生物多様性保全と自然再生の理念は、地域社会の文化や社会のあり方と密接に結びついており、そのようなものを統合した「地域再生」の理念と深い関係がある。そのため、自然と社会や文化の入れ子状態の中で、「サステイナビリティ」などの自然にかかわる理念も社会や文化の理念から再定義されなければならない。そのようなことを実践的に可能にするための人材育成のあり方を実践的に提示するとともに、生物多様性保全や自然再生が、...
【環境学】環境保全学：住民投票 ／合意形成を含む研究件
❏ドイツの都市計画合意プロセスにおける無作為抽出市民による計画細胞会議(20K04838)
【研究テーマ】
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2020-04-01 - 2024-03-31
【研究代表者】卯月 盛夫 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (30578472)
【キーワード】ドイツの都市計画 / 無作為抽出 / 計画細胞会議 / 市民会議 / 住民投票 (他10件)
【概要】無作為抽出で選ばれた市民によるPZ（プラーヌングツェレ、計画細胞会議）の３８事例に関する調査を継続的に行った。ドイツ国内ではこの２５年間で、平均すると１年に１から２回実施され、州ではバイエルン州が６事例と最も多く、市ではベルリン市が３事例、ミュンヘン市が３事例となっている。PZのテーマは多岐にわたっているが、都市計画が１２事例とほぼ１/３を占めている。また、対象年齢も近年は１４才以上とするケースが...
❏ドイツ・スイスの都市計画に関する住民投票後の合意形成プロセス(15K11975)
【研究テーマ】公共政策
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2015-04-01 - 2020-03-31
【研究代表者】卯月 盛夫 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (30578472)
【キーワード】ドイツ / 都市計画 / 住民参加 / 住民投票 / 承認定足数（得票率） (他16件)
【概要】スイスとドイツの都市計画に関する住民投票について研究を行った。住民投票に関して長い歴史をもつスイスでは、行政計画の内容や予算規模によって住民投票があらかじめ義務づけられている。一方ドイツでは、住民が行政計画に疑問を持った場合に、住民の署名によって住民投票が可能となる。住民投票の結果は、投票者の過半数を得ることと同時に、承認定足数（得票率）を満たすことが必須である。承認定足数の率は市町村によって異な...
❏環境リスクを伴う施設立地の意思決定システムにおける民主性と科学性の統合(11680565)
【研究テーマ】環境保全
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】1999 - 2001
【研究代表者】村山 武彦 早稲田大学, 理工学部, 教授 (00212259)
【キーワード】環境リスク / 意思決定 / 立地プロセス / 合意形成 / コミュニケーション (他14件)
【概要】本研究では産業廃棄物の処分場立地を事例として、環境リスクを伴う施設の立地選定プロセスを民主性と科学性の観点から検討し、望ましい社会的意思決定手法を構築することを目的とした。「立地選定をめぐる地域住民の意識調査」では、宮城県と新潟県の各1市1町を対象として質問紙調査を行い、立地選定問題における地域住民の意識を把握した。その結果、白石では、自然環境から人体への影響に至る全ての環境リスクに対して、白石で...
【環境学】環境保全学：再生可能エネルギー ／合意形成を含む研究件
❏エネルギー技術の多元性と多義性を踏まえたガバナンス方法の研究(17H00828)
【研究テーマ】科学社会学・科学技術史
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2017-04-01 - 2021-03-31
【研究代表者】丸山 康司 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (20316334)
【キーワード】再生可能エネルギー / ガバナンス / 環境社会学 / 環境倫理 / 持続可能性 (他11件)
【概要】エネルギー技術と社会の関係が多様な主体の福利に適う条件を明らかにするための調査研究を進め、論文ならびに研究報告合わせて30報の成果を発表した。実証研究班、社会理論班、社会実験班の研究グループを構成し、それぞれ以下のような実績があった。 （1）実証研究班：波及的影響も含めた広義の利害関係を調査し、主体と価値の関係性をアクターネットワークとして図式化した。事例研究では社会的受容性にも注目した調査を実施...
❏不確実性と多元的価値の中での順応的な環境ガバナンスのあり方についての社会学的研究(16H02039)
【研究テーマ】社会学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2016-04-01 - 2020-03-31
【研究代表者】宮内 泰介 北海道大学, 文学研究院, 教授 (50222328)
【キーワード】順応性 / 冗長性 / 不確実性 / 複数性 / 語り (他20件)
【概要】本研究は、不確実性をかかえ、多元的な価値が存在する現実社会の中で、いかに環境ガバナンスの構築を実現させるか、その要件を多数の事例調査から明らかにすることを目的とした。その結果、以下のことが明らかになった。第一に、順応性と複数性、そしての冗長性の重要性が明らかになった。リジッドな制度や計画によるのではなく、試行錯誤の柔軟なしくみこそが大事であり、さらに、一見無駄な余地を残した方法が求められること。第...
【環境学】環境保全学：環境リスク ／合意形成を含む研究件
❏PRTR情報を用いた環境リスクのコミュニケーション手法に関する研究(14580597)
【研究テーマ】環境保全
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2002 - 2004
【研究代表者】村山 武彦 早稲田大学, 理工学術院, 教授 (00212259)
【キーワード】環境リスク / コミュニケーション / 化学工場 / PRTRシステム / 社会実験 (他9件)
【概要】本研究では有害化学物質による環境リスクの管理のためのコミュニケーションシステムを開発し、その適用可能性を検討することを目的とした。平成14年度は、既にPRTR(環境汚染物質排出移動登録)情報を用いて会合形式のコミュニケーショシを進めている国内外の事例を調査し、会合の形式や進め方などの情報を整理した。次に、埼玉県と協力して、同県内で化学物質の汚染源となりうる事業所を対象に質問紙調査を実施した。 平成...
❏環境リスクを伴う施設立地の意思決定システムにおける民主性と科学性の統合(11680565)
【研究テーマ】環境保全
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】1999 - 2001
【研究代表者】村山 武彦 早稲田大学, 理工学部, 教授 (00212259)
【キーワード】環境リスク / 意思決定 / 立地プロセス / 合意形成 / コミュニケーション (他14件)
【概要】本研究では産業廃棄物の処分場立地を事例として、環境リスクを伴う施設の立地選定プロセスを民主性と科学性の観点から検討し、望ましい社会的意思決定手法を構築することを目的とした。「立地選定をめぐる地域住民の意識調査」では、宮城県と新潟県の各1市1町を対象として質問紙調査を行い、立地選定問題における地域住民の意識を把握した。その結果、白石では、自然環境から人体への影響に至る全ての環境リスクに対して、白石で...
【環境学】環境保全学：公共政策 ／合意形成を含む研究件
❏人口減少・経済縮小社会での空間利活用の整序政策における合意形成システムの研究(15H01930)
【研究テーマ】政治学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2015-04-01 - 2019-03-31
【研究代表者】金井 利之 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40214423)
【キーワード】人口減少 / 経済縮小 / 空間 / 合意形成 / 非同意 (他22件)
【概要】第１に合意形成の原理論を解明した。合意とは、意思決定そのものではなく、非同意の表明がなされていない状態である。既存の合意に対して、非同意が表明されることによって合意形成という過程が始まる。合意形成過程を経て、新しい合意に至ったり、また、合意に至らないまま意思決定に至る。合意形成過程では、利益や力による動機づけだけでなく、理由の交換が重要である。 そのうえで、第２に、縮減社会における空間制御の問題を...
❏社会的コンフリクトの解決にむけた可逆的意思決定の有効性とそのメカニズム(15K11963)
【研究テーマ】公共政策
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2015-04-01 - 2018-03-31
【研究代表者】青木 俊明 東北大学, 国際文化研究科, 准教授 (60302072)
【キーワード】合意形成 / NIMBY / 公共政策 / HLW処分場 / 協力行動 (他15件)
【概要】本研究では，フランスの高レベル放射性廃棄物処分場の建設に関わる合意形成において，可逆性概念が機能したメカニズムについて分析した．その結果，処分場建設予定地域の住民は，私的利益，信頼感，手続き的公正といった要因によって賛同態度を形成していた一方で，一般市民は，社会的利益，信頼感，手続き的公正，道徳的責任感といった要因に基づいて賛同態度を形成していたことが示唆された．さらに，“可逆性”は，一般市民に対...
【数物系科学】地球惑星科学：国際研究者交流 ／合意形成を含む研究件
❏東南アジア・マングローブ域の環境劣化機構と持続可能な利用条件に関する調査(25303016)
【研究テーマ】水工学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2013-04-01 - 2018-03-31
【研究代表者】佐々木 淳 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 教授 (50292884)
【キーワード】マングローブ / 海岸侵食 / 地盤沈下 / 気候変動 / 持続可能性 (他24件)
【概要】タイ，インドネシア，ベトナムのマングローブ沼地を主対象とし，空中写真解析，測量，空撮，波浪・水質観測，アンケート・インタビュー調査を行い，マングローブ沼地の持続的な利用条件について検討した．長期的な空中写真解析からマングローブ沼地の消失要因と保全に有効な条件を考察した．また，竹柵と石積堤を用いたマングローブ再生事業の評価から，十分な消波による土砂堆積促進と苗木定着までの丁寧な人的介入の有効性が示さ...
❏多文化共生社会におけるビジネス共生日本語教育の構築と教員養成に関する研究(19320075)
【研究テーマ】日本語教育
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2007 - 2010
【研究代表者】岡崎 眸 お茶の水女子大学, 大学院・人間文化創成科学研究科, 教授 (80223999)
【キーワード】ビジネス・コミュニケーション / ビジネス日本語 / 企業内コミュニケーション / 共生 / 相互認識 (他25件)
【概要】本研究は、日系企業(タイ・中国・台湾・韓国)で働く社員に、社内コミュニケーションに関するアンケートとインタビュー調査を実施し、日本人と現地社員の認識の差を明らかにした。結果、文化上の差異についての知識は、コミュニケーションが破綻した際の相手への責任転嫁の理由づけとして利用され易いことが観察された。組織が多様な対話の場を職場に確保する重要性と、日本語教育が自分なりの形で差異を取り込むための対話力を育...
【数物系科学】地球惑星科学：気候変動 ／合意形成を含む研究件
❏気候変動の新たな国際枠組みにおける実効性を確保する国際環境レジームの設計(17H01939)
【研究テーマ】環境政策・環境社会システム
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2017-04-01 - 2020-03-31
【研究代表者】堀 史郎 福岡大学, 公私立大学の部局等, 教授 (10532814)
【キーワード】気候変動 / 国際レジーム / 協力行動 / 自己拘束性 / 国際枠組み (他19件)
【概要】本研究では、自主的な取組における自己拘束性の確保という課題について、技術協力や資金協力における同一の国しか存在しない従来モデルに対して、途上国、先進国が複数存在するモデルを初めて定式化し、サポーター制度の導入により自己拘束的な協定のサイズが増加することを示した。パリ協定の詳細ルールの実効性を評価した。また、企業の取組において長期的なビジョン、数値目標の設定といった長期的な対策の実施について、複数の...
❏東南アジア・マングローブ域の環境劣化機構と持続可能な利用条件に関する調査(25303016)
【研究テーマ】水工学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2013-04-01 - 2018-03-31
【研究代表者】佐々木 淳 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 教授 (50292884)
【キーワード】マングローブ / 海岸侵食 / 地盤沈下 / 気候変動 / 持続可能性 (他24件)
【概要】タイ，インドネシア，ベトナムのマングローブ沼地を主対象とし，空中写真解析，測量，空撮，波浪・水質観測，アンケート・インタビュー調査を行い，マングローブ沼地の持続的な利用条件について検討した．長期的な空中写真解析からマングローブ沼地の消失要因と保全に有効な条件を考察した．また，竹柵と石積堤を用いたマングローブ再生事業の評価から，十分な消波による土砂堆積促進と苗木定着までの丁寧な人的介入の有効性が示さ...
【工学】建築学：エネルギー政策 ／合意形成を含む研究件
❏逆都市化時代における拡張概念に基づく持続的都市圏形成のための地域計画に関する研究(21360288)
【研究テーマ】都市計画・建築計画
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2009 - 2012
【研究代表者】大西 隆 東京大学, 大学院・工学系研究科, 教授 (80143824)
【キーワード】都市 / 地域計画 / 逆都市化 / 人口減少 / イノベーション (他13件)
【概要】本研究は、逆都市化時代に予測される課題を示し、その改善と持続可能な都市圏実現のためにどのような地域計画が必要かを明らかにすることを目的とした。成果として、(1)特に人口の安定と地域イノベーションに着目して、指標をもとに都市圏の特徴を明らかにした。(2)定住自立圏等の地域政策の有効性を検証するとともに、都市構造に関わる意思形成プロセスの構造化を試みた。(3)大都市圏郊外の計画手段を明らかにするととも...
❏連携ガバナンスにおける社会的合意形成と連携マネジメント(18330023)
【研究テーマ】政治学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2006 - 2008
【研究代表者】城山 英明 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (40216205)
【キーワード】ガバナンス / 政策過程 / 合意形成 / 問題構造化 / ステークホルダー分析 (他17件)
【概要】連携ガバナンスに関する分析枠組みを、公共的課題の定義、主体の性格と範囲、関係の性格、連携のフェーズ(課題設定・企画立案・意思決定、施策実施)、場、連携ガバナンスの逆機能、メタガバナンス等に即して構築し、まちづくり、医療、交通、エネルギーに関する事例研究を行った。また、連携ガバナンスを支援する実践的手法として認知マップを用いた問題構造化手法やステークホルダー分析手法を試行し、手法の構築を試みた。 ...
【工学】建築学：プロセスデザイン ／合意形成を含む研究件
❏不確実性と多元的価値の中での順応的な環境ガバナンスのあり方についての社会学的研究(16H02039)
【研究テーマ】社会学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2016-04-01 - 2020-03-31
【研究代表者】宮内 泰介 北海道大学, 文学研究院, 教授 (50222328)
【キーワード】順応性 / 冗長性 / 不確実性 / 複数性 / 語り (他20件)
【概要】本研究は、不確実性をかかえ、多元的な価値が存在する現実社会の中で、いかに環境ガバナンスの構築を実現させるか、その要件を多数の事例調査から明らかにすることを目的とした。その結果、以下のことが明らかになった。第一に、順応性と複数性、そしての冗長性の重要性が明らかになった。リジッドな制度や計画によるのではなく、試行錯誤の柔軟なしくみこそが大事であり、さらに、一見無駄な余地を残した方法が求められること。第...
❏多元的な価値の中の環境ガバナンス：自然資源管理と再生可能エネルギーを焦点に(24243054)
【研究テーマ】社会学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2012-04-01 - 2016-03-31
【研究代表者】宮内 泰介 北海道大学, 文学研究科, 教授 (50222328)
【キーワード】地域環境史 / 合意形成 / 自然資源管理 / 中間支援 / プロセス・マネジメント (他12件)
【概要】本研究は、環境保全の諸事例についての詳細な調査研究から、多元的な価値の中でどう環境ガバナンスを構築することができるかを研究することを目的とした。研究の結果、環境ガバナンスにおいては、状況に応じて社会的なしくみや制度を変化させていく順応性が重要であること、さらにそうした順応的なプロセスを首尾よく創出し、また、マネジメントしていくことが必須であることが明らかになった。そこでは、（1）社会評価ツールの開...
【工学】建築学：人口減少 ／合意形成を含む研究件
❏人口減少・経済縮小社会での空間利活用の整序政策における合意形成システムの研究(15H01930)
【研究テーマ】政治学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2015-04-01 - 2019-03-31
【研究代表者】金井 利之 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40214423)
【キーワード】人口減少 / 経済縮小 / 空間 / 合意形成 / 非同意 (他22件)
【概要】第１に合意形成の原理論を解明した。合意とは、意思決定そのものではなく、非同意の表明がなされていない状態である。既存の合意に対して、非同意が表明されることによって合意形成という過程が始まる。合意形成過程を経て、新しい合意に至ったり、また、合意に至らないまま意思決定に至る。合意形成過程では、利益や力による動機づけだけでなく、理由の交換が重要である。 そのうえで、第２に、縮減社会における空間制御の問題を...
❏空間情報探索型ヘドニック回帰分析手法の開発研究(21653023)
【研究テーマ】経済政策
【研究種目】挑戦的萌芽研究
【研究期間】2009 - 2010
【研究代表者】浅見 泰司 東京大学, 空間情報科学研究センター, 教授 (10192949)
【キーワード】ヘドニック分析 / 地理情報システム / 敷地 / 接道 / バッファー距離 (他15件)
【概要】不動産価格推定式をより精度を上げるために、web上の情報を検索して用いる可能性について分析した。その例として、葛飾区、港区、世田谷区の3区のマンション賃料推定モデルをとりあげ、インターネット上のWeblogから抽出してきた各地域の評判情報を説明変数としてモデルに追加して、その精度向上がどの程度可能であるかを検証した。本研究の手法が確立されれば、定量的なデータとして扱いにくい「景観の良さ」や「高級感...
❏逆都市化時代における拡張概念に基づく持続的都市圏形成のための地域計画に関する研究(21360288)
【研究テーマ】都市計画・建築計画
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2009 - 2012
【研究代表者】大西 隆 東京大学, 大学院・工学系研究科, 教授 (80143824)
【キーワード】都市 / 地域計画 / 逆都市化 / 人口減少 / イノベーション (他13件)
【概要】本研究は、逆都市化時代に予測される課題を示し、その改善と持続可能な都市圏実現のためにどのような地域計画が必要かを明らかにすることを目的とした。成果として、(1)特に人口の安定と地域イノベーションに着目して、指標をもとに都市圏の特徴を明らかにした。(2)定住自立圏等の地域政策の有効性を検証するとともに、都市構造に関わる意思形成プロセスの構造化を試みた。(3)大都市圏郊外の計画手段を明らかにするととも...
【工学】土木工学：手続き的公正 ／合意形成を含む研究件
❏社会的コンフリクトの解決にむけた可逆的意思決定の有効性とそのメカニズム(15K11963)
【研究テーマ】公共政策
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2015-04-01 - 2018-03-31
【研究代表者】青木 俊明 東北大学, 国際文化研究科, 准教授 (60302072)
【キーワード】合意形成 / NIMBY / 公共政策 / HLW処分場 / 協力行動 (他15件)
【概要】本研究では，フランスの高レベル放射性廃棄物処分場の建設に関わる合意形成において，可逆性概念が機能したメカニズムについて分析した．その結果，処分場建設予定地域の住民は，私的利益，信頼感，手続き的公正といった要因によって賛同態度を形成していた一方で，一般市民は，社会的利益，信頼感，手続き的公正，道徳的責任感といった要因に基づいて賛同態度を形成していたことが示唆された．さらに，“可逆性”は，一般市民に対...
❏社会基盤整備を活用した協調社会の促進とコミュニティ再生(24560648)
【研究テーマ】土木計画学・交通工学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2012-04-01 - 2015-03-31
【研究代表者】青木 俊明 東北大学, 国際文化研究科, 准教授 (60302072)
【キーワード】協力行動 / コミュニティ問題 / ソーシャル・キャピタル / 公正 / 都市計画 (他11件)
【概要】本研究では、地域社会や自分が所属する組織に対する協力行動が発生するメカニズムを、“公正な意思決定過程”に着目して検討した。心理実験の結果、“道徳意識”に着目することによって、協力行動に関する統合理論が構築可能であることが示唆された。さらに、東日本大震災の被災者を対象とした質問紙調査も行った。その結果、危機的状況が協力行動を促すことや、公正な地域運営がコミュニティへの協力的態度の形成を促すことが確認...
【工学】土木工学：住民参加 ／合意形成を含む研究件
❏ドイツ・スイスの都市計画に関する住民投票後の合意形成プロセス(15K11975)
【研究テーマ】公共政策
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2015-04-01 - 2020-03-31
【研究代表者】卯月 盛夫 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (30578472)
【キーワード】ドイツ / 都市計画 / 住民参加 / 住民投票 / 承認定足数（得票率） (他16件)
【概要】スイスとドイツの都市計画に関する住民投票について研究を行った。住民投票に関して長い歴史をもつスイスでは、行政計画の内容や予算規模によって住民投票があらかじめ義務づけられている。一方ドイツでは、住民が行政計画に疑問を持った場合に、住民の署名によって住民投票が可能となる。住民投票の結果は、投票者の過半数を得ることと同時に、承認定足数（得票率）を満たすことが必須である。承認定足数の率は市町村によって異な...
❏公共計画における合意形成とコンフリクトマネジメントシステムに関する研究(18810002)
【研究テーマ】環境影響評価・環境政策
【研究種目】若手研究(スタートアップ)
【研究期間】2006 - 2007
【研究代表者】坂本 麻衣子 東北大, 助手 (50431474)
【キーワード】公共計画 / 水資源計画 / 合意形成 / 住民参加 / ゲーム理論 (他8件)
【概要】本年度は主として,利害の異なる意思決定主体の間での均衡状態を分析するために用いている非協力ゲーム理論(Graph Model for Connict Resolution)と進化ゲームの理論における解の安定性を関連付け,数学的安定性として社会安定状態を捉え,これを整理した.これにより,コンフリクトをマネジメントする上で重要と考えられるひとつの視座を導入した.そして,実際に,インド・バングラデシュ間...
❏戦略的環境アセスメントにおける参加制度と手法の国際比較(18252003)
【研究テーマ】環境影響評価・環境政策
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2006 - 2008
【研究代表者】原科 幸彦 東京工業大学, 大学院・総合理工学研究科, 教授 (20092570)
【キーワード】戦略的環境アセスメント / 市民参加 / 制度比較 / 環境政策 / 政策研究 (他8件)
【概要】戦略的環境アセスメント(Strategic Environmental Assessment : SEA)は事業よりも上流の意思決定段階において実施する環境アセスメントである。本研究は、欧米の先進制度の分析を通じて、日本に適合した方法を探索することを目的として実施した。その結果、運用対象を意識した制度設計を行い、環境を専門とする複数団体の関与を早い段階から保証することの有効性などが示唆された。また...
【工学】土木工学：復興 ／合意形成を含む研究件
❏震災復興における新しいステークホルダーの合意形成とコミュニティの再生に関する研究(25285155)
【研究テーマ】社会学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2013-04-01 - 2017-03-31
【研究代表者】吉野 英岐 岩手県立大学, 総合政策学部, 教授 (90305318)
【キーワード】東日本大震災 / 復興 / コミュニティ / ステークホルダー / 災害公営住宅 (他17件)
【概要】本研究では東日本大震災の被災地である岩手県釜石市、宮城県名取市と岩沼市、福島県いわき市で、住宅やコミュニティの再生過程を調査分析した。研究では復興の形態や特徴に影響を与える要素として、行政、公的援団体、町内会等の住民組織、大学や震災後に設立されたＮＰＯや支援組織等のさまざまな団体を復興のステークホルダーと規定し、それらの合意形成のあり方に着目した。その結果、復興過程においては住民の意向を尊重するよ...
❏社会基盤整備を活用した協調社会の促進とコミュニティ再生(24560648)
【研究テーマ】土木計画学・交通工学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2012-04-01 - 2015-03-31
【研究代表者】青木 俊明 東北大学, 国際文化研究科, 准教授 (60302072)
【キーワード】協力行動 / コミュニティ問題 / ソーシャル・キャピタル / 公正 / 都市計画 (他11件)
【概要】本研究では、地域社会や自分が所属する組織に対する協力行動が発生するメカニズムを、“公正な意思決定過程”に着目して検討した。心理実験の結果、“道徳意識”に着目することによって、協力行動に関する統合理論が構築可能であることが示唆された。さらに、東日本大震災の被災者を対象とした質問紙調査も行った。その結果、危機的状況が協力行動を促すことや、公正な地域運営がコミュニティへの協力的態度の形成を促すことが確認...
【工学】土木工学：協力行動 ／合意形成を含む研究件
❏気候変動の新たな国際枠組みにおける実効性を確保する国際環境レジームの設計(17H01939)
【研究テーマ】環境政策・環境社会システム
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2017-04-01 - 2020-03-31
【研究代表者】堀 史郎 福岡大学, 公私立大学の部局等, 教授 (10532814)
【キーワード】気候変動 / 国際レジーム / 協力行動 / 自己拘束性 / 国際枠組み (他19件)
【概要】本研究では、自主的な取組における自己拘束性の確保という課題について、技術協力や資金協力における同一の国しか存在しない従来モデルに対して、途上国、先進国が複数存在するモデルを初めて定式化し、サポーター制度の導入により自己拘束的な協定のサイズが増加することを示した。パリ協定の詳細ルールの実効性を評価した。また、企業の取組において長期的なビジョン、数値目標の設定といった長期的な対策の実施について、複数の...
❏社会的コンフリクトの解決にむけた可逆的意思決定の有効性とそのメカニズム(15K11963)
【研究テーマ】公共政策
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2015-04-01 - 2018-03-31
【研究代表者】青木 俊明 東北大学, 国際文化研究科, 准教授 (60302072)
【キーワード】合意形成 / NIMBY / 公共政策 / HLW処分場 / 協力行動 (他15件)
【概要】本研究では，フランスの高レベル放射性廃棄物処分場の建設に関わる合意形成において，可逆性概念が機能したメカニズムについて分析した．その結果，処分場建設予定地域の住民は，私的利益，信頼感，手続き的公正といった要因によって賛同態度を形成していた一方で，一般市民は，社会的利益，信頼感，手続き的公正，道徳的責任感といった要因に基づいて賛同態度を形成していたことが示唆された．さらに，“可逆性”は，一般市民に対...
❏社会基盤整備を活用した協調社会の促進とコミュニティ再生(24560648)
【研究テーマ】土木計画学・交通工学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2012-04-01 - 2015-03-31
【研究代表者】青木 俊明 東北大学, 国際文化研究科, 准教授 (60302072)
【キーワード】協力行動 / コミュニティ問題 / ソーシャル・キャピタル / 公正 / 都市計画 (他11件)
【概要】本研究では、地域社会や自分が所属する組織に対する協力行動が発生するメカニズムを、“公正な意思決定過程”に着目して検討した。心理実験の結果、“道徳意識”に着目することによって、協力行動に関する統合理論が構築可能であることが示唆された。さらに、東日本大震災の被災者を対象とした質問紙調査も行った。その結果、危機的状況が協力行動を促すことや、公正な地域運営がコミュニティへの協力的態度の形成を促すことが確認...
【工学】土木工学：地域計画 ／合意形成を含む研究件
❏社会基盤整備を活用した協調社会の促進とコミュニティ再生(24560648)
【研究テーマ】土木計画学・交通工学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2012-04-01 - 2015-03-31
【研究代表者】青木 俊明 東北大学, 国際文化研究科, 准教授 (60302072)
【キーワード】協力行動 / コミュニティ問題 / ソーシャル・キャピタル / 公正 / 都市計画 (他11件)
【概要】本研究では、地域社会や自分が所属する組織に対する協力行動が発生するメカニズムを、“公正な意思決定過程”に着目して検討した。心理実験の結果、“道徳意識”に着目することによって、協力行動に関する統合理論が構築可能であることが示唆された。さらに、東日本大震災の被災者を対象とした質問紙調査も行った。その結果、危機的状況が協力行動を促すことや、公正な地域運営がコミュニティへの協力的態度の形成を促すことが確認...
❏逆都市化時代における拡張概念に基づく持続的都市圏形成のための地域計画に関する研究(21360288)
【研究テーマ】都市計画・建築計画
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2009 - 2012
【研究代表者】大西 隆 東京大学, 大学院・工学系研究科, 教授 (80143824)
【キーワード】都市 / 地域計画 / 逆都市化 / 人口減少 / イノベーション (他13件)
【概要】本研究は、逆都市化時代に予測される課題を示し、その改善と持続可能な都市圏実現のためにどのような地域計画が必要かを明らかにすることを目的とした。成果として、(1)特に人口の安定と地域イノベーションに着目して、指標をもとに都市圏の特徴を明らかにした。(2)定住自立圏等の地域政策の有効性を検証するとともに、都市構造に関わる意思形成プロセスの構造化を試みた。(3)大都市圏郊外の計画手段を明らかにするととも...
【工学】土木工学：市民参加 ／合意形成を含む研究件
❏ドイツの都市計画合意プロセスにおける無作為抽出市民による計画細胞会議(20K04838)
【研究テーマ】
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2020-04-01 - 2024-03-31
【研究代表者】卯月 盛夫 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (30578472)
【キーワード】ドイツの都市計画 / 無作為抽出 / 計画細胞会議 / 市民会議 / 住民投票 (他10件)
【概要】無作為抽出で選ばれた市民によるPZ（プラーヌングツェレ、計画細胞会議）の３８事例に関する調査を継続的に行った。ドイツ国内ではこの２５年間で、平均すると１年に１から２回実施され、州ではバイエルン州が６事例と最も多く、市ではベルリン市が３事例、ミュンヘン市が３事例となっている。PZのテーマは多岐にわたっているが、都市計画が１２事例とほぼ１/３を占めている。また、対象年齢も近年は１４才以上とするケースが...
❏地域の環境計画づくりの参加における学習プロセスの構築(20241010)
【研究テーマ】環境影響評価・環境政策
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2008 - 2011
【研究代表者】原科 幸彦 東京工業大学, 大学院・総合理工学研究科, 教授 (20092570)
【キーワード】学習プロセス / 環境基本計画 / 協働 / 無作為抽出 / 市民討論会 (他11件)
【概要】本研究は環境計画づくりにおいて市民の学習プロセスを組み込んだ参加手法を提案し、その効果を社会実験により検証するものである。これを(1)実態調査、(2)モデル構築、(3)社会実験の3段階で行った。実態調査を踏まえ計画づくりにおける市民学習のモデルには、個々の会議において長期的・総合的視野に基づく熟考を促すための学習と、計画策定後の計画の担い手をエンパワーメント(能力開発)するための学習の二つのレベル...
❏戦略的環境アセスメントにおける参加制度と手法の国際比較(18252003)
【研究テーマ】環境影響評価・環境政策
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2006 - 2008
【研究代表者】原科 幸彦 東京工業大学, 大学院・総合理工学研究科, 教授 (20092570)
【キーワード】戦略的環境アセスメント / 市民参加 / 制度比較 / 環境政策 / 政策研究 (他8件)
【概要】戦略的環境アセスメント(Strategic Environmental Assessment : SEA)は事業よりも上流の意思決定段階において実施する環境アセスメントである。本研究は、欧米の先進制度の分析を通じて、日本に適合した方法を探索することを目的として実施した。その結果、運用対象を意識した制度設計を行い、環境を専門とする複数団体の関与を早い段階から保証することの有効性などが示唆された。また...
【工学】総合工学：冗長性 ／合意形成を含む研究件
❏住民基本台帳制度の検討を通じた住民概念の構築と動揺に関する研究(19H01443)
【研究テーマ】
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2019-04-01 - 2023-03-31
【研究代表者】金井 利之 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40214423)
【キーワード】住民 / 貞操 / 全幅 / 比較 / 歴史 (他19件)
【概要】2020年度は、国内外の現地調査を進める予定であった。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、国内外の広域往来、対面方式によるヒアリング調査、図書館利用制限などにより、大幅に予定を変更した。繰越を認められたが、限られた繰越期間では、事態の終熄はなされず、現地調査は大幅に制限された状態であった。そのために、文献調査やデスクトップ調査で可能な範囲での研究を進めた。また、オンライン化が急速...
❏不確実性と多元的価値の中での順応的な環境ガバナンスのあり方についての社会学的研究(16H02039)
【研究テーマ】社会学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2016-04-01 - 2020-03-31
【研究代表者】宮内 泰介 北海道大学, 文学研究院, 教授 (50222328)
【キーワード】順応性 / 冗長性 / 不確実性 / 複数性 / 語り (他20件)
【概要】本研究は、不確実性をかかえ、多元的な価値が存在する現実社会の中で、いかに環境ガバナンスの構築を実現させるか、その要件を多数の事例調査から明らかにすることを目的とした。その結果、以下のことが明らかになった。第一に、順応性と複数性、そしての冗長性の重要性が明らかになった。リジッドな制度や計画によるのではなく、試行錯誤の柔軟なしくみこそが大事であり、さらに、一見無駄な余地を残した方法が求められること。第...
【工学】総合工学：都市計画 ／合意形成を含む研究件
❏ドイツ・スイスの都市計画に関する住民投票後の合意形成プロセス(15K11975)
【研究テーマ】公共政策
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2015-04-01 - 2020-03-31
【研究代表者】卯月 盛夫 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (30578472)
【キーワード】ドイツ / 都市計画 / 住民参加 / 住民投票 / 承認定足数（得票率） (他16件)
【概要】スイスとドイツの都市計画に関する住民投票について研究を行った。住民投票に関して長い歴史をもつスイスでは、行政計画の内容や予算規模によって住民投票があらかじめ義務づけられている。一方ドイツでは、住民が行政計画に疑問を持った場合に、住民の署名によって住民投票が可能となる。住民投票の結果は、投票者の過半数を得ることと同時に、承認定足数（得票率）を満たすことが必須である。承認定足数の率は市町村によって異な...
❏社会基盤整備を活用した協調社会の促進とコミュニティ再生(24560648)
【研究テーマ】土木計画学・交通工学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2012-04-01 - 2015-03-31
【研究代表者】青木 俊明 東北大学, 国際文化研究科, 准教授 (60302072)
【キーワード】協力行動 / コミュニティ問題 / ソーシャル・キャピタル / 公正 / 都市計画 (他11件)
【概要】本研究では、地域社会や自分が所属する組織に対する協力行動が発生するメカニズムを、“公正な意思決定過程”に着目して検討した。心理実験の結果、“道徳意識”に着目することによって、協力行動に関する統合理論が構築可能であることが示唆された。さらに、東日本大震災の被災者を対象とした質問紙調査も行った。その結果、危機的状況が協力行動を促すことや、公正な地域運営がコミュニティへの協力的態度の形成を促すことが確認...
❏環境アセスメントと都市計画の連携基盤形成に関する研究(15631002)
【研究テーマ】環境影響評価・環境政策
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2003
【研究代表者】小泉 秀樹 東京大学, 大学院・工学系研究科, 助教授 (30256664)
【キーワード】環境アセスメント / 都市計画 / 意思決定 / 合意形成
【概要】研究は3段階に分けて行った。 <第一段階>既存研究及び先進事例に関するレビュー: これまでの環境アセスメントと都市計画の中間領域研究に位置する成果について、批判的に整理を行い、研究上の課題を確認した。 <第二段階>国内・海外の特徴的事例に関するプレスタディ:実務家へのインタビューを通じて 第一段階で仮説的に抽出された研究課題を手がかりに、国内外の特徴的事例の運用実態などにつ...
【工学】総合工学：東日本大震災 ／合意形成を含む研究件
❏津波被災地におけるビジュアライズ技術を活用した農地集積の合意形成に関する研究(15H04559)
【研究テーマ】社会・開発農学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2015-04-01 - 2018-03-31
【研究代表者】福與 徳文 茨城大学, 農学部, 教授 (30414436)
【キーワード】東日本大震災 / 津波被災地 / 農地集積 / 地域資源管理 / 合意形成 (他11件)
【概要】津波被災地において、農地集積など社会経済面の復興計画づくりにビジュアライズ技術を組み込んだ被災農家参加型ワークショップを設計し、その効果を宮城県七ヶ浜町で検証したところ、以下が明らかとなった。 ①被災地では担い手農家への農地集積が急速に進んだが、耕地分散、農業水路の維持管理の負担増が、経営効率化の障害になっている。②数理計画法により地域農業所得を最大化する農地集積の最適解を求めると、現実の合意水準...
❏震災復興における新しいステークホルダーの合意形成とコミュニティの再生に関する研究(25285155)
【研究テーマ】社会学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2013-04-01 - 2017-03-31
【研究代表者】吉野 英岐 岩手県立大学, 総合政策学部, 教授 (90305318)
【キーワード】東日本大震災 / 復興 / コミュニティ / ステークホルダー / 災害公営住宅 (他17件)
【概要】本研究では東日本大震災の被災地である岩手県釜石市、宮城県名取市と岩沼市、福島県いわき市で、住宅やコミュニティの再生過程を調査分析した。研究では復興の形態や特徴に影響を与える要素として、行政、公的援団体、町内会等の住民組織、大学や震災後に設立されたＮＰＯや支援組織等のさまざまな団体を復興のステークホルダーと規定し、それらの合意形成のあり方に着目した。その結果、復興過程においては住民の意向を尊重するよ...
【工学】総合工学：持続可能性 ／合意形成を含む研究件
❏エネルギー技術の多元性と多義性を踏まえたガバナンス方法の研究(17H00828)
【研究テーマ】科学社会学・科学技術史
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2017-04-01 - 2021-03-31
【研究代表者】丸山 康司 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (20316334)
【キーワード】再生可能エネルギー / ガバナンス / 環境社会学 / 環境倫理 / 持続可能性 (他11件)
【概要】エネルギー技術と社会の関係が多様な主体の福利に適う条件を明らかにするための調査研究を進め、論文ならびに研究報告合わせて30報の成果を発表した。実証研究班、社会理論班、社会実験班の研究グループを構成し、それぞれ以下のような実績があった。 （1）実証研究班：波及的影響も含めた広義の利害関係を調査し、主体と価値の関係性をアクターネットワークとして図式化した。事例研究では社会的受容性にも注目した調査を実施...
❏東南アジア・マングローブ域の環境劣化機構と持続可能な利用条件に関する調査(25303016)
【研究テーマ】水工学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2013-04-01 - 2018-03-31
【研究代表者】佐々木 淳 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 教授 (50292884)
【キーワード】マングローブ / 海岸侵食 / 地盤沈下 / 気候変動 / 持続可能性 (他24件)
【概要】タイ，インドネシア，ベトナムのマングローブ沼地を主対象とし，空中写真解析，測量，空撮，波浪・水質観測，アンケート・インタビュー調査を行い，マングローブ沼地の持続的な利用条件について検討した．長期的な空中写真解析からマングローブ沼地の消失要因と保全に有効な条件を考察した．また，竹柵と石積堤を用いたマングローブ再生事業の評価から，十分な消波による土砂堆積促進と苗木定着までの丁寧な人的介入の有効性が示さ...
【工学】総合工学：リスク評価 ／合意形成を含む研究件
❏海洋空間計画の策定と国際ネットワーク形成に関する基礎的研究(15H01936)
【研究テーマ】国際関係論
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2015-04-01 - 2018-03-31
【研究代表者】奥脇 直也 明治大学, 研究・知財戦略機構, 研究推進員 (60108199)
【キーワード】海洋空間計画 / 海洋ガバナンス / 国際法 / リスク評価 / 合意形成 (他9件)
【概要】本研究は、海洋空間計画をめぐる諸課題について、以下の観点から包括的な研究を行った。第一に、国際社会における海洋ガバナンスがいかにして可能であるかを探求するため、その国際法上の基盤について研究を行った。第二に、海洋ガバナンスの理論化・体系化の観点から、利害調整と合意形成に関するケーススタディ、国内規制の調整、海洋空間計画を通じた合意形成のあり方について検討を行った。第三に、ガバナンスの将来的な課題を...
❏生態リスク管理の行政事例研究と管理手法の統合(18631003)
【研究テーマ】環境影響評価・環境政策
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2006
【研究代表者】松田 裕之 横浜国立大学, 大学院環境情報研究院, 教授 (70190478)
【キーワード】順応的管理 / リスク評価 / 合意形成 / 水産資源管理 / 生態系管理
【概要】不確実性を伴う環境諸政策がどのように不確実性に対処しているかについて、リスク管理の導入実態を比較した。分担者からの説明に基づき、以下のような環境政策における「温度差」が明らかにされた。 法制度 順応的取り組みについて 予防的取り組みについて 化学物質管理 (2003改訂でも)皆無 国環研リスクセンターに明記 環境影響評価1999 検討課題に明記 特記なし 野生鳥獣管理1999 特定計画に明記 特記...
【農学】農業工学：自然資源管理 ／合意形成を含む研究件
❏不確実性と多元的価値の中での順応的な環境ガバナンスのあり方についての社会学的研究(16H02039)
【研究テーマ】社会学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2016-04-01 - 2020-03-31
【研究代表者】宮内 泰介 北海道大学, 文学研究院, 教授 (50222328)
【キーワード】順応性 / 冗長性 / 不確実性 / 複数性 / 語り (他20件)
【概要】本研究は、不確実性をかかえ、多元的な価値が存在する現実社会の中で、いかに環境ガバナンスの構築を実現させるか、その要件を多数の事例調査から明らかにすることを目的とした。その結果、以下のことが明らかになった。第一に、順応性と複数性、そしての冗長性の重要性が明らかになった。リジッドな制度や計画によるのではなく、試行錯誤の柔軟なしくみこそが大事であり、さらに、一見無駄な余地を残した方法が求められること。第...
❏多元的な価値の中の環境ガバナンス：自然資源管理と再生可能エネルギーを焦点に(24243054)
【研究テーマ】社会学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2012-04-01 - 2016-03-31
【研究代表者】宮内 泰介 北海道大学, 文学研究科, 教授 (50222328)
【キーワード】地域環境史 / 合意形成 / 自然資源管理 / 中間支援 / プロセス・マネジメント (他12件)
【概要】本研究は、環境保全の諸事例についての詳細な調査研究から、多元的な価値の中でどう環境ガバナンスを構築することができるかを研究することを目的とした。研究の結果、環境ガバナンスにおいては、状況に応じて社会的なしくみや制度を変化させていく順応性が重要であること、さらにそうした順応的なプロセスを首尾よく創出し、また、マネジメントしていくことが必須であることが明らかになった。そこでは、（1）社会評価ツールの開...
❏アダプティブ・ガバナンスと市民調査に関する環境社会学的研究(20243028)
【研究テーマ】社会学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2008 - 2011
【研究代表者】宮内 泰介 北海道大学, 大学院・文学研究科, 教授 (50222328)
【キーワード】コモンズ / 順応的管理 / レジティマシー / 自然再生 / 社会的モニタリング (他11件)
【概要】自然をめぐるガバナンスについて多くの現地調査を軸に研究した結果、多元的な価値を認めることが重要であること、また、ガバナンスのプロセスの中で試行錯誤とダイナミズムを保障することが大事であること、さらには、様々な市民による調査活動や学びを軸としつつ、大きな物語を飼い慣らして、地域の中での再文脈化を図ることが重要であることが明らかになった。 ...
【農学】社会経済農学：津波被災地 ／合意形成を含む研究件
❏津波被災地におけるビジュアライズ技術を活用した農地集積の合意形成に関する研究(15H04559)
【研究テーマ】社会・開発農学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2015-04-01 - 2018-03-31
【研究代表者】福與 徳文 茨城大学, 農学部, 教授 (30414436)
【キーワード】東日本大震災 / 津波被災地 / 農地集積 / 地域資源管理 / 合意形成 (他11件)
【概要】津波被災地において、農地集積など社会経済面の復興計画づくりにビジュアライズ技術を組み込んだ被災農家参加型ワークショップを設計し、その効果を宮城県七ヶ浜町で検証したところ、以下が明らかとなった。 ①被災地では担い手農家への農地集積が急速に進んだが、耕地分散、農業水路の維持管理の負担増が、経営効率化の障害になっている。②数理計画法により地域農業所得を最大化する農地集積の最適解を求めると、現実の合意水準...
❏震災復興における新しいステークホルダーの合意形成とコミュニティの再生に関する研究(25285155)
【研究テーマ】社会学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2013-04-01 - 2017-03-31
【研究代表者】吉野 英岐 岩手県立大学, 総合政策学部, 教授 (90305318)
【キーワード】東日本大震災 / 復興 / コミュニティ / ステークホルダー / 災害公営住宅 (他17件)
【概要】本研究では東日本大震災の被災地である岩手県釜石市、宮城県名取市と岩沼市、福島県いわき市で、住宅やコミュニティの再生過程を調査分析した。研究では復興の形態や特徴に影響を与える要素として、行政、公的援団体、町内会等の住民組織、大学や震災後に設立されたＮＰＯや支援組織等のさまざまな団体を復興のステークホルダーと規定し、それらの合意形成のあり方に着目した。その結果、復興過程においては住民の意向を尊重するよ...
【農学】社会経済農学：ステークホルダー ／合意形成を含む研究件
❏ポテンシャルに対応した多摩川河川敷の目標とする自然の変化と合意形成(17H03960)
【研究テーマ】環境農学(含ランドスケープ科学)
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2017-04-01 - 2020-03-31
【研究代表者】倉本 宣 明治大学, 農学部, 専任教授 (60287886)
【キーワード】河原 / 固有種 / 流域 / 土砂供給 / たまり (他26件)
【概要】多摩川の河川敷の潜在的な環境とその環境のつながりが、多摩川の河川敷の生物に及ぼしている影響を、保全生態学、砂防学、河川工学、陸水学を総合して明らかにした。大規模な出水が発生したので、その動的な側面の一部を解明した。出水によって一時的に礫河原が広がったものの、礫河原固有種は出水で激減したまま回復しなかった。自然科学的な成果に基づいて、パンフレットやワークショップによって社会的な合意を形成する実験を行...
❏震災復興における新しいステークホルダーの合意形成とコミュニティの再生に関する研究(25285155)
【研究テーマ】社会学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2013-04-01 - 2017-03-31
【研究代表者】吉野 英岐 岩手県立大学, 総合政策学部, 教授 (90305318)
【キーワード】東日本大震災 / 復興 / コミュニティ / ステークホルダー / 災害公営住宅 (他17件)
【概要】本研究では東日本大震災の被災地である岩手県釜石市、宮城県名取市と岩沼市、福島県いわき市で、住宅やコミュニティの再生過程を調査分析した。研究では復興の形態や特徴に影響を与える要素として、行政、公的援団体、町内会等の住民組織、大学や震災後に設立されたＮＰＯや支援組織等のさまざまな団体を復興のステークホルダーと規定し、それらの合意形成のあり方に着目した。その結果、復興過程においては住民の意向を尊重するよ...
❏アダプティブ・ガバナンスと市民調査に関する環境社会学的研究(20243028)
【研究テーマ】社会学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2008 - 2011
【研究代表者】宮内 泰介 北海道大学, 大学院・文学研究科, 教授 (50222328)
【キーワード】コモンズ / 順応的管理 / レジティマシー / 自然再生 / 社会的モニタリング (他11件)
【概要】自然をめぐるガバナンスについて多くの現地調査を軸に研究した結果、多元的な価値を認めることが重要であること、また、ガバナンスのプロセスの中で試行錯誤とダイナミズムを保障することが大事であること、さらには、様々な市民による調査活動や学びを軸としつつ、大きな物語を飼い慣らして、地域の中での再文脈化を図ることが重要であることが明らかになった。 ...
【農学】水圏応用科学：放射性物質 ／合意形成を含む研究件
❏水産物の価格形成メカニズムに関する基礎的研究(16H02565)
【研究テーマ】水圏生産科学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2016-04-01 - 2021-03-31
【研究代表者】八木 信行 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 教授 (80533992)
【キーワード】水産物市場 / マーケティング / 消費者行動 / 価格 / 価値 (他34件)
【概要】本研究は、消費者調査や市場統計分析などを通じて水産物価格形成メカニズムを解明する目的で2016年4月から2021年3月にかけて実施した。成果の１つは、福島原発事故後における水産物に対する消費者意識の時系列変化に関する新しい知見を得たことである。震災直後の2012年では放射性物質への忌避が強い一方で被災地を応援する購買意欲も高かったが、2015年及び2018年では放射性物質への忌避は若干弱まったもの...
❏化学物質による環境リスクの対話型地域コミュニケーションシステムの開発(22510047)
【研究テーマ】環境影響評価・環境政策
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2010 - 2012
【研究代表者】村山 武彦 東京工業大学, 大学院・総合理工学研究科, 教授 (00212259)
【キーワード】安全 / 安心 / 化学物質 / リスクコミュニケーション / 事業者 (他14件)
【概要】化学物質による環境リスクを対象に、関係主体間のコミュニケーションシステムを地域レベルで構築し、コミュニケーションの質や環境リスク低減に向けた取り組みを高める要件を検討することを目的とした。そのため、全国の市レベルにおける取り組みを調査するとともに、放射線のリスクと比較する形で地域住民の化学物質のリスクに関する意識を分析した。さらに、事例ごとの特徴を踏まえたデータベース構築した。 ...
【農学】水圏応用科学：社会心理学 ／合意形成を含む研究件
❏社会基盤整備を活用した協調社会の促進とコミュニティ再生(24560648)
【研究テーマ】土木計画学・交通工学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2012-04-01 - 2015-03-31
【研究代表者】青木 俊明 東北大学, 国際文化研究科, 准教授 (60302072)
【キーワード】協力行動 / コミュニティ問題 / ソーシャル・キャピタル / 公正 / 都市計画 (他11件)
【概要】本研究では、地域社会や自分が所属する組織に対する協力行動が発生するメカニズムを、“公正な意思決定過程”に着目して検討した。心理実験の結果、“道徳意識”に着目することによって、協力行動に関する統合理論が構築可能であることが示唆された。さらに、東日本大震災の被災者を対象とした質問紙調査も行った。その結果、危機的状況が協力行動を促すことや、公正な地域運営がコミュニティへの協力的態度の形成を促すことが確認...
❏意見調整のためのゲーミング開発とその効果の検討(19530562)
【研究テーマ】社会心理学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2007 - 2009
【研究代表者】吉川 肇子 慶應義塾大学, 商学部, 准教授 (70214830)
【キーワード】社会系心理学 / 教育系心理学 / 意見調整 / ゲーミング / 合意形成 (他6件)
【概要】本研究は,意見調整の過程をゲーミング・シミュレーション手法により可視化し,各主体間での合意形成のためのツールを開発し,その効果について検討した. 「意見調整ゲーム(1)」は,カードを用いながら議論を進めるゲームである.また,「意見調整ゲーム(2)」は,五角形のボードを用いて議論を行うゲームである. これらを用いて意見調整のプロセスの分析を行った.教育効果については、2009年11月には国際ワークシ...
【医歯薬学】社会医学：民主主義 ／合意形成を含む研究件
❏ドイツの都市計画合意プロセスにおける無作為抽出市民による計画細胞会議(20K04838)
【研究テーマ】
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2020-04-01 - 2024-03-31
【研究代表者】卯月 盛夫 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (30578472)
【キーワード】ドイツの都市計画 / 無作為抽出 / 計画細胞会議 / 市民会議 / 住民投票 (他10件)
【概要】無作為抽出で選ばれた市民によるPZ（プラーヌングツェレ、計画細胞会議）の３８事例に関する調査を継続的に行った。ドイツ国内ではこの２５年間で、平均すると１年に１から２回実施され、州ではバイエルン州が６事例と最も多く、市ではベルリン市が３事例、ミュンヘン市が３事例となっている。PZのテーマは多岐にわたっているが、都市計画が１２事例とほぼ１/３を占めている。また、対象年齢も近年は１４才以上とするケースが...
❏ドイツ・スイスの都市計画に関する住民投票後の合意形成プロセス(15K11975)
【研究テーマ】公共政策
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2015-04-01 - 2020-03-31
【研究代表者】卯月 盛夫 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (30578472)
【キーワード】ドイツ / 都市計画 / 住民参加 / 住民投票 / 承認定足数（得票率） (他16件)
【概要】スイスとドイツの都市計画に関する住民投票について研究を行った。住民投票に関して長い歴史をもつスイスでは、行政計画の内容や予算規模によって住民投票があらかじめ義務づけられている。一方ドイツでは、住民が行政計画に疑問を持った場合に、住民の署名によって住民投票が可能となる。住民投票の結果は、投票者の過半数を得ることと同時に、承認定足数（得票率）を満たすことが必須である。承認定足数の率は市町村によって異な...
【医歯薬学】社会医学：政策過程 ／合意形成を含む研究件
❏実践のプロファイリング手法を用いた政策形成過程における「調整役」機能の研究(24330037)
【研究テーマ】政治学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2012-04-01 - 2016-03-31
【研究代表者】松浦 正浩 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部, 特任准教授 (70456101)
【キーワード】合意形成 / 質的研究 / 政策分析 / ファシリテーション / 政策過程 (他9件)
【概要】本研究は、「実践のプロファイリング（Profiles of Practitioners）」手法と、同手法の適用により、都市・環境政策分野における政策形成過程における「調整役」機能を検討した。具体的には、コーネル大学のJohn Forester教授との密接な連携のもと、実践のプロファイリング方法論の検討と設計、プロファイルの制作、そしてプロファイルに基づく「調整役」の機能分析を行った。検討の結果、プ...
❏連携ガバナンスにおける社会的合意形成と連携マネジメント(18330023)
【研究テーマ】政治学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2006 - 2008
【研究代表者】城山 英明 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (40216205)
【キーワード】ガバナンス / 政策過程 / 合意形成 / 問題構造化 / ステークホルダー分析 (他17件)
【概要】連携ガバナンスに関する分析枠組みを、公共的課題の定義、主体の性格と範囲、関係の性格、連携のフェーズ(課題設定・企画立案・意思決定、施策実施)、場、連携ガバナンスの逆機能、メタガバナンス等に即して構築し、まちづくり、医療、交通、エネルギーに関する事例研究を行った。また、連携ガバナンスを支援する実践的手法として認知マップを用いた問題構造化手法やステークホルダー分析手法を試行し、手法の構築を試みた。 ...
【医歯薬学】社会医学：都市 ／合意形成を含む研究件
❏中世ヨーロッパ世界における統治理念と社会制度の比較史的統合の研究(15H03258)
【研究テーマ】ヨーロッパ史・アメリカ史
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2015-04-01 - 2018-03-31
【研究代表者】河原 温 首都大学東京, 人文科学研究科, 教授 (70186120)
【キーワード】王権 / 都市 / 統治理念 / 社会制度 / 統合モデル (他13件)
【概要】本研究プロジェクトでは、中世ヨーロッパ諸国（イングランド、フランス、ドイツ、ネーデルラント、チェコ等）と都市を対象に、それぞれの統治理念とそれに対応する社会制度の具体的展開との突合せを通じて、中世ヨーロッパ世界の統合的理解を得ることを目指した。 13名の共同研究者により、それぞれの地域（国家）における世俗国家とカトリック教会の支配理念及び、王国と都市という中世ヨーロッパ社会を構成した中心的な組織の...
❏逆都市化時代における拡張概念に基づく持続的都市圏形成のための地域計画に関する研究(21360288)
【研究テーマ】都市計画・建築計画
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2009 - 2012
【研究代表者】大西 隆 東京大学, 大学院・工学系研究科, 教授 (80143824)
【キーワード】都市 / 地域計画 / 逆都市化 / 人口減少 / イノベーション (他13件)
【概要】本研究は、逆都市化時代に予測される課題を示し、その改善と持続可能な都市圏実現のためにどのような地域計画が必要かを明らかにすることを目的とした。成果として、(1)特に人口の安定と地域イノベーションに着目して、指標をもとに都市圏の特徴を明らかにした。(2)定住自立圏等の地域政策の有効性を検証するとともに、都市構造に関わる意思形成プロセスの構造化を試みた。(3)大都市圏郊外の計画手段を明らかにするととも...
【医歯薬学】看護学：アクション・リサーチ ／合意形成を含む研究件
❏不確実性と多元的価値の中での順応的な環境ガバナンスのあり方についての社会学的研究(16H02039)
【研究テーマ】社会学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2016-04-01 - 2020-03-31
【研究代表者】宮内 泰介 北海道大学, 文学研究院, 教授 (50222328)
【キーワード】順応性 / 冗長性 / 不確実性 / 複数性 / 語り (他20件)
【概要】本研究は、不確実性をかかえ、多元的な価値が存在する現実社会の中で、いかに環境ガバナンスの構築を実現させるか、その要件を多数の事例調査から明らかにすることを目的とした。その結果、以下のことが明らかになった。第一に、順応性と複数性、そしての冗長性の重要性が明らかになった。リジッドな制度や計画によるのではなく、試行錯誤の柔軟なしくみこそが大事であり、さらに、一見無駄な余地を残した方法が求められること。第...
❏ホリスティックアプローチによる分譲集合住宅団地の減築・再生技術の開発(17360292)
【研究テーマ】都市計画・建築計画
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2005 - 2008
【研究代表者】小林 秀樹 千葉大学, 大学院・工学研究科, 教授 (20344963)
【キーワード】分譲団地 / 建て替え / 減築 / 合意形成 / 郊外 (他11件)
【概要】本研究では、高齢化、老朽化が進む郊外分譲集合住宅団地の建物の再生手法、将来の団地の管理の在り方を、ホリスティック・アプローチ(包括的、総合的、全体的)を重視して、課題の整理、提案の作成、検証等を行うことにより示した。建物の再生方法については「修繕」「改修」「建替え」といった再生手法を、区分所有者の希望に合わせて選択可能な「棟別再生」の有用性を示した。将来の団地の管理の在り方について、現状の課題と人...
【医歯薬学】看護学：意思決定 ／合意形成を含む研究件
❏認知症者との合意形成支援システムの研究 - 医療同意、財産管理を例として -(19H04154)
【研究テーマ】
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2019-04-01 - 2022-03-31
【研究代表者】桑原 教彰 京都工芸繊維大学, 情報工学・人間科学系, 教授 (60395168)
【キーワード】認知症 / 意思決定支援 / 人工知能 / ヒューマンエージェントインタラクション / ロボティクス (他18件)
【概要】認知症の初期のころは本人の意思が尊重されるが、中期、後期になると本人の理解力、判断能力の低下などから家族が判断するようになり、本人の思いが置き去りになる場合も少なくなかった。こういった問題に対して本研究の目的は、AI、ロボット技術などに基づく人間拡張技術により、認知症の人の意思や感情の表出を支援する研究開発を行った。その上で、技術により人間拡張された認知症者の意思の倫理的・法的・社会的受容性、医療...
❏イノベーティブ社会システム学における実施フェーズの理論の構築(21651071)
【研究テーマ】社会システム工学・安全システム
【研究種目】挑戦的萌芽研究
【研究期間】2009 - 2011
【研究代表者】猪原 健弘 東京工業大学, 大学院・社会理工学研究科, 教授 (80293075)
【キーワード】社会システム / 意思決定 / 合意形成 / 紛争解決 / 価値判断 (他6件)
【概要】社会ネットワーク理論で把握される「社会的関係」と、数理的意思決定理論で扱われる「経済的関係」の両者を同時に扱うことができる枠組みを構築した。そして、「合意形成」の手法としての「全員一致による意思決定」の安定性を、「紛争解決」のための状況分析手法である「紛争解決のためのグラフモデル」を用いて分析する方法を確立し、また、(2)社会ネットワークの安定性を分析するための新たな方法を提案、社会ネットワークの...
❏環境アセスメントと都市計画の連携基盤形成に関する研究(15631002)
【研究テーマ】環境影響評価・環境政策
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2003
【研究代表者】小泉 秀樹 東京大学, 大学院・工学系研究科, 助教授 (30256664)
【キーワード】環境アセスメント / 都市計画 / 意思決定 / 合意形成
【概要】研究は3段階に分けて行った。 <第一段階>既存研究及び先進事例に関するレビュー: これまでの環境アセスメントと都市計画の中間領域研究に位置する成果について、批判的に整理を行い、研究上の課題を確認した。 <第二段階>国内・海外の特徴的事例に関するプレスタディ:実務家へのインタビューを通じて 第一段階で仮説的に抽出された研究課題を手がかりに、国内外の特徴的事例の運用実態などにつ...
【医歯薬学】看護学：意思決定支援 ／合意形成を含む研究件
❏認知症者との合意形成支援システムの研究 - 医療同意、財産管理を例として -(19H04154)
【研究テーマ】
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2019-04-01 - 2022-03-31
【研究代表者】桑原 教彰 京都工芸繊維大学, 情報工学・人間科学系, 教授 (60395168)
【キーワード】認知症 / 意思決定支援 / 人工知能 / ヒューマンエージェントインタラクション / ロボティクス (他18件)
【概要】認知症の初期のころは本人の意思が尊重されるが、中期、後期になると本人の理解力、判断能力の低下などから家族が判断するようになり、本人の思いが置き去りになる場合も少なくなかった。こういった問題に対して本研究の目的は、AI、ロボット技術などに基づく人間拡張技術により、認知症の人の意思や感情の表出を支援する研究開発を行った。その上で、技術により人間拡張された認知症者の意思の倫理的・法的・社会的受容性、医療...
❏社会基盤としての参加型合意形成メカニズムへの重層的アプローチ(19310097)
【研究テーマ】社会システム工学・安全システム
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2007 - 2010
【研究代表者】猪原 健弘 東京工業大学, 社会理工学研究科, 教授 (80293075)
【キーワード】社会システム / 参加型合意形成 / 意思決定支援 / ファシリテーター / 参加 (他12件)
【概要】本研究課題では、人文学、社会科学、理学、工学を横断するアプローチにより、参加型合意形成メカニズムについての理論・方法・実践に関する知識体系を整備した。特に、 (1)合理的な主体の集団の中に協力が生まれるメカニズムを、コンピュータ・シミュレーションを用いて解明した。 (2)合意と合意形成が満足するさまざまな性質、特に、合意の達成のされやすさや、合意の崩れにくさについての理論的成果を集約し、可視化した...
【医歯薬学】看護学：コミュニケーション ／合意形成を含む研究件
❏ビッグサイエンスの地域社会コミュニケーションの設計(17K01020)
【研究テーマ】科学教育
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2017-04-01 - 2020-03-31
【研究代表者】横山 広美 東京大学, カブリ数物連携宇宙研究機構, 教授 (50401708)
【キーワード】大型科学 / 地域振興 / 地域コミュニケーション / 科学技術政策 / 科学コミュニケーション (他10件)
【概要】ボトムアップの巨大基礎科学の例として、岩手県への誘致が注目をされる素粒子分野の国際リニアコライダー計画の地域コミュニケーションについて着目をした。現地視察やウェブ調査会社を通じて行った意識調査の結果、ILCの認知度は岩手県のみ高く、東京や他の地域では低く全国的には知られていなかった。また岩手県では3.11の後の県の復興計画にILC計画が盛り込まれたことから、地域をあげての誘致活動が活発になり、「地...
❏組織的チャンス発見を支援するシナリオマップ・システム(16200006)
【研究テーマ】知能情報学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2004 - 2007
【研究代表者】大澤 幸生 東京大学, 大学院・工学系研究科, 准教授 (20273609)
【キーワード】組織的チャンス発見 / シナリオマップ・システム / コミュニケーション / イノベーション / 空間の共有感 (他19件)
【概要】ビジネスなどの現場データからシナリオマップを可視化し、これを視察する複数の人物が組織としての共同意思決定を行うためのシステムを構築することを狙った。組織とは、目的をあるレベルまで共有する人の集団と位置づけ、本研究プロジェクトの構成組織、大学における研究室、異種の企業等のメンバーが集まって社会的に有益な目的を達成しようとする研究会など多方面の組織を具体的な実験対象とし(1)ビジネスデータを可視化した...
❏多様な価値が共存する社会システムにおける合意形成技術の検討(14208041)
【研究テーマ】社会システム工学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2002 - 2004
【研究代表者】藤井 聡 東京工業大学, 大学院・理工学研究科, 助教授 (80252469)
【キーワード】合意形成 / 社会的価値 / コミュニケーション / 社会的ジレンマ / 社会的意思決定 (他6件)
【概要】いかなる社会システムにおいても,多様な価値観が共存している.こうした価値観の多様性は,共存共栄によって社会システムの潜在的な環境適用能力を確保し,より望ましい発展を遂げる重要な条件となる.しかし,一方で,深刻な対立を引き起こす"時限爆弾"でもある.例えば,現在深刻な問題を迎えている米国におけるテロ事件も,価値観の対立が生み出した悲劇と捉えることが出来よう.そして,平和と言われる我が...
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