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平成17年度においては、前年度の研究成果を踏まえて、法現象を情報の収集・加工・発信のプロセスの連鎖として捉え直すことを基盤とする「法の情報分析」の基礎理論のとりまとめと、その理論の具体的場面への適用を行った。
基礎理論としては、(1)事実情報の収集・加工を中核とする法的意思決定のモデル化を行い、交渉や訴訟の場面についての分析枠組みを形成した。また、(2)利害関係者や国民一般の合意にかかる情報についても、その分析枠組みに加えることによって、行政上の法的仕組みについてもその分析枠組みの適用を可能とすることに成功した。さらに、(3)法規範情報については、その発展と伝播についても枠組みに加えることとした。そして、(4)以上の分析枠組みに、効率性と正統性の契機を併せることで、十分な理論枠組みが形成されることを示した。
具体的な場面への適用としては、(1)いわゆる予防原則・予防的介入をめぐる論点について上記の基礎理論によって合理的な説明が可能であること、むしろ「予防的介入」概念自体が極めて不明確であることを示した、(2)安全に関して、JR西日本の事故・耐震偽装問題について、上記基礎理論から示唆される原因の特定と再発防止策の提言をまとめた、(3)情報自体の情報分析として、情報公開法・情報公開条例の伝播とその下での事実情報の流通分析によって開示請求対象の特定についての解釈論を提示した他、個人情報保護についても情報と対象の対応性に即した立法と解釈が必要となることを示した。

【研究分担者】
太田勝造	東京大学	大学院・法学政治学研究科	教授	(Kakenデータベース)
堀田昌英	東京大学	大学院・工学系研究科	助教授	(Kakenデータベース)