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研究分野別サイレントキーワード
「NGO」とサイレントキーワードを含む研究
【情報学】情報学フロンティア：中東 ／NGOを含む研究件
❏東アラブ地域の非公的政治主体による国家機能の補完・簒奪に関する研究(18H03622)
【研究テーマ】
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2018-04-01 - 2023-03-31
【研究代表者】青山 弘之 東京外国語大学, 大学院総合国際学研究院, 教授 (60450516)
【キーワード】地域研究 / 政治 / 中東 / 東アラブ / NGO (他16件)
【概要】本研究は、ポスト・イスラーム国段階の東アラブ地域諸国（シリア、イラク、レバノン、パレスチナ、ヨルダン）における非公的政治主体の営為に焦点をあて、それらがいかなる政治的、社会的な条件のもとで、国家再建や復興において積極的、あるいは否定的な役割を担おうとするのかを解明することを目的としている。 2020年度は「国家再建と復興の現状」を重点課題とし、(1)トルコ、ヨルダン、レバノンを含む諸外国からシリ...
❏イラン人によるネットワーク型社会運動の系譜と、その政治化に際しての諸問題の検討(24310190)
【研究テーマ】地域研究
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2012-04-01 - 2017-03-31
【研究代表者】山岸 智子 明治大学, 政治経済学部, 教授 (50272480)
【キーワード】イラン / ネットワーク / グローバル / 市民運動 / 国際関係 (他21件)
【概要】その地政学的な条件により国際政治の厳しい局面に巻き込まれることを余儀なくされてきたイラン人の間では、ペルシア語を用いる知識人、エスニック集団や軍人らによる国境を越えた人脈、在外イラン人との密な連絡など国境を越えて活発なネットワーキングが見られる。都市化・交通インフラの整備と通信情報技術ICTの発達・経済政策などにより、遊牧民社会の変容、NGOの展開、若者の疎外感と選挙活動、などの新しいネットワーキ...
【情報学】情報学フロンティア：選挙 ／NGOを含む研究件
❏東アラブ地域の非公的政治主体による国家機能の補完・簒奪に関する研究(18H03622)
【研究テーマ】
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2018-04-01 - 2023-03-31
【研究代表者】青山 弘之 東京外国語大学, 大学院総合国際学研究院, 教授 (60450516)
【キーワード】地域研究 / 政治 / 中東 / 東アラブ / NGO (他16件)
【概要】本研究は、ポスト・イスラーム国段階の東アラブ地域諸国（シリア、イラク、レバノン、パレスチナ、ヨルダン）における非公的政治主体の営為に焦点をあて、それらがいかなる政治的、社会的な条件のもとで、国家再建や復興において積極的、あるいは否定的な役割を担おうとするのかを解明することを目的としている。 2020年度は「国家再建と復興の現状」を重点課題とし、(1)トルコ、ヨルダン、レバノンを含む諸外国からシリ...
❏イラン人によるネットワーク型社会運動の系譜と、その政治化に際しての諸問題の検討(24310190)
【研究テーマ】地域研究
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2012-04-01 - 2017-03-31
【研究代表者】山岸 智子 明治大学, 政治経済学部, 教授 (50272480)
【キーワード】イラン / ネットワーク / グローバル / 市民運動 / 国際関係 (他21件)
【概要】その地政学的な条件により国際政治の厳しい局面に巻き込まれることを余儀なくされてきたイラン人の間では、ペルシア語を用いる知識人、エスニック集団や軍人らによる国境を越えた人脈、在外イラン人との密な連絡など国境を越えて活発なネットワーキングが見られる。都市化・交通インフラの整備と通信情報技術ICTの発達・経済政策などにより、遊牧民社会の変容、NGOの展開、若者の疎外感と選挙活動、などの新しいネットワーキ...
【情報学】情報学フロンティア：ネットワーク分析 ／NGOを含む研究件
❏米欧アジア主要国家における地球環境政策ネットワークに関する比較政治学的実証分析(10302002)
【研究テーマ】政治学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】1998 - 2001
【研究代表者】辻中 豊 筑波大学, 社会科学系, 教授 (70145944)
【キーワード】地球環境政策 / ネットワーク分析 / 利益団体 / 比較政治 / NPO (他10件)
【概要】本研究は地球環境政策という、錯綜した政策分野に対して、ネットワーク・アプローチを用いた比較・トランスショナルな調査・分析を行い、欧米アジアの主要諸国における各国の政策形成過程の構造的な違い、特徴を浮き彫りにしようとする。このために、日米独韓およびその他の先進各国並びに国際機関の地球環境政策に関係するアクター各国目標75(最低50以上)組織を対象にインタビュー調査を行うこととした。実際にも日本、韓国...
❏日米独韓における環境政策ネットワークの比較政治学的実証分析(09044020)
【研究テーマ】政治学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】1997 - 1999
【研究代表者】辻中 豊 筑波大学, 社会科学系, 教授 (70145944)
【キーワード】地球環境政策 / ネットワーク分析 / 利益団体 / NGO / NPO (他13件)
【概要】平成11年度の研究は、3つの目的をもった。第一に、実証研究の分析のための理論の再検討、第二に、連携する共同研究チームと連絡をとりながら中国、国際機関での調査の企画、予備調査の実施、第三に、100以上の団体、組織を対象とした調査のドイツでの実施である。具体的に成果を述べると、(1)独での1990年代における国内、国際的環境政策の領域の確定。政策争点の種類、政策上の事件の種類を昨年度に行ったパイロット...
❏日米独韓における環境政策ネットワークの比較政治学的実証分析(07302007)
【研究テーマ】政治学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】1995 - 1997
【研究代表者】辻中 豊 筑波大学, 社会科学系, 教授 (70145944)
【キーワード】地球環境政策 / 政策ネットワーク / ネットワーク分析 / NGO / 利益集団 (他16件)
【概要】筆者たちの研究集団の3年に亘る研究によって、日韓両国において、研究目的にそった実証調査を遂行し、その結果をコードブックの形で整理した。さらに、アメリカ、ドイツでも同じ理論的・実証的枠組みを用いて、同種の実証調査を実施もしくは企画中である。現在までの発見された主要な研究成果は以下の通りである。 1)調査対象である大気圏地球環境政策の重要アクターの抽出にあたって、数名程度の情報通である専門家にレフリー...
【情報学】情報学フロンティア：ネットワーク ／NGOを含む研究件
❏ポスト軍政期ミャンマーにおける宗教ＮＧＯの人類学的研究(17H04537)
【研究テーマ】文化人類学・民俗学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2017-04-01 - 2021-03-31
【研究代表者】土佐 桂子 東京外国語大学, 大学院総合国際学研究院, 教授 (90283853)
【キーワード】上座部仏教 / NGO / 宗教 / ネットワーク / 福祉 (他8件)
【概要】本研究は以下の三つを実施することを目的としてきた。（1）ミャンマーにおける宗教NGOに関するこれまでの調査研究を総合し、ヤンゴン管区を中心とするデータベースを構築すること。(2）宗教NGOに関わる考察を深め宗教と社会をつなぐ形での議論を深化させること。（3）宗教NGO研究に関わる国際的な研究ネットワークを構築し、成果を報告、共有することである。 ２０１９年度は（1）（2）を順調に進めている。また（...
❏2015年ネパール地震後の社会再編に関する災害民族誌的研究(16H05692)
【研究テーマ】文化人類学・民俗学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2016-04-01 - 2019-03-31
【研究代表者】南 真木人 国立民族学博物館, 学術資源研究開発センター, 准教授 (40239314)
【キーワード】ネパール / 地震 / 社会再編 / 災害民族誌 / 災害人類学 (他21件)
【概要】研究者15名がネパールの14郡に広がる調査対象村や地域で各々現地調査を行い、ネパール地震後の復旧・復興過程を詳らかにした。それらの比較により地域ごとの多様性や相違、格差が明らかになり、その要因や背景を考察した。地域差が生じた要因のひとつに外国からの支援の有無がある。地域に外国、とくに先進国との繋がりをもつ者がいる世帯や村で復旧がより進んだ。その意味でトレッカーや登山家が訪れるランタンやソルクンブ郡...
❏イラン人によるネットワーク型社会運動の系譜と、その政治化に際しての諸問題の検討(24310190)
【研究テーマ】地域研究
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2012-04-01 - 2017-03-31
【研究代表者】山岸 智子 明治大学, 政治経済学部, 教授 (50272480)
【キーワード】イラン / ネットワーク / グローバル / 市民運動 / 国際関係 (他21件)
【概要】その地政学的な条件により国際政治の厳しい局面に巻き込まれることを余儀なくされてきたイラン人の間では、ペルシア語を用いる知識人、エスニック集団や軍人らによる国境を越えた人脈、在外イラン人との密な連絡など国境を越えて活発なネットワーキングが見られる。都市化・交通インフラの整備と通信情報技術ICTの発達・経済政策などにより、遊牧民社会の変容、NGOの展開、若者の疎外感と選挙活動、などの新しいネットワーキ...
【複合領域】社会・安全システム科学：紛争解決 ／NGOを含む研究件
❏東南アジア地域・境界地域の平和構築と紛争予防ガバナンスの確立(15KT0049)
【研究テーマ】紛争研究
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2015-07-10 - 2018-03-31
【研究代表者】山田 満 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (50279303)
【キーワード】紛争予防 / 平和構築 / 東南アジア / 東南アジアの境界地域 / 市民社会 (他19件)
【概要】特に2年目、3年目の国際ワークショップの開催が大きな成果であった。2年目は、Asian Network for Free Elections: ANFRELの代表S, Ichal氏ら同ネットワークから3名を招聘し、東南アジアの民主化、自由で公正な選挙実施のためのガバナンスつくり、市民社会・NGOの民主化に対する役割を主題とした内容で開催した。3年目の国際ワークショップは、シンガポールの南洋工科大学...
❏地球市民社会の政治学(14202009)
【研究テーマ】政治学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2002 - 2005
【研究代表者】中村 研一 北海道大学, 大学院・公共政策学連携研究部, 教授 (90009853)
【キーワード】地球市民社会 / 市民社会 / NGO / 紛争解決 / ガバナンス (他8件)
【概要】本研究は、地球市民社会に関する共同研究である。研究の実施過程で、ロンドン大、ケンブリッジ大、ダッカ大、韓国高麗大など各国研究者と研究打合せを実施し、地球市民社会に関する理論枠組をテーマとした研究会を行った。また、地球市民社会研究の基本資料として、市民社会、地球市民社会の二次文献を体系的に収集した。 近代史を顧みると、政治的意志を持ち、それを表現する市民/個人、およびそのネットワークと運動体は、国家...
【複合領域】科学教育・教育工学：開発援助 ／NGOを含む研究件
❏感情と実践－開発人類学の新たな地平－(24320174)
【研究テーマ】文化人類学・民俗学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2012-04-01 - 2015-03-31
【研究代表者】関根 久雄 筑波大学, 人文社会系, 教授 (60283462)
【キーワード】開発人類学 / 感情 / 援助 / 実践人類学 / 開発 (他9件)
【概要】認知科学において、感情喚起のプロセスを理解する理論に認知的評価というものがある。感情は自己と事象の関連性に関する主観的評価によって生じるというものである。つまり、事象→認知的評価→感情という流れがあり、感情表現は評価や解釈の表明ということである。重要なのは感情をどのように理解するかということであり、そのことを実践に結びつけることである。本研究では、感情社会学及び人類学における議論を手がかりにその点...
❏多言語社会における基礎教育に関する学際的研究-南アメリカ諸国との関連において(10610234)
【研究テーマ】教育学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】1998 - 1999
【研究代表者】中村 雄祐 東京大学, 大学院・総合文化研究科, 助教授 (60237443)
【キーワード】南アメリカ / 基礎教育 / 多言語状況 / 二言語教育 / ボリビア (他11件)
【概要】南アメリカ諸国は伝統的に植民地期以来のスペイン語・ポルトガル語中心の単一言語・単一文化志向性の強い教育政策を採用してきた.そのために、先住民社会との教育格差やその文化の破壊が問題とされてきたが、1970年代より次第に先住民諸語を重視した多言語・多文化的色彩の強い教育政策、いわゆる「文化交差的二言語教育」(educacion intercultural bilingue)へと方針転換してきた.本研究...
【複合領域】科学教育・教育工学：難民 ／NGOを含む研究件
❏国際難民保護レジームの課題と挑戦ー当事者性の回復をめぐる理論・実証研究(20H01467)
【研究テーマ】
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2020-04-01 - 2024-03-31
【研究代表者】堀井 里子 国際教養大学, 国際教養学部, 准教授 (30725859)
【キーワード】難民保護 / 国際機構・地域機構 / 帰還 / 人道支援 / 市民社会 (他16件)
【概要】初年度は、各メンバーの調査内容および本科研プロジェクト全体の鍵概念などについて話し合った。具体的には、2回の研究会をオンラインで行い、ワークショップを開催した。 一回目の研究会は6月にオンライン開催した。そこでは本科研の趣旨、期間内で行う活動目標や成果、全体スケジュールについて意見交換・共有を図った。また、各自の研究調査の見通しなどについて話し合った。第二回研究会はオンラインで12月に実施した。議...
❏東アラブ地域の非公的政治主体による国家機能の補完・簒奪に関する研究(18H03622)
【研究テーマ】
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2018-04-01 - 2023-03-31
【研究代表者】青山 弘之 東京外国語大学, 大学院総合国際学研究院, 教授 (60450516)
【キーワード】地域研究 / 政治 / 中東 / 東アラブ / NGO (他16件)
【概要】本研究は、ポスト・イスラーム国段階の東アラブ地域諸国（シリア、イラク、レバノン、パレスチナ、ヨルダン）における非公的政治主体の営為に焦点をあて、それらがいかなる政治的、社会的な条件のもとで、国家再建や復興において積極的、あるいは否定的な役割を担おうとするのかを解明することを目的としている。 2020年度は「国家再建と復興の現状」を重点課題とし、(1)トルコ、ヨルダン、レバノンを含む諸外国からシリ...
❏東南アジア地域・境界地域の平和構築と紛争予防ガバナンスの確立(15KT0049)
【研究テーマ】紛争研究
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2015-07-10 - 2018-03-31
【研究代表者】山田 満 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (50279303)
【キーワード】紛争予防 / 平和構築 / 東南アジア / 東南アジアの境界地域 / 市民社会 (他19件)
【概要】特に2年目、3年目の国際ワークショップの開催が大きな成果であった。2年目は、Asian Network for Free Elections: ANFRELの代表S, Ichal氏ら同ネットワークから3名を招聘し、東南アジアの民主化、自由で公正な選挙実施のためのガバナンスつくり、市民社会・NGOの民主化に対する役割を主題とした内容で開催した。3年目の国際ワークショップは、シンガポールの南洋工科大学...
【複合領域】健康・スポーツ科学：ボランティア ／NGOを含む研究件
❏東日本大震災支援における市民セクターの布置と機能についての社会学的研究(25780316)
【研究テーマ】社会学
【研究種目】若手研究(B)
【研究期間】2013-04-01 - 2017-03-31
【研究代表者】仁平 典宏 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 准教授 (40422357)
【キーワード】NPO / ボランティア / 東日本大震災 / 復興 / 支援 (他19件)
【概要】支援団体への質問紙調査を通じて、多くの団体では、発災後5年間で助成金、寄付金、ボランティア数等が減少し、それが活動の縮小や停止につながっていることが明らかになった。また有給職員数も増えておらず、支援活動を通じた雇用創出効果は限定的だった。政治的活動に注目すると、全体的に行政に対するアドボカシー活動は低調だが、助成金や新公益法人の法人格を持つことは、アドボカシーを一定程度促進させる傾向が見られた。 ...
❏社会的包摂のための実践人類学的研究(23320196)
【研究テーマ】文化人類学・民俗学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2011-04-01 - 2014-03-31
【研究代表者】鈴木 紀 国立民族学博物館, 民族文化研究部, 准教授 (40282438)
【キーワード】開発・援助 / 社会的包摂 / 実践人類学 / フェアトレード / イヌイット (他12件)
【概要】本研究は、社会的包摂（社会の福祉制度から排除された人々を再び社会に取り込むこと）をグローバルなレベルで展開するために、官・民（企業）・市民の３者がどのような関係を築くべきかという問題を考察した。そのために①フェアトレード運動、②国際協力NGO活動、③国際協力ボランティア活動、④都市在住の先住民支援活動、⑤無国籍者支援活動の５つの事例に着目し、民族誌的研究と相互比較を試みた。その結果、市民と民（①、...
【複合領域】子ども学：環境教育 ／NGOを含む研究件
❏ネパールにおける持続的発展可能な環境配慮型ビジネスモデルに関する研究(25301002)
【研究テーマ】環境政策・環境社会システム
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2013-04-01 - 2018-03-31
【研究代表者】Brenda Bushell (BRENDA Bushell) 聖心女子大学, 文学部, 教授 (90245671)
【キーワード】Nepal / sustainable development / economy / society / business model (他33件)
【概要】ネパール経済の産業化/近代化の為、環境配慮・持続可能性が最重要課題の１つである。本研究で、観光業、農業、正式/非正式企業部門に絞り、都市と地方のコミニュティでの環境配慮型ビジネスモデルの可能性を解析した結果、以下が判明した。 1.部門間の連携はICT技術により支援/促進が可能で女性が経営し地元経済を支える多くの零細企業には特に重要。2.地元住民の視点から、ごみ処理、持続可能な発展への教育、健康増進...
❏ネットワーキングに基づくネパール型循環型発展社会システムの構築に関する研究(20402005)
【研究テーマ】地域研究
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2008 - 2012
【研究代表者】BRENDA Bushell 聖心女子大学, 文学部, 教授 (90245671)
【キーワード】ネパール / 循環型発展社会 / NGO / 環境教育 / 環境問題 (他10件)
【概要】5 年間のリサーチを通して持続可能なコミュニティ開発というゴールを共有するメンバー間のネットワークが構築された。その中でネパールの都市部、郡部両方においてコミュニティの直面する環境・社会・経済面の課題を多面的に研究することにより、コミュニティのステークホルダーが重要視する 65 の指標を洗い出すことに成功した。これらの指標は主に 2009 年～2012 年の間に試行錯誤を繰り返す中で見つけられた。...
❏ネパール固有のナレッジを集約した環境教育モジュールの開発と運用(17300253)
【研究テーマ】科学教育
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2005 - 2007
【研究代表者】BRENDA Bushell (BUSHELL Brenda) 武蔵工業大学, 環境情報学部, 准教授 (90245671)
【キーワード】ネパール / 環境教育 / コミュニティマネジメント / 教育モジュール / 持続可能な発展 (他10件)
【概要】本研究では、日本とネパール間における環境教育と環境問題の知見を統合し、グローバルな環境教育のための"新たな環境教育モジュール"の構築を行なうことを目的としている。 本研究では、ネパールのナショナル大学やNGOの各組織と連携し、実証的なフィールド研修の場として、日本人大学生を対象としたネパール現地におけるフィールド研修プログラムを設計した。平成17年、18年には、(1)日本とネパール...
【複合領域】子ども学：支援 ／NGOを含む研究件
❏東日本大震災支援における市民セクターの布置と機能についての社会学的研究(25780316)
【研究テーマ】社会学
【研究種目】若手研究(B)
【研究期間】2013-04-01 - 2017-03-31
【研究代表者】仁平 典宏 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 准教授 (40422357)
【キーワード】NPO / ボランティア / 東日本大震災 / 復興 / 支援 (他19件)
【概要】支援団体への質問紙調査を通じて、多くの団体では、発災後5年間で助成金、寄付金、ボランティア数等が減少し、それが活動の縮小や停止につながっていることが明らかになった。また有給職員数も増えておらず、支援活動を通じた雇用創出効果は限定的だった。政治的活動に注目すると、全体的に行政に対するアドボカシー活動は低調だが、助成金や新公益法人の法人格を持つことは、アドボカシーを一定程度促進させる傾向が見られた。 ...
❏社会的包摂のための実践人類学的研究(23320196)
【研究テーマ】文化人類学・民俗学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2011-04-01 - 2014-03-31
【研究代表者】鈴木 紀 国立民族学博物館, 民族文化研究部, 准教授 (40282438)
【キーワード】開発・援助 / 社会的包摂 / 実践人類学 / フェアトレード / イヌイット (他12件)
【概要】本研究は、社会的包摂（社会の福祉制度から排除された人々を再び社会に取り込むこと）をグローバルなレベルで展開するために、官・民（企業）・市民の３者がどのような関係を築くべきかという問題を考察した。そのために①フェアトレード運動、②国際協力NGO活動、③国際協力ボランティア活動、④都市在住の先住民支援活動、⑤無国籍者支援活動の５つの事例に着目し、民族誌的研究と相互比較を試みた。その結果、市民と民（①、...
【複合領域】子ども学：人間の安全保障 ／NGOを含む研究件
❏東南アジア地域・境界地域の平和構築と紛争予防ガバナンスの確立(15KT0049)
【研究テーマ】紛争研究
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2015-07-10 - 2018-03-31
【研究代表者】山田 満 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (50279303)
【キーワード】紛争予防 / 平和構築 / 東南アジア / 東南アジアの境界地域 / 市民社会 (他19件)
【概要】特に2年目、3年目の国際ワークショップの開催が大きな成果であった。2年目は、Asian Network for Free Elections: ANFRELの代表S, Ichal氏ら同ネットワークから3名を招聘し、東南アジアの民主化、自由で公正な選挙実施のためのガバナンスつくり、市民社会・NGOの民主化に対する役割を主題とした内容で開催した。3年目の国際ワークショップは、シンガポールの南洋工科大学...
❏平和構築と適正規模の開発に関する考察(23530198)
【研究テーマ】国際関係論
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2011-04-28 - 2015-03-31
【研究代表者】山田 満 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (50279303)
【キーワード】平和構築 / 紛争後国家 / 適正規模の開発 / 国家建設 / 市民社会 (他27件)
【概要】広義の平和構築を考えると、長期的視野を持った社会経済的開発が求められ、特に社会開発・人間開発の視角から平和構築に必要な適正規模の「開発」とは何かが問われている。本研究では、紛争経験国のラオスと新生国家で開発段階に至った東ティモールとの比較研究を行った。その結果、政治体制及び独立に至る歴史的背景、つまりラオスはインドシナ旧仏領諸国との連携、また東ティモールは国連やドナー諸国の援助という外部アクターと...
【複合領域】一般理論：国際連合 ／NGOを含む研究件
❏平和構築と適正規模の開発に関する考察(23530198)
【研究テーマ】国際関係論
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2011-04-28 - 2015-03-31
【研究代表者】山田 満 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (50279303)
【キーワード】平和構築 / 紛争後国家 / 適正規模の開発 / 国家建設 / 市民社会 (他27件)
【概要】広義の平和構築を考えると、長期的視野を持った社会経済的開発が求められ、特に社会開発・人間開発の視角から平和構築に必要な適正規模の「開発」とは何かが問われている。本研究では、紛争経験国のラオスと新生国家で開発段階に至った東ティモールとの比較研究を行った。その結果、政治体制及び独立に至る歴史的背景、つまりラオスはインドシナ旧仏領諸国との連携、また東ティモールは国連やドナー諸国の援助という外部アクターと...
❏国際的紛争管理システムの課題-行政学による組織的次元の分析(08720052)
【研究テーマ】政治学
【研究種目】奨励研究(A)
【研究期間】1996
【研究代表者】城山 英明 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 助教授 (40216205)
【キーワード】紛争管理 / 地域組織 / NGO / 国際連合
【概要】本研究においては、2つの作業を行った。第1に、特にアメリカにおいて進んでいる紛争管理一般の理論的研究を行い、必ずしも強制力に担保されない合意形成についての枠組と具体的手法(ワークショップ等)を明らかにした。これらの枠組と手法は、冷戦後の国際社会に適合的なものであった。第2に、紛争管理・解決における地域組織やNGO(非政府組織)の役割を実証的に検証した。具体的には、特に、地域組織に関しては、ヨーロッ...
❏福祉国際社会構築のための総合的パラダイムの考案(63300010)
【研究テーマ】広領域
【研究種目】総合研究(A)
【研究期間】1988 - 1990
【研究代表者】武者小路 公秀 (1989-1990) 明治学院大学, 国際学部, 教授 (80053536)
【キーワード】福祉国家 / 政府開発援助 / 人権 / 軍縮 / 環境 (他15件)
【概要】本研究プロジェクトの目的は、1990年代の世界に顕在化しつつある地球規模の危機(核戦争の危機、大量貧困、生態系の破壊、人権の抑圧など)に鑑み、人類の福祉を実現するための国際社会のパラダイムを考案することにあった。福祉は「社会生活における人びとの十全的な人間発展の諸条件の完備)と捉えられるが、西欧近代国の史的展開の帰結としての福祉国家は、原則的に閉じられた主権国家の枠内で福祉を追求するために、人類の...
【複合領域】一般理論：福祉国家 ／NGOを含む研究件
❏ポスト共生の移民研究に向けたアクション・リサーチ(21530564)
【研究テーマ】社会学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2009 - 2011
【研究代表者】挽地 康彦 和光大学, 現代人間学部, 准教授 (30460041)
【キーワード】移民 / 共生 / 主権国家 / 権力 / 社会統合 (他20件)
【概要】本研究では、既存の移民研究を批判的に乗り越える新たな移民理論の構築をめざした。とりわけ国民国家体制を相対化することを目的とした移民理論を「批判的移民理論」と名づけ、以下の4つのアプローチから理論構築を行った。(1)移民管理をめぐる近代国家の合理性と権力装置の分析、(2)現象学的共生論の考察を通じた「前国家的」な共生論の構築、(3)行為者の水準から思考する新たな社会統合論の構想、(4)ケア関係からみ...
❏福祉国際社会構築のための総合的パラダイムの考案(63300010)
【研究テーマ】広領域
【研究種目】総合研究(A)
【研究期間】1988 - 1990
【研究代表者】武者小路 公秀 (1989-1990) 明治学院大学, 国際学部, 教授 (80053536)
【キーワード】福祉国家 / 政府開発援助 / 人権 / 軍縮 / 環境 (他15件)
【概要】本研究プロジェクトの目的は、1990年代の世界に顕在化しつつある地球規模の危機(核戦争の危機、大量貧困、生態系の破壊、人権の抑圧など)に鑑み、人類の福祉を実現するための国際社会のパラダイムを考案することにあった。福祉は「社会生活における人びとの十全的な人間発展の諸条件の完備)と捉えられるが、西欧近代国の史的展開の帰結としての福祉国家は、原則的に閉じられた主権国家の枠内で福祉を追求するために、人類の...
【複合領域】一般理論：フィールドワーク ／NGOを含む研究件
❏日韓関係の改善と悪化をめぐる日韓市民ネットワークの取り組みに関する研究(18K11828)
【研究テーマ】
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2018-04-01 - 2021-03-31
【研究代表者】金 敬黙 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (00388620)
【キーワード】国際交流 / NGO研究 / 市民運動 / パブリックディプロマシー / 日韓関係 (他19件)
【概要】日韓関係が悪化や改善をする状況の中で、市民運動と国際理解教育が日韓関係の改善と悪化に及ぼす影響を、高等教育機関の国際交流プログラムや教育内容、NGOや市民運動の交流事業の事例を中心として実証的な分析を行った。 この研究の中で、ジェンダー間の格差や世代間の格差が大きな課題として見えてきたために、今後のさらなる考察の方向性も確認できた。 ...
❏イラン人によるネットワーク型社会運動の系譜と、その政治化に際しての諸問題の検討(24310190)
【研究テーマ】地域研究
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2012-04-01 - 2017-03-31
【研究代表者】山岸 智子 明治大学, 政治経済学部, 教授 (50272480)
【キーワード】イラン / ネットワーク / グローバル / 市民運動 / 国際関係 (他21件)
【概要】その地政学的な条件により国際政治の厳しい局面に巻き込まれることを余儀なくされてきたイラン人の間では、ペルシア語を用いる知識人、エスニック集団や軍人らによる国境を越えた人脈、在外イラン人との密な連絡など国境を越えて活発なネットワーキングが見られる。都市化・交通インフラの整備と通信情報技術ICTの発達・経済政策などにより、遊牧民社会の変容、NGOの展開、若者の疎外感と選挙活動、などの新しいネットワーキ...
【複合領域】一般理論：カバナンス ／NGOを含む研究件
❏東南アジア地域・境界地域の平和構築と紛争予防ガバナンスの確立(15KT0049)
【研究テーマ】紛争研究
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2015-07-10 - 2018-03-31
【研究代表者】山田 満 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (50279303)
【キーワード】紛争予防 / 平和構築 / 東南アジア / 東南アジアの境界地域 / 市民社会 (他19件)
【概要】特に2年目、3年目の国際ワークショップの開催が大きな成果であった。2年目は、Asian Network for Free Elections: ANFRELの代表S, Ichal氏ら同ネットワークから3名を招聘し、東南アジアの民主化、自由で公正な選挙実施のためのガバナンスつくり、市民社会・NGOの民主化に対する役割を主題とした内容で開催した。3年目の国際ワークショップは、シンガポールの南洋工科大学...
❏東アジアにおけるサブリージョナル・ガバナンスの研究：拡大メコン圏形成過程を事例に(25301012)
【研究テーマ】地域研究
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2013-04-01 - 2017-03-31
【研究代表者】多賀 秀敏 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (30143746)
【キーワード】GMS / 非国家行為体 / 越境地域協力 / 国家戦略 / 自治体 (他15件)
【概要】本研究は、冷戦後の国際秩序において広域越境地域協力(サブリージョン)の果たす役割の重要性に着目してきた。その一つ、拡大メコン圏（Greater Mekong Subregion）では、当事国・周辺国の国家戦略と結びつき、緊張的あるいは協調的なフィールドとなりうる事実が観察された。研究調査を通じてさらに明らかとなったのは、拡大メコン圏発展に伴う中国、タイ、ベトナム等における中央・地方関係の変化と多様...
❏地球市民社会の政治学(14202009)
【研究テーマ】政治学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2002 - 2005
【研究代表者】中村 研一 北海道大学, 大学院・公共政策学連携研究部, 教授 (90009853)
【キーワード】地球市民社会 / 市民社会 / NGO / 紛争解決 / ガバナンス (他8件)
【概要】本研究は、地球市民社会に関する共同研究である。研究の実施過程で、ロンドン大、ケンブリッジ大、ダッカ大、韓国高麗大など各国研究者と研究打合せを実施し、地球市民社会に関する理論枠組をテーマとした研究会を行った。また、地球市民社会研究の基本資料として、市民社会、地球市民社会の二次文献を体系的に収集した。 近代史を顧みると、政治的意志を持ち、それを表現する市民/個人、およびそのネットワークと運動体は、国家...
【複合領域】一般理論：多国籍企業 ／NGOを含む研究件
❏アジア新興国におけるサステイナブル・ビジネスモデルと開発経営学理論の構築(19K21702)
【研究テーマ】
【研究種目】挑戦的研究(萌芽)
【研究期間】2019-06-28 - 2023-03-31
【研究代表者】林 倬史 立教大学, 名誉教授, 名誉教授 (50156444)
【キーワード】BOP / 開発経営学 / 貧困解消 / 農村女性 / 日本企業 (他18件)
【概要】新興国における所得格差と貧困解消、いわゆるBOP(Bottom of the Pyramid)層の経済的自立化への経営学的アプローチの確立を、現地での丹念な調査を前提に模索してきた。今年度もフィリピン、バングラデシュ、およびベトナムにおいて予定していた調査は、現地、および日本での感染症の影響により事実上断念せざるをえなくなった。その分、本科研関係者は関連する文献調査に軸を置いて、理論的整理に集中す...
❏日系企業と現地NGO協働のBOP戦略と持続可能なビジネス生態系に関する研究(19H01532)
【研究テーマ】
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2019-04-01 - 2022-03-31
【研究代表者】林 倬史 立教大学, 名誉教授, 名誉教授 (50156444)
【キーワード】BOP / 多国籍企業 / 現地NGO / 貧困削減 / グラミン (他13件)
【概要】2019年度に計画されていたフィリピン、バングラデシュにおける貧困問題現地調査は、代表者、分担者、および現地関係者の都合から、年度末の2～3月に調整変更された。結局、コロナウイルスの感染に対する危惧から、現地調査は、2020年2月13-20日にかけて、バングラデシュにおけるダッカ、およびイシュワルディ（Ishwardi)2地区で遂行された。中心的調査対象であったGrameen Euglena社とG...
❏NGOと日系企業の協働的BOP戦略と新興国の自律的ビジネス生態系に関する研究(15H05185)
【研究テーマ】経営学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2015-04-01 - 2018-03-31
【研究代表者】林 倬史 国士舘大学, 経営学部, 客員教授 (50156444)
【キーワード】BOP / NGO / インフォーマルセクター / フォーマルセクター / 経済的自立 (他18件)
【概要】本研究の目的は、国際的ソーシャル・ビジネス」型の「日系企業と現地機関との協働による国際的ビジネス生態系モデル」の提起をにあった。特に、フィリピンNGO組織の零細ビジネスの育成戦略、およびバングラデシュのグラミンとBRACの事例を調査研究することによって、BOP（Base of the Pyramid）層の経済的自立化に向けた「自律的ビジネス生態系」の理論的基盤の構築を行ってきた。その成果の一部は、...
【複合領域】一般理論：民主化 ／NGOを含む研究件
❏2015年ネパール地震後の社会再編に関する災害民族誌的研究(16H05692)
【研究テーマ】文化人類学・民俗学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2016-04-01 - 2019-03-31
【研究代表者】南 真木人 国立民族学博物館, 学術資源研究開発センター, 准教授 (40239314)
【キーワード】ネパール / 地震 / 社会再編 / 災害民族誌 / 災害人類学 (他21件)
【概要】研究者15名がネパールの14郡に広がる調査対象村や地域で各々現地調査を行い、ネパール地震後の復旧・復興過程を詳らかにした。それらの比較により地域ごとの多様性や相違、格差が明らかになり、その要因や背景を考察した。地域差が生じた要因のひとつに外国からの支援の有無がある。地域に外国、とくに先進国との繋がりをもつ者がいる世帯や村で復旧がより進んだ。その意味でトレッカーや登山家が訪れるランタンやソルクンブ郡...
❏東南アジア地域・境界地域の平和構築と紛争予防ガバナンスの確立(15KT0049)
【研究テーマ】紛争研究
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2015-07-10 - 2018-03-31
【研究代表者】山田 満 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (50279303)
【キーワード】紛争予防 / 平和構築 / 東南アジア / 東南アジアの境界地域 / 市民社会 (他19件)
【概要】特に2年目、3年目の国際ワークショップの開催が大きな成果であった。2年目は、Asian Network for Free Elections: ANFRELの代表S, Ichal氏ら同ネットワークから3名を招聘し、東南アジアの民主化、自由で公正な選挙実施のためのガバナンスつくり、市民社会・NGOの民主化に対する役割を主題とした内容で開催した。3年目の国際ワークショップは、シンガポールの南洋工科大学...
❏イラン人によるネットワーク型社会運動の系譜と、その政治化に際しての諸問題の検討(24310190)
【研究テーマ】地域研究
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2012-04-01 - 2017-03-31
【研究代表者】山岸 智子 明治大学, 政治経済学部, 教授 (50272480)
【キーワード】イラン / ネットワーク / グローバル / 市民運動 / 国際関係 (他21件)
【概要】その地政学的な条件により国際政治の厳しい局面に巻き込まれることを余儀なくされてきたイラン人の間では、ペルシア語を用いる知識人、エスニック集団や軍人らによる国境を越えた人脈、在外イラン人との密な連絡など国境を越えて活発なネットワーキングが見られる。都市化・交通インフラの整備と通信情報技術ICTの発達・経済政策などにより、遊牧民社会の変容、NGOの展開、若者の疎外感と選挙活動、などの新しいネットワーキ...
【複合領域】一般理論：パートナーシップ ／NGOを含む研究件
❏アジア新興国におけるサステイナブル・ビジネスモデルと開発経営学理論の構築(19K21702)
【研究テーマ】
【研究種目】挑戦的研究(萌芽)
【研究期間】2019-06-28 - 2023-03-31
【研究代表者】林 倬史 立教大学, 名誉教授, 名誉教授 (50156444)
【キーワード】BOP / 開発経営学 / 貧困解消 / 農村女性 / 日本企業 (他18件)
【概要】新興国における所得格差と貧困解消、いわゆるBOP(Bottom of the Pyramid)層の経済的自立化への経営学的アプローチの確立を、現地での丹念な調査を前提に模索してきた。今年度もフィリピン、バングラデシュ、およびベトナムにおいて予定していた調査は、現地、および日本での感染症の影響により事実上断念せざるをえなくなった。その分、本科研関係者は関連する文献調査に軸を置いて、理論的整理に集中す...
❏「アジア環境協力」の制度構築に向けた基本ビジョンと具体的システムに関する政策研究(17310022)
【研究テーマ】環境影響評価・環境政策
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2005 - 2007
【研究代表者】寺西 俊一 一橋大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (30134878)
【キーワード】アジア / 環境 / 国際協力 / 資源リサイクル / 国際リサイクル (他15件)
【概要】本研究では、「アジア環境協力」とそのための制度構築に向けた諸課題に関する多面的な検討を行い、2005年10月の「第10回環境経済・政策学会」(於・早稲田大学、日本)、同年11月の「第7回アジア・太平洋NGO環境会議」(於・カトマンズ、ネパール)、同じく同年11月の「第3回日中韓環境被害救済および環境紛争処理に関する国際ワークショップ」(於・上海、中国)、2006年7月の「第3回環境経済学世界大会」...
【複合領域】一般理論：東ティモール ／NGOを含む研究件
❏平和構築と適正規模の開発に関する考察(23530198)
【研究テーマ】国際関係論
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2011-04-28 - 2015-03-31
【研究代表者】山田 満 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (50279303)
【キーワード】平和構築 / 紛争後国家 / 適正規模の開発 / 国家建設 / 市民社会 (他27件)
【概要】広義の平和構築を考えると、長期的視野を持った社会経済的開発が求められ、特に社会開発・人間開発の視角から平和構築に必要な適正規模の「開発」とは何かが問われている。本研究では、紛争経験国のラオスと新生国家で開発段階に至った東ティモールとの比較研究を行った。その結果、政治体制及び独立に至る歴史的背景、つまりラオスはインドシナ旧仏領諸国との連携、また東ティモールは国連やドナー諸国の援助という外部アクターと...
❏アジア型の紛争予防と平和構築の関する分析と考察-東南アジア地域の紛争を事例として(19530126)
【研究テーマ】国際関係論
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2007 - 2009
【研究代表者】山田 満 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (50279303)
【キーワード】平和構築 / 紛争予防 / 東南アジア / ASEAN / NGO (他20件)
【概要】ASEANはその設立時から内政不干渉を重要な柱として、国境を越えた紛争には互いに関与しない姿勢を取る一方で、国家の強靭性を掲げてそれぞれが国民国家を形成してきた。しかし、エスニシティに関わる紛争は依然として続いている。紛争予防・平和構築の観点からみると、内政不干渉を大前提にはしているものの、他方では紛争当事者間の仲裁や停戦監視に大きな役割を果たしていることを指摘できよう。また、国際NGOと地元NG...
【環境学】環境解析学：環境外交 ／NGOを含む研究件
❏日本の環境外交の包括的検証：駆動要因と効果性の分析(15H03323)
【研究テーマ】国際関係論
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2015-04-01 - 2019-03-31
【研究代表者】阪口 功 学習院大学, 法学部, 教授 (60406874)
【キーワード】国内政治 / 官僚制度 / 知識共同体 / ミドルパワー / 学習 (他16件)
【概要】本研究は、冷戦終焉期に活発に展開された日本の環境外交が、なぜ21世紀に入り停滞するようになったのか、またなぜ日本のイニシアチブは締約国会議・国際機関の設立といったシンボリックな行動に終わりがちで、継続的・発展的な取り組みを示すことが難しい構造的原因を大気（気候変動、オゾン、酸性雨）、有害物質（バーゼル条約、ロッテルダム条約、ストックホルム条約、水俣条約）、生物多様性（熱帯木材機関、ワシントン条約、...
❏国際環境交渉過程における政府代表団へのNGOの参加と影響力の国際比較研究(15710033)
【研究テーマ】環境影響評価・環境政策
【研究種目】若手研究(B)
【研究期間】2003 - 2004
【研究代表者】蟹江 憲史 東京工業大学, 大学院・社会理工学研究科, 助教授 (90326463)
【キーワード】地球環境ガバナンス / 気候変動交渉 / 多国間交渉 / 環境外交 / NGO
【概要】初年度に主として国際関係論分野と環境政策論分野(特に環境政策におけるNGOの役割と参加形態)からの一次資料・二次資料の収集及び聞き取り調査で得た知見を基にして、16年度は研究報告を行った。 一次資料に関しては、これまでの気候変動枠組条約締約国会議(COP)の参加者リストを総点検し、これまでの国際交渉においてどの国がどれだけNGO参加者を政府代表団として受け入れているのかを整理した。また、気候変動枠...
【環境学】環境創成学：貧困削減 ／NGOを含む研究件
❏アジア新興国におけるサステイナブル・ビジネスモデルと開発経営学理論の構築(19K21702)
【研究テーマ】
【研究種目】挑戦的研究(萌芽)
【研究期間】2019-06-28 - 2023-03-31
【研究代表者】林 倬史 立教大学, 名誉教授, 名誉教授 (50156444)
【キーワード】BOP / 開発経営学 / 貧困解消 / 農村女性 / 日本企業 (他18件)
【概要】新興国における所得格差と貧困解消、いわゆるBOP(Bottom of the Pyramid)層の経済的自立化への経営学的アプローチの確立を、現地での丹念な調査を前提に模索してきた。今年度もフィリピン、バングラデシュ、およびベトナムにおいて予定していた調査は、現地、および日本での感染症の影響により事実上断念せざるをえなくなった。その分、本科研関係者は関連する文献調査に軸を置いて、理論的整理に集中す...
❏日系企業と現地NGO協働のBOP戦略と持続可能なビジネス生態系に関する研究(19H01532)
【研究テーマ】
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2019-04-01 - 2022-03-31
【研究代表者】林 倬史 立教大学, 名誉教授, 名誉教授 (50156444)
【キーワード】BOP / 多国籍企業 / 現地NGO / 貧困削減 / グラミン (他13件)
【概要】2019年度に計画されていたフィリピン、バングラデシュにおける貧困問題現地調査は、代表者、分担者、および現地関係者の都合から、年度末の2～3月に調整変更された。結局、コロナウイルスの感染に対する危惧から、現地調査は、2020年2月13-20日にかけて、バングラデシュにおけるダッカ、およびイシュワルディ（Ishwardi)2地区で遂行された。中心的調査対象であったGrameen Euglena社とG...
❏NGOと日系企業の協働的BOP戦略と新興国の自律的ビジネス生態系に関する研究(15H05185)
【研究テーマ】経営学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2015-04-01 - 2018-03-31
【研究代表者】林 倬史 国士舘大学, 経営学部, 客員教授 (50156444)
【キーワード】BOP / NGO / インフォーマルセクター / フォーマルセクター / 経済的自立 (他18件)
【概要】本研究の目的は、国際的ソーシャル・ビジネス」型の「日系企業と現地機関との協働による国際的ビジネス生態系モデル」の提起をにあった。特に、フィリピンNGO組織の零細ビジネスの育成戦略、およびバングラデシュのグラミンとBRACの事例を調査研究することによって、BOP（Base of the Pyramid）層の経済的自立化に向けた「自律的ビジネス生態系」の理論的基盤の構築を行ってきた。その成果の一部は、...
【環境学】環境創成学：国際関係 ／NGOを含む研究件
❏東アジアにおけるサブリージョナル・ガバナンスの研究：拡大メコン圏形成過程を事例に(25301012)
【研究テーマ】地域研究
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2013-04-01 - 2017-03-31
【研究代表者】多賀 秀敏 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (30143746)
【キーワード】GMS / 非国家行為体 / 越境地域協力 / 国家戦略 / 自治体 (他15件)
【概要】本研究は、冷戦後の国際秩序において広域越境地域協力(サブリージョン)の果たす役割の重要性に着目してきた。その一つ、拡大メコン圏（Greater Mekong Subregion）では、当事国・周辺国の国家戦略と結びつき、緊張的あるいは協調的なフィールドとなりうる事実が観察された。研究調査を通じてさらに明らかとなったのは、拡大メコン圏発展に伴う中国、タイ、ベトナム等における中央・地方関係の変化と多様...
❏イラン人によるネットワーク型社会運動の系譜と、その政治化に際しての諸問題の検討(24310190)
【研究テーマ】地域研究
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2012-04-01 - 2017-03-31
【研究代表者】山岸 智子 明治大学, 政治経済学部, 教授 (50272480)
【キーワード】イラン / ネットワーク / グローバル / 市民運動 / 国際関係 (他21件)
【概要】その地政学的な条件により国際政治の厳しい局面に巻き込まれることを余儀なくされてきたイラン人の間では、ペルシア語を用いる知識人、エスニック集団や軍人らによる国境を越えた人脈、在外イラン人との密な連絡など国境を越えて活発なネットワーキングが見られる。都市化・交通インフラの整備と通信情報技術ICTの発達・経済政策などにより、遊牧民社会の変容、NGOの展開、若者の疎外感と選挙活動、などの新しいネットワーキ...
【環境学】環境創成学：循環型発展社会 ／NGOを含む研究件
❏ネパールにおける持続的発展可能な環境配慮型ビジネスモデルに関する研究(25301002)
【研究テーマ】環境政策・環境社会システム
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2013-04-01 - 2018-03-31
【研究代表者】Brenda Bushell (BRENDA Bushell) 聖心女子大学, 文学部, 教授 (90245671)
【キーワード】Nepal / sustainable development / economy / society / business model (他33件)
【概要】ネパール経済の産業化/近代化の為、環境配慮・持続可能性が最重要課題の１つである。本研究で、観光業、農業、正式/非正式企業部門に絞り、都市と地方のコミニュティでの環境配慮型ビジネスモデルの可能性を解析した結果、以下が判明した。 1.部門間の連携はICT技術により支援/促進が可能で女性が経営し地元経済を支える多くの零細企業には特に重要。2.地元住民の視点から、ごみ処理、持続可能な発展への教育、健康増進...
❏ネットワーキングに基づくネパール型循環型発展社会システムの構築に関する研究(20402005)
【研究テーマ】地域研究
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2008 - 2012
【研究代表者】BRENDA Bushell 聖心女子大学, 文学部, 教授 (90245671)
【キーワード】ネパール / 循環型発展社会 / NGO / 環境教育 / 環境問題 (他10件)
【概要】5 年間のリサーチを通して持続可能なコミュニティ開発というゴールを共有するメンバー間のネットワークが構築された。その中でネパールの都市部、郡部両方においてコミュニティの直面する環境・社会・経済面の課題を多面的に研究することにより、コミュニティのステークホルダーが重要視する 65 の指標を洗い出すことに成功した。これらの指標は主に 2009 年～2012 年の間に試行錯誤を繰り返す中で見つけられた。...
【環境学】環境創成学：ASEAN ／NGOを含む研究件
❏平和構築と適正規模の開発に関する考察(23530198)
【研究テーマ】国際関係論
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2011-04-28 - 2015-03-31
【研究代表者】山田 満 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (50279303)
【キーワード】平和構築 / 紛争後国家 / 適正規模の開発 / 国家建設 / 市民社会 (他27件)
【概要】広義の平和構築を考えると、長期的視野を持った社会経済的開発が求められ、特に社会開発・人間開発の視角から平和構築に必要な適正規模の「開発」とは何かが問われている。本研究では、紛争経験国のラオスと新生国家で開発段階に至った東ティモールとの比較研究を行った。その結果、政治体制及び独立に至る歴史的背景、つまりラオスはインドシナ旧仏領諸国との連携、また東ティモールは国連やドナー諸国の援助という外部アクターと...
❏アジア型の紛争予防と平和構築の関する分析と考察-東南アジア地域の紛争を事例として(19530126)
【研究テーマ】国際関係論
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2007 - 2009
【研究代表者】山田 満 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (50279303)
【キーワード】平和構築 / 紛争予防 / 東南アジア / ASEAN / NGO (他20件)
【概要】ASEANはその設立時から内政不干渉を重要な柱として、国境を越えた紛争には互いに関与しない姿勢を取る一方で、国家の強靭性を掲げてそれぞれが国民国家を形成してきた。しかし、エスニシティに関わる紛争は依然として続いている。紛争予防・平和構築の観点からみると、内政不干渉を大前提にはしているものの、他方では紛争当事者間の仲裁や停戦監視に大きな役割を果たしていることを指摘できよう。また、国際NGOと地元NG...
❏欧州統合と対EU戦略の国際比較(12420017)
【研究テーマ】政治学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2000 - 2002
【研究代表者】木畑 洋一 東京大学, 大学院・総合文化研究科, 教授 (10012501)
【キーワード】EU / ASEAN / 地域主義 / 統合論 / 安全保障 (他17件)
【概要】本研究から導かれる主要テーゼは、以下の通り。 (1)ドイツ・シュレーダー政権の「ヨーロッパ政策」は、国家主権の移譲を憲法条約で規定することを求める「フィッシャー構想」(02年5月)が示すように、欧州統合の進展に極めて積極的である。ドイツは、欧州安保防衛政策の構築に積極的に貢献し、対米依存度の強い従来の欧州安全保障政策の自立性を高めようと努めている。 (2)冷戦後のアジア太平洋地域では、EUを柱に共...
【環境学】環境創成学：市民運動 ／NGOを含む研究件
❏日韓関係の改善と悪化をめぐる日韓市民ネットワークの取り組みに関する研究(18K11828)
【研究テーマ】
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2018-04-01 - 2021-03-31
【研究代表者】金 敬黙 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (00388620)
【キーワード】国際交流 / NGO研究 / 市民運動 / パブリックディプロマシー / 日韓関係 (他19件)
【概要】日韓関係が悪化や改善をする状況の中で、市民運動と国際理解教育が日韓関係の改善と悪化に及ぼす影響を、高等教育機関の国際交流プログラムや教育内容、NGOや市民運動の交流事業の事例を中心として実証的な分析を行った。 この研究の中で、ジェンダー間の格差や世代間の格差が大きな課題として見えてきたために、今後のさらなる考察の方向性も確認できた。 ...
❏イラン人によるネットワーク型社会運動の系譜と、その政治化に際しての諸問題の検討(24310190)
【研究テーマ】地域研究
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2012-04-01 - 2017-03-31
【研究代表者】山岸 智子 明治大学, 政治経済学部, 教授 (50272480)
【キーワード】イラン / ネットワーク / グローバル / 市民運動 / 国際関係 (他21件)
【概要】その地政学的な条件により国際政治の厳しい局面に巻き込まれることを余儀なくされてきたイラン人の間では、ペルシア語を用いる知識人、エスニック集団や軍人らによる国境を越えた人脈、在外イラン人との密な連絡など国境を越えて活発なネットワーキングが見られる。都市化・交通インフラの整備と通信情報技術ICTの発達・経済政策などにより、遊牧民社会の変容、NGOの展開、若者の疎外感と選挙活動、などの新しいネットワーキ...
❏インドネシアとフィリピンにおける原発政策過程と市民社会(20530115)
【研究テーマ】政治学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2008 - 2010
【研究代表者】山本 信人 慶應義塾大学, 法学部, 教授 (50265922)
【キーワード】原発政策 / 反原発運動 / 市民社会 / 世論 / インドネシア (他10件)
【概要】21世紀の東南アジアは原子力ルネサンスといわれ、エネルギー確保と省エネ、気候変動対策の切り札としての原発が脚光を浴びた。インドネシア(05年)とフィリピン(09年)は原発(再)建設を政策課題としたが、反対の市民運動がわき上がった。主たる論争点は原発の安全性と政策過程の透明性であった。安全性については推進・反対派ともに科学者を要して論争を展開した。結果的には原発建設計画は中止に追い込まれた。その主要...
【環境学】環境創成学：欧州 ／NGOを含む研究件
❏国際難民保護レジームの課題と挑戦ー当事者性の回復をめぐる理論・実証研究(20H01467)
【研究テーマ】
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2020-04-01 - 2024-03-31
【研究代表者】堀井 里子 国際教養大学, 国際教養学部, 准教授 (30725859)
【キーワード】難民保護 / 国際機構・地域機構 / 帰還 / 人道支援 / 市民社会 (他16件)
【概要】初年度は、各メンバーの調査内容および本科研プロジェクト全体の鍵概念などについて話し合った。具体的には、2回の研究会をオンラインで行い、ワークショップを開催した。 一回目の研究会は6月にオンライン開催した。そこでは本科研の趣旨、期間内で行う活動目標や成果、全体スケジュールについて意見交換・共有を図った。また、各自の研究調査の見通しなどについて話し合った。第二回研究会はオンラインで12月に実施した。議...
❏自治体国際協力活動の世界的展開に関する研究(11691103)
【研究テーマ】政治学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】1999 - 2001
【研究代表者】江橋 崇 法政大学, 法学部, 教授 (70061207)
【キーワード】CDI / MIC / 自治体国際活動 / 国際協力 / 国際交流 (他16件)
【概要】本研究は3年間の共同研究であり、自治体の国際協力活動(Municipal International Cooperation=略称MIC)及び地域主体の市民グループ(Community Based Organization=略称CBO)、NGOと自治体の協働による国際協力活動(Community-based Development Initiative=略称CDI)について、外国ならびに日本での先...
【環境学】環境保全学：環境政策 ／NGOを含む研究件
❏日本の環境外交の包括的検証：駆動要因と効果性の分析(15H03323)
【研究テーマ】国際関係論
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2015-04-01 - 2019-03-31
【研究代表者】阪口 功 学習院大学, 法学部, 教授 (60406874)
【キーワード】国内政治 / 官僚制度 / 知識共同体 / ミドルパワー / 学習 (他16件)
【概要】本研究は、冷戦終焉期に活発に展開された日本の環境外交が、なぜ21世紀に入り停滞するようになったのか、またなぜ日本のイニシアチブは締約国会議・国際機関の設立といったシンボリックな行動に終わりがちで、継続的・発展的な取り組みを示すことが難しい構造的原因を大気（気候変動、オゾン、酸性雨）、有害物質（バーゼル条約、ロッテルダム条約、ストックホルム条約、水俣条約）、生物多様性（熱帯木材機関、ワシントン条約、...
❏日米独韓における環境政策ネットワークの比較政治学的実証分析(07302007)
【研究テーマ】政治学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】1995 - 1997
【研究代表者】辻中 豊 筑波大学, 社会科学系, 教授 (70145944)
【キーワード】地球環境政策 / 政策ネットワーク / ネットワーク分析 / NGO / 利益集団 (他16件)
【概要】筆者たちの研究集団の3年に亘る研究によって、日韓両国において、研究目的にそった実証調査を遂行し、その結果をコードブックの形で整理した。さらに、アメリカ、ドイツでも同じ理論的・実証的枠組みを用いて、同種の実証調査を実施もしくは企画中である。現在までの発見された主要な研究成果は以下の通りである。 1)調査対象である大気圏地球環境政策の重要アクターの抽出にあたって、数名程度の情報通である専門家にレフリー...
【環境学】環境保全学：アジア ／NGOを含む研究件
❏「アジア環境協力」の制度構築に向けた基本ビジョンと具体的システムに関する政策研究(17310022)
【研究テーマ】環境影響評価・環境政策
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2005 - 2007
【研究代表者】寺西 俊一 一橋大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (30134878)
【キーワード】アジア / 環境 / 国際協力 / 資源リサイクル / 国際リサイクル (他15件)
【概要】本研究では、「アジア環境協力」とそのための制度構築に向けた諸課題に関する多面的な検討を行い、2005年10月の「第10回環境経済・政策学会」(於・早稲田大学、日本)、同年11月の「第7回アジア・太平洋NGO環境会議」(於・カトマンズ、ネパール)、同じく同年11月の「第3回日中韓環境被害救済および環境紛争処理に関する国際ワークショップ」(於・上海、中国)、2006年7月の「第3回環境経済学世界大会」...
❏自治体国際協力活動の世界的展開に関する研究(11691103)
【研究テーマ】政治学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】1999 - 2001
【研究代表者】江橋 崇 法政大学, 法学部, 教授 (70061207)
【キーワード】CDI / MIC / 自治体国際活動 / 国際協力 / 国際交流 (他16件)
【概要】本研究は3年間の共同研究であり、自治体の国際協力活動(Municipal International Cooperation=略称MIC)及び地域主体の市民グループ(Community Based Organization=略称CBO)、NGOと自治体の協働による国際協力活動(Community-based Development Initiative=略称CDI)について、外国ならびに日本での先...
【数物系科学】地球惑星科学：国際研究者交流 ／NGOを含む研究件
❏イラン人によるネットワーク型社会運動の系譜と、その政治化に際しての諸問題の検討(24310190)
【研究テーマ】地域研究
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2012-04-01 - 2017-03-31
【研究代表者】山岸 智子 明治大学, 政治経済学部, 教授 (50272480)
【キーワード】イラン / ネットワーク / グローバル / 市民運動 / 国際関係 (他21件)
【概要】その地政学的な条件により国際政治の厳しい局面に巻き込まれることを余儀なくされてきたイラン人の間では、ペルシア語を用いる知識人、エスニック集団や軍人らによる国境を越えた人脈、在外イラン人との密な連絡など国境を越えて活発なネットワーキングが見られる。都市化・交通インフラの整備と通信情報技術ICTの発達・経済政策などにより、遊牧民社会の変容、NGOの展開、若者の疎外感と選挙活動、などの新しいネットワーキ...
❏日系企業のＢＯＰ戦略とビジネス生態系モデルに関する研究(23402038)
【研究テーマ】経営学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2011-04-01 - 2014-03-31
【研究代表者】林 倬史 国士舘大学, 経営学部, 教授 (50156444)
【キーワード】BOP / ビジネス生態系 / NGO / 多国籍企業 / サリサリストア (他14件)
【概要】本研究の目的は、フィリピン最大のマイクロファイナンス事業を行っているNGO組織（CARD MRI）の「貧困女性」への小口金融戦略とMicroビジネスの育成戦略を調査することによって、日系企業とフィリピン同NGOとの協働によって、現地の「自律的ビジネス生態系」を基盤としたビジネスモデルの理論的基盤の構築と具体的提起を目指してきた。 そして本研究の成果は、フィリピン固有の財閥型ファミリービジネスと多国...
【数物系科学】地球惑星科学：気候変動 ／NGOを含む研究件
❏トランプ政権下の気候変動対策とカリフォルニア州の動向(18K01238)
【研究テーマ】
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2018-04-01 - 2021-03-31
【研究代表者】辻 雄一郎 明治大学, 法学部, 専任准教授 (00544892)
【キーワード】気候変動 / カリフォルニア州 / アメリカ / 電力 / 合議制機関 (他23件)
【概要】カリフォルニア州の法や政策がどのように他州や連邦法に影響を与えるのか、そして、どうして先駆的な取り組みが可能なのかを検討した。この検討を通じて、我が国の気候変動の法と政策に具体的な提言を行った。カリフォルニア州の取り組みは一見すると同州に特有の問題のようにみえるが、日本と同じ問題意識を共有している。各研究者の報告は『アメリカ気候変動法と政策』（勁草書房）に公表した。 ...
❏米欧アジア主要国家における地球環境政策ネットワークに関する比較政治学的実証分析(10302002)
【研究テーマ】政治学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】1998 - 2001
【研究代表者】辻中 豊 筑波大学, 社会科学系, 教授 (70145944)
【キーワード】地球環境政策 / ネットワーク分析 / 利益団体 / 比較政治 / NPO (他10件)
【概要】本研究は地球環境政策という、錯綜した政策分野に対して、ネットワーク・アプローチを用いた比較・トランスショナルな調査・分析を行い、欧米アジアの主要諸国における各国の政策形成過程の構造的な違い、特徴を浮き彫りにしようとする。このために、日米独韓およびその他の先進各国並びに国際機関の地球環境政策に関係するアクター各国目標75(最低50以上)組織を対象にインタビュー調査を行うこととした。実際にも日本、韓国...
【数物系科学】天文学：国際情報交換 ／NGOを含む研究件
❏旧ユーゴスラビア諸国における民主主義の質(24730129)
【研究テーマ】政治学
【研究種目】若手研究(B)
【研究期間】2012-04-01 - 2015-03-31
【研究代表者】久保 慶一 早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授 (30366976)
【キーワード】旧ユーゴスラビア / 汚職対策機関 / メディア / NGO / EU (他17件)
【概要】本研究は、旧ユーゴスラビア諸国における民主主義の質について、一次資料の収集と関係者への聞き取り調査に基づいて実態を明らかにし、その規定要因を明らかにすることを試みた。おもな研究成果として、汚職対策機関など公職者の監視・抑制のための国家機関、メディア、NGOなどをめぐる制度整備の経緯および実態について多くの知見が得られ、またこの地域の民主主義の質の規定要因として国内マクロ要因（経済状況等）、国内アク...
❏「アジア環境協力」の制度構築に向けた基本ビジョンと具体的システムに関する政策研究(17310022)
【研究テーマ】環境影響評価・環境政策
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2005 - 2007
【研究代表者】寺西 俊一 一橋大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (30134878)
【キーワード】アジア / 環境 / 国際協力 / 資源リサイクル / 国際リサイクル (他15件)
【概要】本研究では、「アジア環境協力」とそのための制度構築に向けた諸課題に関する多面的な検討を行い、2005年10月の「第10回環境経済・政策学会」(於・早稲田大学、日本)、同年11月の「第7回アジア・太平洋NGO環境会議」(於・カトマンズ、ネパール)、同じく同年11月の「第3回日中韓環境被害救済および環境紛争処理に関する国際ワークショップ」(於・上海、中国)、2006年7月の「第3回環境経済学世界大会」...
【工学】建築学：CBO ／NGOを含む研究件
❏ＮＧＯ活動の作りだす流動的社会空間についての人類学的研究－エチオピアを事例として(25300049)
【研究テーマ】文化人類学・民俗学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2013-04-01 - 2018-03-31
【研究代表者】宮脇 幸生 大阪府立大学, 人間社会システム科学研究科, 教授 (60174223)
【キーワード】NGO / 開発 / 国家 / アフリカ / エチオピア (他7件)
【概要】本研究では、エチオピアにおけるNGOの活動と国家による統制の現状を、1990年以降の開発途上国における世界的なNGOブームと、2000年以降におけるその退潮の政治経済的文脈の中でとらえたうえで、エチオピアにおけるNGOを統制する法律の施行の影響を分析した。さらにティグライ州・アムハラ州・オロミア州・南部諸 民族州、そしてウガンダの難民キャンプにおいてNGOとCBO(地域社会組織）の活動に関する事例...
❏自治体国際協力活動の世界的展開に関する研究(11691103)
【研究テーマ】政治学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】1999 - 2001
【研究代表者】江橋 崇 法政大学, 法学部, 教授 (70061207)
【キーワード】CDI / MIC / 自治体国際活動 / 国際協力 / 国際交流 (他16件)
【概要】本研究は3年間の共同研究であり、自治体の国際協力活動(Municipal International Cooperation=略称MIC)及び地域主体の市民グループ(Community Based Organization=略称CBO)、NGOと自治体の協働による国際協力活動(Community-based Development Initiative=略称CDI)について、外国ならびに日本での先...
【工学】建築学：EU(欧州連合） ／NGOを含む研究件
❏東アジアにおけるサブリージョナル・ガバナンスの研究：拡大メコン圏形成過程を事例に(25301012)
【研究テーマ】地域研究
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2013-04-01 - 2017-03-31
【研究代表者】多賀 秀敏 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (30143746)
【キーワード】GMS / 非国家行為体 / 越境地域協力 / 国家戦略 / 自治体 (他15件)
【概要】本研究は、冷戦後の国際秩序において広域越境地域協力(サブリージョン)の果たす役割の重要性に着目してきた。その一つ、拡大メコン圏（Greater Mekong Subregion）では、当事国・周辺国の国家戦略と結びつき、緊張的あるいは協調的なフィールドとなりうる事実が観察された。研究調査を通じてさらに明らかとなったのは、拡大メコン圏発展に伴う中国、タイ、ベトナム等における中央・地方関係の変化と多様...
❏旧ユーゴスラビア諸国における民主主義の質(24730129)
【研究テーマ】政治学
【研究種目】若手研究(B)
【研究期間】2012-04-01 - 2015-03-31
【研究代表者】久保 慶一 早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授 (30366976)
【キーワード】旧ユーゴスラビア / 汚職対策機関 / メディア / NGO / EU (他17件)
【概要】本研究は、旧ユーゴスラビア諸国における民主主義の質について、一次資料の収集と関係者への聞き取り調査に基づいて実態を明らかにし、その規定要因を明らかにすることを試みた。おもな研究成果として、汚職対策機関など公職者の監視・抑制のための国家機関、メディア、NGOなどをめぐる制度整備の経緯および実態について多くの知見が得られ、またこの地域の民主主義の質の規定要因として国内マクロ要因（経済状況等）、国内アク...
❏欧州統合と対EU戦略の国際比較(12420017)
【研究テーマ】政治学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2000 - 2002
【研究代表者】木畑 洋一 東京大学, 大学院・総合文化研究科, 教授 (10012501)
【キーワード】EU / ASEAN / 地域主義 / 統合論 / 安全保障 (他17件)
【概要】本研究から導かれる主要テーゼは、以下の通り。 (1)ドイツ・シュレーダー政権の「ヨーロッパ政策」は、国家主権の移譲を憲法条約で規定することを求める「フィッシャー構想」(02年5月)が示すように、欧州統合の進展に極めて積極的である。ドイツは、欧州安保防衛政策の構築に積極的に貢献し、対米依存度の強い従来の欧州安全保障政策の自立性を高めようと努めている。 (2)冷戦後のアジア太平洋地域では、EUを柱に共...
【工学】総合工学：環境問題 ／NGOを含む研究件
❏ネパールにおける持続的発展可能な環境配慮型ビジネスモデルに関する研究(25301002)
【研究テーマ】環境政策・環境社会システム
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2013-04-01 - 2018-03-31
【研究代表者】Brenda Bushell (BRENDA Bushell) 聖心女子大学, 文学部, 教授 (90245671)
【キーワード】Nepal / sustainable development / economy / society / business model (他33件)
【概要】ネパール経済の産業化/近代化の為、環境配慮・持続可能性が最重要課題の１つである。本研究で、観光業、農業、正式/非正式企業部門に絞り、都市と地方のコミニュティでの環境配慮型ビジネスモデルの可能性を解析した結果、以下が判明した。 1.部門間の連携はICT技術により支援/促進が可能で女性が経営し地元経済を支える多くの零細企業には特に重要。2.地元住民の視点から、ごみ処理、持続可能な発展への教育、健康増進...
❏ネットワーキングに基づくネパール型循環型発展社会システムの構築に関する研究(20402005)
【研究テーマ】地域研究
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2008 - 2012
【研究代表者】BRENDA Bushell 聖心女子大学, 文学部, 教授 (90245671)
【キーワード】ネパール / 循環型発展社会 / NGO / 環境教育 / 環境問題 (他10件)
【概要】5 年間のリサーチを通して持続可能なコミュニティ開発というゴールを共有するメンバー間のネットワークが構築された。その中でネパールの都市部、郡部両方においてコミュニティの直面する環境・社会・経済面の課題を多面的に研究することにより、コミュニティのステークホルダーが重要視する 65 の指標を洗い出すことに成功した。これらの指標は主に 2009 年～2012 年の間に試行錯誤を繰り返す中で見つけられた。...
❏中国における民間セクターをめぐる法と政治(19330003)
【研究テーマ】基礎法学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2007 - 2009
【研究代表者】鈴木 賢 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (80226505)
【キーワード】民間組織 / 民間セクター / NPO / NGO / 社会団体 (他14件)
【概要】2009年段階で正式に登記された社会組織は43万1069団体(うち社会団体23万7847、民営非企業事業体19 万479、基金会1843)に上るが、これを遙かに上回る未登記の団体が闇で活動しており、不安定な法的状態にある。設立に当たっての業務主管部門での設立許可と民政部門における登記という二重の管理体制を取ることにより、法人格取得へのハードルを高くしていることがその背景にある。結社については「許さ...
【工学】総合工学：文化人類学 ／NGOを含む研究件
❏2015年ネパール地震後の社会再編に関する災害民族誌的研究(16H05692)
【研究テーマ】文化人類学・民俗学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2016-04-01 - 2019-03-31
【研究代表者】南 真木人 国立民族学博物館, 学術資源研究開発センター, 准教授 (40239314)
【キーワード】ネパール / 地震 / 社会再編 / 災害民族誌 / 災害人類学 (他21件)
【概要】研究者15名がネパールの14郡に広がる調査対象村や地域で各々現地調査を行い、ネパール地震後の復旧・復興過程を詳らかにした。それらの比較により地域ごとの多様性や相違、格差が明らかになり、その要因や背景を考察した。地域差が生じた要因のひとつに外国からの支援の有無がある。地域に外国、とくに先進国との繋がりをもつ者がいる世帯や村で復旧がより進んだ。その意味でトレッカーや登山家が訪れるランタンやソルクンブ郡...
❏ＮＧＯ活動の作りだす流動的社会空間についての人類学的研究－エチオピアを事例として(25300049)
【研究テーマ】文化人類学・民俗学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2013-04-01 - 2018-03-31
【研究代表者】宮脇 幸生 大阪府立大学, 人間社会システム科学研究科, 教授 (60174223)
【キーワード】NGO / 開発 / 国家 / アフリカ / エチオピア (他7件)
【概要】本研究では、エチオピアにおけるNGOの活動と国家による統制の現状を、1990年以降の開発途上国における世界的なNGOブームと、2000年以降におけるその退潮の政治経済的文脈の中でとらえたうえで、エチオピアにおけるNGOを統制する法律の施行の影響を分析した。さらにティグライ州・アムハラ州・オロミア州・南部諸 民族州、そしてウガンダの難民キャンプにおいてNGOとCBO(地域社会組織）の活動に関する事例...
❏上海万博の経営人類学的研究(21242035)
【研究テーマ】文化人類学・民俗学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2009 - 2011
【研究代表者】中牧 弘允 国立民族学博物館, 民族文化研究部, 教授 (90113430)
【キーワード】上海万博 / 万国博覧会 / 経営人類学 / 文化人類学 / NGO(他13件)
【概要】上海万博のテーマに沿って、展示やイベントに見られる近未来の望ましい都市文化、都市生活のありようを研究した。追究したテーマは主に聖空間、国家、都市、企業にかかわるものであり、国威発揚、経済効果、生活様式の変化などに注目した。上海万博は、上海を「龍頭」として発展する現代中国を中心に、それをとりまく国際環境の縮図を一つの世界観として内外に提示したといえる。 ...
【総合生物】生物科学：ボリビア ／NGOを含む研究件
❏発展途上国における識字学習環境の研究-ボリビアの地域社会を対象として(11691064)
【研究テーマ】教育学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】1999 - 2001
【研究代表者】中村 雄祐 東京大学, 大学院・総合文化研究科, 助教授 (60237443)
【キーワード】ボリビア / 多言語状況 / スペイン語 / ケチュア語 / 機能的識字 (他9件)
【概要】本研究プロジェクトは、ボリビア国スクレ市郊外のNGO、CEMVAの工芸教室においてスペイン語・ケチュア語を使用する低学歴女性の識字、文書管理、学習環境に関する微視的な調査を2年間にわたって実施した。CEMVA側のスタッフ、学習者の熱意、協力のおかげで、上記調査項目に関する詳細なデータが集まり、通常「機能的非識字」と呼ばれる諸問題の実態を解明する上で有用となる知見を得ることができた。主な研究成果とし...
❏多言語社会における基礎教育に関する学際的研究-南アメリカ諸国との関連において(10610234)
【研究テーマ】教育学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】1998 - 1999
【研究代表者】中村 雄祐 東京大学, 大学院・総合文化研究科, 助教授 (60237443)
【キーワード】南アメリカ / 基礎教育 / 多言語状況 / 二言語教育 / ボリビア (他11件)
【概要】南アメリカ諸国は伝統的に植民地期以来のスペイン語・ポルトガル語中心の単一言語・単一文化志向性の強い教育政策を採用してきた.そのために、先住民社会との教育格差やその文化の破壊が問題とされてきたが、1970年代より次第に先住民諸語を重視した多言語・多文化的色彩の強い教育政策、いわゆる「文化交差的二言語教育」(educacion intercultural bilingue)へと方針転換してきた.本研究...
【農学】農業工学：市民社会 ／NGOを含む研究件
❏国際難民保護レジームの課題と挑戦ー当事者性の回復をめぐる理論・実証研究(20H01467)
【研究テーマ】
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2020-04-01 - 2024-03-31
【研究代表者】堀井 里子 国際教養大学, 国際教養学部, 准教授 (30725859)
【キーワード】難民保護 / 国際機構・地域機構 / 帰還 / 人道支援 / 市民社会 (他16件)
【概要】初年度は、各メンバーの調査内容および本科研プロジェクト全体の鍵概念などについて話し合った。具体的には、2回の研究会をオンラインで行い、ワークショップを開催した。 一回目の研究会は6月にオンライン開催した。そこでは本科研の趣旨、期間内で行う活動目標や成果、全体スケジュールについて意見交換・共有を図った。また、各自の研究調査の見通しなどについて話し合った。第二回研究会はオンラインで12月に実施した。議...
❏東南アジア地域・境界地域の平和構築と紛争予防ガバナンスの確立(15KT0049)
【研究テーマ】紛争研究
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2015-07-10 - 2018-03-31
【研究代表者】山田 満 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (50279303)
【キーワード】紛争予防 / 平和構築 / 東南アジア / 東南アジアの境界地域 / 市民社会 (他19件)
【概要】特に2年目、3年目の国際ワークショップの開催が大きな成果であった。2年目は、Asian Network for Free Elections: ANFRELの代表S, Ichal氏ら同ネットワークから3名を招聘し、東南アジアの民主化、自由で公正な選挙実施のためのガバナンスつくり、市民社会・NGOの民主化に対する役割を主題とした内容で開催した。3年目の国際ワークショップは、シンガポールの南洋工科大学...
❏中国における差別問題の「発見」と法的対応――社会実態、理論、制度、運用上の特徴(15H03285)
【研究テーマ】基礎法学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2015-04-01 - 2019-03-31
【研究代表者】鈴木 賢 明治大学, 法学部, 専任教授 (80226505)
【キーワード】差別 / 戸口 / LGBT / 障害者 / 救済 (他22件)
【概要】中国における差別問題はきわめて多岐にわたって存在し、それが公的制度によって構造化されている点に特徴がある。その代表的な例が戸口、性別／性指向、障害の有無による差別である。中国の差別問題の特徴は以下の諸点に見いだせる。 （１）「違い」によって区別的扱いをすることを当然視し、「差別」とは認識しない。（２）「違い」を個人的なレベルの問題に還元し、制度的、構造的な現象とは捉えない、（３）被差別者の主体性を...
【農学】社会経済農学：貧困 ／NGOを含む研究件
❏NGOと日系企業の協働的BOP戦略と新興国の自律的ビジネス生態系に関する研究(15H05185)
【研究テーマ】経営学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2015-04-01 - 2018-03-31
【研究代表者】林 倬史 国士舘大学, 経営学部, 客員教授 (50156444)
【キーワード】BOP / NGO / インフォーマルセクター / フォーマルセクター / 経済的自立 (他18件)
【概要】本研究の目的は、国際的ソーシャル・ビジネス」型の「日系企業と現地機関との協働による国際的ビジネス生態系モデル」の提起をにあった。特に、フィリピンNGO組織の零細ビジネスの育成戦略、およびバングラデシュのグラミンとBRACの事例を調査研究することによって、BOP（Base of the Pyramid）層の経済的自立化に向けた「自律的ビジネス生態系」の理論的基盤の構築を行ってきた。その成果の一部は、...
❏ポスト共生の移民研究に向けたアクション・リサーチ(21530564)
【研究テーマ】社会学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2009 - 2011
【研究代表者】挽地 康彦 和光大学, 現代人間学部, 准教授 (30460041)
【キーワード】移民 / 共生 / 主権国家 / 権力 / 社会統合 (他20件)
【概要】本研究では、既存の移民研究を批判的に乗り越える新たな移民理論の構築をめざした。とりわけ国民国家体制を相対化することを目的とした移民理論を「批判的移民理論」と名づけ、以下の4つのアプローチから理論構築を行った。(1)移民管理をめぐる近代国家の合理性と権力装置の分析、(2)現象学的共生論の考察を通じた「前国家的」な共生論の構築、(3)行為者の水準から思考する新たな社会統合論の構想、(4)ケア関係からみ...
❏国際援助協力による社会経済開発のソーシャルインパクトに関する開発人類学的研究(11691105)
【研究テーマ】文化人類学(含民族学・民俗学)
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】1999 - 2001
【研究代表者】阿部 義章 (2001) 早稲田大学, アジア太平洋研究センター, 教授 (20298201)
【キーワード】開発政策と概念 / 現地調査 / 基層文化 / 地域共同体 / 文化効率 (他17件)
【概要】平成11年度は、調査目標地域における、固有の地域共同体の有無と、文化的固有条件あるいは近代政治的条件に基づく指導者の有無の2点を確認しながら調査地選定と調査方法の検討を実施した。 平成12年度には、前年の選定と検討を踏まえた文化人類学的手法を用いた住民との直接対話による情報収集が実行された。調査に当たり、若干の困難も見られたが、受益者集団の協力も得て、聞き取り調査が進められた。平成13年度は、文化...
【農学】社会経済農学：経済発展 ／NGOを含む研究件
❏ネパールにおける持続的発展可能な環境配慮型ビジネスモデルに関する研究(25301002)
【研究テーマ】環境政策・環境社会システム
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2013-04-01 - 2018-03-31
【研究代表者】Brenda Bushell (BRENDA Bushell) 聖心女子大学, 文学部, 教授 (90245671)
【キーワード】Nepal / sustainable development / economy / society / business model (他33件)
【概要】ネパール経済の産業化/近代化の為、環境配慮・持続可能性が最重要課題の１つである。本研究で、観光業、農業、正式/非正式企業部門に絞り、都市と地方のコミニュティでの環境配慮型ビジネスモデルの可能性を解析した結果、以下が判明した。 1.部門間の連携はICT技術により支援/促進が可能で女性が経営し地元経済を支える多くの零細企業には特に重要。2.地元住民の視点から、ごみ処理、持続可能な発展への教育、健康増進...
❏平和構築と適正規模の開発に関する考察(23530198)
【研究テーマ】国際関係論
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2011-04-28 - 2015-03-31
【研究代表者】山田 満 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (50279303)
【キーワード】平和構築 / 紛争後国家 / 適正規模の開発 / 国家建設 / 市民社会 (他27件)
【概要】広義の平和構築を考えると、長期的視野を持った社会経済的開発が求められ、特に社会開発・人間開発の視角から平和構築に必要な適正規模の「開発」とは何かが問われている。本研究では、紛争経験国のラオスと新生国家で開発段階に至った東ティモールとの比較研究を行った。その結果、政治体制及び独立に至る歴史的背景、つまりラオスはインドシナ旧仏領諸国との連携、また東ティモールは国連やドナー諸国の援助という外部アクターと...
❏ネットワーキングに基づくネパール型循環型発展社会システムの構築に関する研究(20402005)
【研究テーマ】地域研究
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2008 - 2012
【研究代表者】BRENDA Bushell 聖心女子大学, 文学部, 教授 (90245671)
【キーワード】ネパール / 循環型発展社会 / NGO / 環境教育 / 環境問題 (他10件)
【概要】5 年間のリサーチを通して持続可能なコミュニティ開発というゴールを共有するメンバー間のネットワークが構築された。その中でネパールの都市部、郡部両方においてコミュニティの直面する環境・社会・経済面の課題を多面的に研究することにより、コミュニティのステークホルダーが重要視する 65 の指標を洗い出すことに成功した。これらの指標は主に 2009 年～2012 年の間に試行錯誤を繰り返す中で見つけられた。...
【農学】社会経済農学：マイクロファイナンス ／NGOを含む研究件
❏NGOと日系企業の協働的BOP戦略と新興国の自律的ビジネス生態系に関する研究(15H05185)
【研究テーマ】経営学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2015-04-01 - 2018-03-31
【研究代表者】林 倬史 国士舘大学, 経営学部, 客員教授 (50156444)
【キーワード】BOP / NGO / インフォーマルセクター / フォーマルセクター / 経済的自立 (他18件)
【概要】本研究の目的は、国際的ソーシャル・ビジネス」型の「日系企業と現地機関との協働による国際的ビジネス生態系モデル」の提起をにあった。特に、フィリピンNGO組織の零細ビジネスの育成戦略、およびバングラデシュのグラミンとBRACの事例を調査研究することによって、BOP（Base of the Pyramid）層の経済的自立化に向けた「自律的ビジネス生態系」の理論的基盤の構築を行ってきた。その成果の一部は、...
❏新興国の自律的ビジネス生態系と日系企業のソーシャル・ビジネスモデルに関する研究(26590064)
【研究テーマ】経営学
【研究種目】挑戦的萌芽研究
【研究期間】2014-04-01 - 2016-03-31
【研究代表者】林 倬史 国士舘大学, 経営学部, その他 (50156444)
【キーワード】BOP / NGO / ビジネス生態系 / マイクロファイナンス / 貧困削減 (他12件)
【概要】本研究は、発展途上国の貧困解消という問題に対する新たなアプローチを日系企業とNGOとの協働の視点から提起している点にある。特にここでの特色は、日系企業と現地NGOとの協働によるローカル企業の「持続可能なビジネス生態系モデル」の開発に置かれている。 研究成果としては、「フィリピンのインフォーマル・セクターとフォーマル・セクターの分析」、「貧困層消費市場の構図」、「NGOのマイクロファイナンスとサリサ...
❏日系企業のＢＯＰ戦略とビジネス生態系モデルに関する研究(23402038)
【研究テーマ】経営学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2011-04-01 - 2014-03-31
【研究代表者】林 倬史 国士舘大学, 経営学部, 教授 (50156444)
【キーワード】BOP / ビジネス生態系 / NGO / 多国籍企業 / サリサリストア (他14件)
【概要】本研究の目的は、フィリピン最大のマイクロファイナンス事業を行っているNGO組織（CARD MRI）の「貧困女性」への小口金融戦略とMicroビジネスの育成戦略を調査することによって、日系企業とフィリピン同NGOとの協働によって、現地の「自律的ビジネス生態系」を基盤としたビジネスモデルの理論的基盤の構築と具体的提起を目指してきた。 そして本研究の成果は、フィリピン固有の財閥型ファミリービジネスと多国...
【農学】水圏応用科学：インドネシア ／NGOを含む研究件
❏生物資源のエコ・アイコン化と生態資源の観光資源化をめぐるポリティクス(25283008)
【研究テーマ】地域研究
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2013-04-01 - 2017-03-31
【研究代表者】赤嶺 淳 一橋大学, 大学院社会学研究科, 教授 (90336701)
【キーワード】CITES / 文化多様性 / 生態資源 / エコ・ツーリズム / multi-sited approach (他29件)
【概要】ゾウ類や鯨類など環境保護運動のシンボルとして表象（エコ・アイコン化）された特定の稀少生物と、そうした野生生物が生息する生態空間（生態資源）を資源としてツーリズム振興をはかろうとする人びとの動態を、①東南アジアとアフリカ、日本でのフィールドワークにもとづき批判的に検証し、②エコ・アイコン化された野生生物のみならず、そうした生物群を利用してきた人びとの生活様式・生活文化の保全を目的に、観光振興の可能性...
❏インドネシアとフィリピンにおける原発政策過程と市民社会(20530115)
【研究テーマ】政治学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2008 - 2010
【研究代表者】山本 信人 慶應義塾大学, 法学部, 教授 (50265922)
【キーワード】原発政策 / 反原発運動 / 市民社会 / 世論 / インドネシア (他10件)
【概要】21世紀の東南アジアは原子力ルネサンスといわれ、エネルギー確保と省エネ、気候変動対策の切り札としての原発が脚光を浴びた。インドネシア(05年)とフィリピン(09年)は原発(再)建設を政策課題としたが、反対の市民運動がわき上がった。主たる論争点は原発の安全性と政策過程の透明性であった。安全性については推進・反対派ともに科学者を要して論争を展開した。結果的には原発建設計画は中止に追い込まれた。その主要...
❏発展途上国における林野管理の分権化・民営化をめぐる国際比較研究(13372005)
【研究テーマ】林学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2001 - 2004
【研究代表者】増田 美砂 筑波大学, 大学院・生命環境科学研究科, 助教授 (70192747)
【キーワード】森林管理 / 分権化 / 参加 / 中国 / インド (他17件)
【概要】本研究は,近年発展途上国において推進されている林野管理の分権化に関して,制度と実態の相互作用が森林資源に対しどのような影響を及ぼしているのかを明らかにしようと試みたものである。事例として,(1)中央集権体制により天然林の保護と植林を推進している中国,(2)中央政府と地方政府の連携のもと,林野管理における住民参加を展開しているインド,および(3)分権化の過渡期にあるインドネシアとガーナを選んだ。最終...
【農学】水圏応用科学：温暖化 ／NGOを含む研究件
❏トランプ政権下の気候変動対策とカリフォルニア州の動向(18K01238)
【研究テーマ】
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2018-04-01 - 2021-03-31
【研究代表者】辻 雄一郎 明治大学, 法学部, 専任准教授 (00544892)
【キーワード】気候変動 / カリフォルニア州 / アメリカ / 電力 / 合議制機関 (他23件)
【概要】カリフォルニア州の法や政策がどのように他州や連邦法に影響を与えるのか、そして、どうして先駆的な取り組みが可能なのかを検討した。この検討を通じて、我が国の気候変動の法と政策に具体的な提言を行った。カリフォルニア州の取り組みは一見すると同州に特有の問題のようにみえるが、日本と同じ問題意識を共有している。各研究者の報告は『アメリカ気候変動法と政策』（勁草書房）に公表した。 ...
❏米欧アジア主要国家における地球環境政策ネットワークに関する比較政治学的実証分析(10302002)
【研究テーマ】政治学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】1998 - 2001
【研究代表者】辻中 豊 筑波大学, 社会科学系, 教授 (70145944)
【キーワード】地球環境政策 / ネットワーク分析 / 利益団体 / 比較政治 / NPO (他10件)
【概要】本研究は地球環境政策という、錯綜した政策分野に対して、ネットワーク・アプローチを用いた比較・トランスショナルな調査・分析を行い、欧米アジアの主要諸国における各国の政策形成過程の構造的な違い、特徴を浮き彫りにしようとする。このために、日米独韓およびその他の先進各国並びに国際機関の地球環境政策に関係するアクター各国目標75(最低50以上)組織を対象にインタビュー調査を行うこととした。実際にも日本、韓国...
❏日米独韓における環境政策ネットワークの比較政治学的実証分析(09044020)
【研究テーマ】政治学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】1997 - 1999
【研究代表者】辻中 豊 筑波大学, 社会科学系, 教授 (70145944)
【キーワード】地球環境政策 / ネットワーク分析 / 利益団体 / NGO / NPO (他13件)
【概要】平成11年度の研究は、3つの目的をもった。第一に、実証研究の分析のための理論の再検討、第二に、連携する共同研究チームと連絡をとりながら中国、国際機関での調査の企画、予備調査の実施、第三に、100以上の団体、組織を対象とした調査のドイツでの実施である。具体的に成果を述べると、(1)独での1990年代における国内、国際的環境政策の領域の確定。政策争点の種類、政策上の事件の種類を昨年度に行ったパイロット...
【医歯薬学】基礎医学：国際交流 ／NGOを含む研究件
❏日韓関係の改善と悪化をめぐる日韓市民ネットワークの取り組みに関する研究(18K11828)
【研究テーマ】
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2018-04-01 - 2021-03-31
【研究代表者】金 敬黙 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (00388620)
【キーワード】国際交流 / NGO研究 / 市民運動 / パブリックディプロマシー / 日韓関係 (他19件)
【概要】日韓関係が悪化や改善をする状況の中で、市民運動と国際理解教育が日韓関係の改善と悪化に及ぼす影響を、高等教育機関の国際交流プログラムや教育内容、NGOや市民運動の交流事業の事例を中心として実証的な分析を行った。 この研究の中で、ジェンダー間の格差や世代間の格差が大きな課題として見えてきたために、今後のさらなる考察の方向性も確認できた。 ...
❏自治体国際協力活動の世界的展開に関する研究(11691103)
【研究テーマ】政治学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】1999 - 2001
【研究代表者】江橋 崇 法政大学, 法学部, 教授 (70061207)
【キーワード】CDI / MIC / 自治体国際活動 / 国際協力 / 国際交流 (他16件)
【概要】本研究は3年間の共同研究であり、自治体の国際協力活動(Municipal International Cooperation=略称MIC)及び地域主体の市民グループ(Community Based Organization=略称CBO)、NGOと自治体の協働による国際協力活動(Community-based Development Initiative=略称CDI)について、外国ならびに日本での先...
【医歯薬学】境界医学：人権 ／NGOを含む研究件
❏中国における差別問題の「発見」と法的対応――社会実態、理論、制度、運用上の特徴(15H03285)
【研究テーマ】基礎法学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2015-04-01 - 2019-03-31
【研究代表者】鈴木 賢 明治大学, 法学部, 専任教授 (80226505)
【キーワード】差別 / 戸口 / LGBT / 障害者 / 救済 (他22件)
【概要】中国における差別問題はきわめて多岐にわたって存在し、それが公的制度によって構造化されている点に特徴がある。その代表的な例が戸口、性別／性指向、障害の有無による差別である。中国の差別問題の特徴は以下の諸点に見いだせる。 （１）「違い」によって区別的扱いをすることを当然視し、「差別」とは認識しない。（２）「違い」を個人的なレベルの問題に還元し、制度的、構造的な現象とは捉えない、（３）被差別者の主体性を...
❏平和構築と適正規模の開発に関する考察(23530198)
【研究テーマ】国際関係論
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2011-04-28 - 2015-03-31
【研究代表者】山田 満 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (50279303)
【キーワード】平和構築 / 紛争後国家 / 適正規模の開発 / 国家建設 / 市民社会 (他27件)
【概要】広義の平和構築を考えると、長期的視野を持った社会経済的開発が求められ、特に社会開発・人間開発の視角から平和構築に必要な適正規模の「開発」とは何かが問われている。本研究では、紛争経験国のラオスと新生国家で開発段階に至った東ティモールとの比較研究を行った。その結果、政治体制及び独立に至る歴史的背景、つまりラオスはインドシナ旧仏領諸国との連携、また東ティモールは国連やドナー諸国の援助という外部アクターと...
❏福祉国際社会構築のための総合的パラダイムの考案(63300010)
【研究テーマ】広領域
【研究種目】総合研究(A)
【研究期間】1988 - 1990
【研究代表者】武者小路 公秀 (1989-1990) 明治学院大学, 国際学部, 教授 (80053536)
【キーワード】福祉国家 / 政府開発援助 / 人権 / 軍縮 / 環境 (他15件)
【概要】本研究プロジェクトの目的は、1990年代の世界に顕在化しつつある地球規模の危機(核戦争の危機、大量貧困、生態系の破壊、人権の抑圧など)に鑑み、人類の福祉を実現するための国際社会のパラダイムを考案することにあった。福祉は「社会生活における人びとの十全的な人間発展の諸条件の完備)と捉えられるが、西欧近代国の史的展開の帰結としての福祉国家は、原則的に閉じられた主権国家の枠内で福祉を追求するために、人類の...
【医歯薬学】内科系臨床医学：フィリピン ／NGOを含む研究件
❏日系企業と NGO との協働によるビジネス生態系モデルの研究(23653100)
【研究テーマ】経営学
【研究種目】挑戦的萌芽研究
【研究期間】2011 - 2012
【研究代表者】林 倬史 国士舘大学, 経営学部, 教授 (50156444)
【キーワード】BOP / ビジネス生態系 / NGO / 日系企業 / 民衆の知恵 (他12件)
【概要】新興経済圏としてのフィリピンの市場開発と貧困解消をどのように解決していくべきか、その理論的解明と実践的モデル化を追及してきた。その中心的作業は、「現地コミュニティの知識・知恵を踏まえた国際的ソーシャル・ビジネス」型の「現地 NGO と日系企業を軸とした独自の国際的ビジネス生態系モデル」の開発となった。現地調査を通して判明しえたことは、貧農女性とマイクロビジネスへのマイクロファイナンシングの重要性と...
❏インドネシアとフィリピンにおける原発政策過程と市民社会(20530115)
【研究テーマ】政治学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2008 - 2010
【研究代表者】山本 信人 慶應義塾大学, 法学部, 教授 (50265922)
【キーワード】原発政策 / 反原発運動 / 市民社会 / 世論 / インドネシア (他10件)
【概要】21世紀の東南アジアは原子力ルネサンスといわれ、エネルギー確保と省エネ、気候変動対策の切り札としての原発が脚光を浴びた。インドネシア(05年)とフィリピン(09年)は原発(再)建設を政策課題としたが、反対の市民運動がわき上がった。主たる論争点は原発の安全性と政策過程の透明性であった。安全性については推進・反対派ともに科学者を要して論争を展開した。結果的には原発建設計画は中止に追い込まれた。その主要...
【医歯薬学】社会医学：アフリカ ／NGOを含む研究件
❏国際難民保護レジームの課題と挑戦ー当事者性の回復をめぐる理論・実証研究(20H01467)
【研究テーマ】
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2020-04-01 - 2024-03-31
【研究代表者】堀井 里子 国際教養大学, 国際教養学部, 准教授 (30725859)
【キーワード】難民保護 / 国際機構・地域機構 / 帰還 / 人道支援 / 市民社会 (他16件)
【概要】初年度は、各メンバーの調査内容および本科研プロジェクト全体の鍵概念などについて話し合った。具体的には、2回の研究会をオンラインで行い、ワークショップを開催した。 一回目の研究会は6月にオンライン開催した。そこでは本科研の趣旨、期間内で行う活動目標や成果、全体スケジュールについて意見交換・共有を図った。また、各自の研究調査の見通しなどについて話し合った。第二回研究会はオンラインで12月に実施した。議...
❏ＮＧＯ活動の作りだす流動的社会空間についての人類学的研究－エチオピアを事例として(25300049)
【研究テーマ】文化人類学・民俗学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2013-04-01 - 2018-03-31
【研究代表者】宮脇 幸生 大阪府立大学, 人間社会システム科学研究科, 教授 (60174223)
【キーワード】NGO / 開発 / 国家 / アフリカ / エチオピア (他7件)
【概要】本研究では、エチオピアにおけるNGOの活動と国家による統制の現状を、1990年以降の開発途上国における世界的なNGOブームと、2000年以降におけるその退潮の政治経済的文脈の中でとらえたうえで、エチオピアにおけるNGOを統制する法律の施行の影響を分析した。さらにティグライ州・アムハラ州・オロミア州・南部諸 民族州、そしてウガンダの難民キャンプにおいてNGOとCBO(地域社会組織）の活動に関する事例...
【医歯薬学】社会医学：政策ネットワーク ／NGOを含む研究件
❏日米独韓における環境政策ネットワークの比較政治学的実証分析(09044020)
【研究テーマ】政治学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】1997 - 1999
【研究代表者】辻中 豊 筑波大学, 社会科学系, 教授 (70145944)
【キーワード】地球環境政策 / ネットワーク分析 / 利益団体 / NGO / NPO (他13件)
【概要】平成11年度の研究は、3つの目的をもった。第一に、実証研究の分析のための理論の再検討、第二に、連携する共同研究チームと連絡をとりながら中国、国際機関での調査の企画、予備調査の実施、第三に、100以上の団体、組織を対象とした調査のドイツでの実施である。具体的に成果を述べると、(1)独での1990年代における国内、国際的環境政策の領域の確定。政策争点の種類、政策上の事件の種類を昨年度に行ったパイロット...
❏日米独韓における環境政策ネットワークの比較政治学的実証分析(07302007)
【研究テーマ】政治学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】1995 - 1997
【研究代表者】辻中 豊 筑波大学, 社会科学系, 教授 (70145944)
【キーワード】地球環境政策 / 政策ネットワーク / ネットワーク分析 / NGO / 利益集団 (他16件)
【概要】筆者たちの研究集団の3年に亘る研究によって、日韓両国において、研究目的にそった実証調査を遂行し、その結果をコードブックの形で整理した。さらに、アメリカ、ドイツでも同じ理論的・実証的枠組みを用いて、同種の実証調査を実施もしくは企画中である。現在までの発見された主要な研究成果は以下の通りである。 1)調査対象である大気圏地球環境政策の重要アクターの抽出にあたって、数名程度の情報通である専門家にレフリー...
【医歯薬学】社会医学：政策過程 ／NGOを含む研究件
❏現代中国を中心とした利益団体および市民社会組織の比較実証的研究(12372001)
【研究テーマ】政治学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2000 - 2003
【研究代表者】辻中 豊 筑波大学, 社会科学系, 教授 (70145944)
【キーワード】中国 / 社会団体 / 利益団体 / 市民社会 / 比較政治 (他17件)
【概要】本プロジェクトでは、北京市・浙江省・黒竜江省の各級政府民政部門に登記された社団を対象に、郵送によるアンケート調査を実施した(有効回答数2858サンプル、有効回答率32.1%)。調査票は、社団の設立の経緯・人事・財政・活動等多岐にわたる計65問から成る長大なものであった。本調査をつうじ、以下の点が明らかとなった。 第一に、団体種類別にみると、自発的に結成されながらも財政面で政府への依存度が高い学術団...
❏日米独韓における環境政策ネットワークの比較政治学的実証分析(07302007)
【研究テーマ】政治学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】1995 - 1997
【研究代表者】辻中 豊 筑波大学, 社会科学系, 教授 (70145944)
【キーワード】地球環境政策 / 政策ネットワーク / ネットワーク分析 / NGO / 利益集団 (他16件)
【概要】筆者たちの研究集団の3年に亘る研究によって、日韓両国において、研究目的にそった実証調査を遂行し、その結果をコードブックの形で整理した。さらに、アメリカ、ドイツでも同じ理論的・実証的枠組みを用いて、同種の実証調査を実施もしくは企画中である。現在までの発見された主要な研究成果は以下の通りである。 1)調査対象である大気圏地球環境政策の重要アクターの抽出にあたって、数名程度の情報通である専門家にレフリー...
【医歯薬学】社会医学：メデイア ／NGOを含む研究件
❏日韓関係の改善と悪化をめぐる日韓市民ネットワークの取り組みに関する研究(18K11828)
【研究テーマ】
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2018-04-01 - 2021-03-31
【研究代表者】金 敬黙 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (00388620)
【キーワード】国際交流 / NGO研究 / 市民運動 / パブリックディプロマシー / 日韓関係 (他19件)
【概要】日韓関係が悪化や改善をする状況の中で、市民運動と国際理解教育が日韓関係の改善と悪化に及ぼす影響を、高等教育機関の国際交流プログラムや教育内容、NGOや市民運動の交流事業の事例を中心として実証的な分析を行った。 この研究の中で、ジェンダー間の格差や世代間の格差が大きな課題として見えてきたために、今後のさらなる考察の方向性も確認できた。 ...
❏旧ユーゴスラビア諸国における民主主義の質(24730129)
【研究テーマ】政治学
【研究種目】若手研究(B)
【研究期間】2012-04-01 - 2015-03-31
【研究代表者】久保 慶一 早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授 (30366976)
【キーワード】旧ユーゴスラビア / 汚職対策機関 / メディア / NGO / EU (他17件)
【概要】本研究は、旧ユーゴスラビア諸国における民主主義の質について、一次資料の収集と関係者への聞き取り調査に基づいて実態を明らかにし、その規定要因を明らかにすることを試みた。おもな研究成果として、汚職対策機関など公職者の監視・抑制のための国家機関、メディア、NGOなどをめぐる制度整備の経緯および実態について多くの知見が得られ、またこの地域の民主主義の質の規定要因として国内マクロ要因（経済状況等）、国内アク...
【医歯薬学】社会医学：国際協力 ／NGOを含む研究件
❏東南アジア地域・境界地域の平和構築と紛争予防ガバナンスの確立(15KT0049)
【研究テーマ】紛争研究
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2015-07-10 - 2018-03-31
【研究代表者】山田 満 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (50279303)
【キーワード】紛争予防 / 平和構築 / 東南アジア / 東南アジアの境界地域 / 市民社会 (他19件)
【概要】特に2年目、3年目の国際ワークショップの開催が大きな成果であった。2年目は、Asian Network for Free Elections: ANFRELの代表S, Ichal氏ら同ネットワークから3名を招聘し、東南アジアの民主化、自由で公正な選挙実施のためのガバナンスつくり、市民社会・NGOの民主化に対する役割を主題とした内容で開催した。3年目の国際ワークショップは、シンガポールの南洋工科大学...
❏「アジア環境協力」の制度構築に向けた基本ビジョンと具体的システムに関する政策研究(17310022)
【研究テーマ】環境影響評価・環境政策
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2005 - 2007
【研究代表者】寺西 俊一 一橋大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (30134878)
【キーワード】アジア / 環境 / 国際協力 / 資源リサイクル / 国際リサイクル (他15件)
【概要】本研究では、「アジア環境協力」とそのための制度構築に向けた諸課題に関する多面的な検討を行い、2005年10月の「第10回環境経済・政策学会」(於・早稲田大学、日本)、同年11月の「第7回アジア・太平洋NGO環境会議」(於・カトマンズ、ネパール)、同じく同年11月の「第3回日中韓環境被害救済および環境紛争処理に関する国際ワークショップ」(於・上海、中国)、2006年7月の「第3回環境経済学世界大会」...
❏自治体国際協力活動の世界的展開に関する研究(11691103)
【研究テーマ】政治学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】1999 - 2001
【研究代表者】江橋 崇 法政大学, 法学部, 教授 (70061207)
【キーワード】CDI / MIC / 自治体国際活動 / 国際協力 / 国際交流 (他16件)
【概要】本研究は3年間の共同研究であり、自治体の国際協力活動(Municipal International Cooperation=略称MIC)及び地域主体の市民グループ(Community Based Organization=略称CBO)、NGOと自治体の協働による国際協力活動(Community-based Development Initiative=略称CDI)について、外国ならびに日本での先...
【医歯薬学】社会医学：NPO ／NGOを含む研究件
❏東日本大震災支援における市民セクターの布置と機能についての社会学的研究(25780316)
【研究テーマ】社会学
【研究種目】若手研究(B)
【研究期間】2013-04-01 - 2017-03-31
【研究代表者】仁平 典宏 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 准教授 (40422357)
【キーワード】NPO / ボランティア / 東日本大震災 / 復興 / 支援 (他19件)
【概要】支援団体への質問紙調査を通じて、多くの団体では、発災後5年間で助成金、寄付金、ボランティア数等が減少し、それが活動の縮小や停止につながっていることが明らかになった。また有給職員数も増えておらず、支援活動を通じた雇用創出効果は限定的だった。政治的活動に注目すると、全体的に行政に対するアドボカシー活動は低調だが、助成金や新公益法人の法人格を持つことは、アドボカシーを一定程度促進させる傾向が見られた。 ...
❏上海万博の経営人類学的研究(21242035)
【研究テーマ】文化人類学・民俗学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2009 - 2011
【研究代表者】中牧 弘允 国立民族学博物館, 民族文化研究部, 教授 (90113430)
【キーワード】上海万博 / 万国博覧会 / 経営人類学 / 文化人類学 / NGO(他13件)
【概要】上海万博のテーマに沿って、展示やイベントに見られる近未来の望ましい都市文化、都市生活のありようを研究した。追究したテーマは主に聖空間、国家、都市、企業にかかわるものであり、国威発揚、経済効果、生活様式の変化などに注目した。上海万博は、上海を「龍頭」として発展する現代中国を中心に、それをとりまく国際環境の縮図を一つの世界観として内外に提示したといえる。 ...
❏中国における民間セクターをめぐる法と政治(19330003)
【研究テーマ】基礎法学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2007 - 2009
【研究代表者】鈴木 賢 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (80226505)
【キーワード】民間組織 / 民間セクター / NPO / NGO / 社会団体 (他14件)
【概要】2009年段階で正式に登記された社会組織は43万1069団体(うち社会団体23万7847、民営非企業事業体19 万479、基金会1843)に上るが、これを遙かに上回る未登記の団体が闇で活動しており、不安定な法的状態にある。設立に当たっての業務主管部門での設立許可と民政部門における登記という二重の管理体制を取ることにより、法人格取得へのハードルを高くしていることがその背景にある。結社については「許さ...
【医歯薬学】社会医学：東南アジア ／NGOを含む研究件
❏東南アジア地域・境界地域の平和構築と紛争予防ガバナンスの確立(15KT0049)
【研究テーマ】紛争研究
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2015-07-10 - 2018-03-31
【研究代表者】山田 満 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (50279303)
【キーワード】紛争予防 / 平和構築 / 東南アジア / 東南アジアの境界地域 / 市民社会 (他19件)
【概要】特に2年目、3年目の国際ワークショップの開催が大きな成果であった。2年目は、Asian Network for Free Elections: ANFRELの代表S, Ichal氏ら同ネットワークから3名を招聘し、東南アジアの民主化、自由で公正な選挙実施のためのガバナンスつくり、市民社会・NGOの民主化に対する役割を主題とした内容で開催した。3年目の国際ワークショップは、シンガポールの南洋工科大学...
❏平和構築と適正規模の開発に関する考察(23530198)
【研究テーマ】国際関係論
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2011-04-28 - 2015-03-31
【研究代表者】山田 満 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (50279303)
【キーワード】平和構築 / 紛争後国家 / 適正規模の開発 / 国家建設 / 市民社会 (他27件)
【概要】広義の平和構築を考えると、長期的視野を持った社会経済的開発が求められ、特に社会開発・人間開発の視角から平和構築に必要な適正規模の「開発」とは何かが問われている。本研究では、紛争経験国のラオスと新生国家で開発段階に至った東ティモールとの比較研究を行った。その結果、政治体制及び独立に至る歴史的背景、つまりラオスはインドシナ旧仏領諸国との連携、また東ティモールは国連やドナー諸国の援助という外部アクターと...
❏アジア型の紛争予防と平和構築の関する分析と考察-東南アジア地域の紛争を事例として(19530126)
【研究テーマ】国際関係論
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2007 - 2009
【研究代表者】山田 満 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (50279303)
【キーワード】平和構築 / 紛争予防 / 東南アジア / ASEAN / NGO (他20件)
【概要】ASEANはその設立時から内政不干渉を重要な柱として、国境を越えた紛争には互いに関与しない姿勢を取る一方で、国家の強靭性を掲げてそれぞれが国民国家を形成してきた。しかし、エスニシティに関わる紛争は依然として続いている。紛争予防・平和構築の観点からみると、内政不干渉を大前提にはしているものの、他方では紛争当事者間の仲裁や停戦監視に大きな役割を果たしていることを指摘できよう。また、国際NGOと地元NG...
【医歯薬学】看護学：社会的包摂 ／NGOを含む研究件
❏2015年ネパール地震後の社会再編に関する災害民族誌的研究(16H05692)
【研究テーマ】文化人類学・民俗学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2016-04-01 - 2019-03-31
【研究代表者】南 真木人 国立民族学博物館, 学術資源研究開発センター, 准教授 (40239314)
【キーワード】ネパール / 地震 / 社会再編 / 災害民族誌 / 災害人類学 (他21件)
【概要】研究者15名がネパールの14郡に広がる調査対象村や地域で各々現地調査を行い、ネパール地震後の復旧・復興過程を詳らかにした。それらの比較により地域ごとの多様性や相違、格差が明らかになり、その要因や背景を考察した。地域差が生じた要因のひとつに外国からの支援の有無がある。地域に外国、とくに先進国との繋がりをもつ者がいる世帯や村で復旧がより進んだ。その意味でトレッカーや登山家が訪れるランタンやソルクンブ郡...
❏社会的包摂のための実践人類学的研究(23320196)
【研究テーマ】文化人類学・民俗学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2011-04-01 - 2014-03-31
【研究代表者】鈴木 紀 国立民族学博物館, 民族文化研究部, 准教授 (40282438)
【キーワード】開発・援助 / 社会的包摂 / 実践人類学 / フェアトレード / イヌイット (他12件)
【概要】本研究は、社会的包摂（社会の福祉制度から排除された人々を再び社会に取り込むこと）をグローバルなレベルで展開するために、官・民（企業）・市民の３者がどのような関係を築くべきかという問題を考察した。そのために①フェアトレード運動、②国際協力NGO活動、③国際協力ボランティア活動、④都市在住の先住民支援活動、⑤無国籍者支援活動の５つの事例に着目し、民族誌的研究と相互比較を試みた。その結果、市民と民（①、...
【医歯薬学】看護学：開発 ／NGOを含む研究件
❏ＮＧＯ活動の作りだす流動的社会空間についての人類学的研究－エチオピアを事例として(25300049)
【研究テーマ】文化人類学・民俗学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2013-04-01 - 2018-03-31
【研究代表者】宮脇 幸生 大阪府立大学, 人間社会システム科学研究科, 教授 (60174223)
【キーワード】NGO / 開発 / 国家 / アフリカ / エチオピア (他7件)
【概要】本研究では、エチオピアにおけるNGOの活動と国家による統制の現状を、1990年以降の開発途上国における世界的なNGOブームと、2000年以降におけるその退潮の政治経済的文脈の中でとらえたうえで、エチオピアにおけるNGOを統制する法律の施行の影響を分析した。さらにティグライ州・アムハラ州・オロミア州・南部諸 民族州、そしてウガンダの難民キャンプにおいてNGOとCBO(地域社会組織）の活動に関する事例...
❏感情と実践－開発人類学の新たな地平－(24320174)
【研究テーマ】文化人類学・民俗学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2012-04-01 - 2015-03-31
【研究代表者】関根 久雄 筑波大学, 人文社会系, 教授 (60283462)
【キーワード】開発人類学 / 感情 / 援助 / 実践人類学 / 開発 (他9件)
【概要】認知科学において、感情喚起のプロセスを理解する理論に認知的評価というものがある。感情は自己と事象の関連性に関する主観的評価によって生じるというものである。つまり、事象→認知的評価→感情という流れがあり、感情表現は評価や解釈の表明ということである。重要なのは感情をどのように理解するかということであり、そのことを実践に結びつけることである。本研究では、感情社会学及び人類学における議論を手がかりにその点...
【医歯薬学】看護学：ネパール ／NGOを含む研究件
❏2015年ネパール地震後の社会再編に関する災害民族誌的研究(16H05692)
【研究テーマ】文化人類学・民俗学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2016-04-01 - 2019-03-31
【研究代表者】南 真木人 国立民族学博物館, 学術資源研究開発センター, 准教授 (40239314)
【キーワード】ネパール / 地震 / 社会再編 / 災害民族誌 / 災害人類学 (他21件)
【概要】研究者15名がネパールの14郡に広がる調査対象村や地域で各々現地調査を行い、ネパール地震後の復旧・復興過程を詳らかにした。それらの比較により地域ごとの多様性や相違、格差が明らかになり、その要因や背景を考察した。地域差が生じた要因のひとつに外国からの支援の有無がある。地域に外国、とくに先進国との繋がりをもつ者がいる世帯や村で復旧がより進んだ。その意味でトレッカーや登山家が訪れるランタンやソルクンブ郡...
❏ネパールにおける持続的発展可能な環境配慮型ビジネスモデルに関する研究(25301002)
【研究テーマ】環境政策・環境社会システム
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2013-04-01 - 2018-03-31
【研究代表者】Brenda Bushell (BRENDA Bushell) 聖心女子大学, 文学部, 教授 (90245671)
【キーワード】Nepal / sustainable development / economy / society / business model (他33件)
【概要】ネパール経済の産業化/近代化の為、環境配慮・持続可能性が最重要課題の１つである。本研究で、観光業、農業、正式/非正式企業部門に絞り、都市と地方のコミニュティでの環境配慮型ビジネスモデルの可能性を解析した結果、以下が判明した。 1.部門間の連携はICT技術により支援/促進が可能で女性が経営し地元経済を支える多くの零細企業には特に重要。2.地元住民の視点から、ごみ処理、持続可能な発展への教育、健康増進...
❏ネットワーキングに基づくネパール型循環型発展社会システムの構築に関する研究(20402005)
【研究テーマ】地域研究
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2008 - 2012
【研究代表者】BRENDA Bushell 聖心女子大学, 文学部, 教授 (90245671)
【キーワード】ネパール / 循環型発展社会 / NGO / 環境教育 / 環境問題 (他10件)
【概要】5 年間のリサーチを通して持続可能なコミュニティ開発というゴールを共有するメンバー間のネットワークが構築された。その中でネパールの都市部、郡部両方においてコミュニティの直面する環境・社会・経済面の課題を多面的に研究することにより、コミュニティのステークホルダーが重要視する 65 の指標を洗い出すことに成功した。これらの指標は主に 2009 年～2012 年の間に試行錯誤を繰り返す中で見つけられた。...
【医歯薬学】看護学：紛争 ／NGOを含む研究件
❏東南アジア地域・境界地域の平和構築と紛争予防ガバナンスの確立(15KT0049)
【研究テーマ】紛争研究
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2015-07-10 - 2018-03-31
【研究代表者】山田 満 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (50279303)
【キーワード】紛争予防 / 平和構築 / 東南アジア / 東南アジアの境界地域 / 市民社会 (他19件)
【概要】特に2年目、3年目の国際ワークショップの開催が大きな成果であった。2年目は、Asian Network for Free Elections: ANFRELの代表S, Ichal氏ら同ネットワークから3名を招聘し、東南アジアの民主化、自由で公正な選挙実施のためのガバナンスつくり、市民社会・NGOの民主化に対する役割を主題とした内容で開催した。3年目の国際ワークショップは、シンガポールの南洋工科大学...
❏平和構築と適正規模の開発に関する考察(23530198)
【研究テーマ】国際関係論
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2011-04-28 - 2015-03-31
【研究代表者】山田 満 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (50279303)
【キーワード】平和構築 / 紛争後国家 / 適正規模の開発 / 国家建設 / 市民社会 (他27件)
【概要】広義の平和構築を考えると、長期的視野を持った社会経済的開発が求められ、特に社会開発・人間開発の視角から平和構築に必要な適正規模の「開発」とは何かが問われている。本研究では、紛争経験国のラオスと新生国家で開発段階に至った東ティモールとの比較研究を行った。その結果、政治体制及び独立に至る歴史的背景、つまりラオスはインドシナ旧仏領諸国との連携、また東ティモールは国連やドナー諸国の援助という外部アクターと...
【医歯薬学】看護学：規範 ／NGOを含む研究件
❏日本の環境外交の包括的検証：駆動要因と効果性の分析(15H03323)
【研究テーマ】国際関係論
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2015-04-01 - 2019-03-31
【研究代表者】阪口 功 学習院大学, 法学部, 教授 (60406874)
【キーワード】国内政治 / 官僚制度 / 知識共同体 / ミドルパワー / 学習 (他16件)
【概要】本研究は、冷戦終焉期に活発に展開された日本の環境外交が、なぜ21世紀に入り停滞するようになったのか、またなぜ日本のイニシアチブは締約国会議・国際機関の設立といったシンボリックな行動に終わりがちで、継続的・発展的な取り組みを示すことが難しい構造的原因を大気（気候変動、オゾン、酸性雨）、有害物質（バーゼル条約、ロッテルダム条約、ストックホルム条約、水俣条約）、生物多様性（熱帯木材機関、ワシントン条約、...
❏情報化社会におけるガバナンスの経済理論的研究(10430003)
【研究テーマ】経済理論
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】1998 - 2001
【研究代表者】藤原 正寛 東京大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (40114988)
【キーワード】情報化 / コーポレートガバナンス / モジュール化 / カプセル化 / オープン化 (他19件)
【概要】本研究ではインターネットに代表される情報化技術の進展が経済的取引のガバナンスにどのような影響を与えるのかを、近年発展してきた経済学的手法(情報の経済学、組織の経済学、メカニズム・デザイン論、ゲーム理論など)を用いて分析することを目的としている。 全研究期間を通じ研究会を開催することで、情報技術の進展と拡大がどのような経路をたどって、どのような形で経済活動や経済組織に影響を与えるかについて以下のいく...
【医歯薬学】看護学：環境 ／NGOを含む研究件
❏トランプ政権下の気候変動対策とカリフォルニア州の動向(18K01238)
【研究テーマ】
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2018-04-01 - 2021-03-31
【研究代表者】辻 雄一郎 明治大学, 法学部, 専任准教授 (00544892)
【キーワード】気候変動 / カリフォルニア州 / アメリカ / 電力 / 合議制機関 (他23件)
【概要】カリフォルニア州の法や政策がどのように他州や連邦法に影響を与えるのか、そして、どうして先駆的な取り組みが可能なのかを検討した。この検討を通じて、我が国の気候変動の法と政策に具体的な提言を行った。カリフォルニア州の取り組みは一見すると同州に特有の問題のようにみえるが、日本と同じ問題意識を共有している。各研究者の報告は『アメリカ気候変動法と政策』（勁草書房）に公表した。 ...
❏「アジア環境協力」の制度構築に向けた基本ビジョンと具体的システムに関する政策研究(17310022)
【研究テーマ】環境影響評価・環境政策
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2005 - 2007
【研究代表者】寺西 俊一 一橋大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (30134878)
【キーワード】アジア / 環境 / 国際協力 / 資源リサイクル / 国際リサイクル (他15件)
【概要】本研究では、「アジア環境協力」とそのための制度構築に向けた諸課題に関する多面的な検討を行い、2005年10月の「第10回環境経済・政策学会」(於・早稲田大学、日本)、同年11月の「第7回アジア・太平洋NGO環境会議」(於・カトマンズ、ネパール)、同じく同年11月の「第3回日中韓環境被害救済および環境紛争処理に関する国際ワークショップ」(於・上海、中国)、2006年7月の「第3回環境経済学世界大会」...
❏福祉国際社会構築のための総合的パラダイムの考案(63300010)
【研究テーマ】広領域
【研究種目】総合研究(A)
【研究期間】1988 - 1990
【研究代表者】武者小路 公秀 (1989-1990) 明治学院大学, 国際学部, 教授 (80053536)
【キーワード】福祉国家 / 政府開発援助 / 人権 / 軍縮 / 環境 (他15件)
【概要】本研究プロジェクトの目的は、1990年代の世界に顕在化しつつある地球規模の危機(核戦争の危機、大量貧困、生態系の破壊、人権の抑圧など)に鑑み、人類の福祉を実現するための国際社会のパラダイムを考案することにあった。福祉は「社会生活における人びとの十全的な人間発展の諸条件の完備)と捉えられるが、西欧近代国の史的展開の帰結としての福祉国家は、原則的に閉じられた主権国家の枠内で福祉を追求するために、人類の...
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