日本の環境外交の包括的検証:駆動要因と効果性の分析
【研究分野】国際関係論
【研究キーワード】
国内政治 / 官僚制度 / 知識共同体 / ミドルパワー / 学習 / 規範 / NGO / 鉄のトライアングル / 環境外交 / 国内実施 / 有効性 / 対外政策 / ミドルパワー外交 / 環境政策 / 政治学 / 国際法学
【研究成果の概要】
本研究は、冷戦終焉期に活発に展開された日本の環境外交が、なぜ21世紀に入り停滞するようになったのか、またなぜ日本のイニシアチブは締約国会議・国際機関の設立といったシンボリックな行動に終わりがちで、継続的・発展的な取り組みを示すことが難しい構造的原因を大気(気候変動、オゾン、酸性雨)、有害物質(バーゼル条約、ロッテルダム条約、ストックホルム条約、水俣条約)、生物多様性(熱帯木材機関、ワシントン条約、ラムサール条約、生物多様性条約)など事例横断的に分析したものである。分析の結果、日本の閉鎖的な官僚制度が、日本の環境外交の継続的・発展的な取り組みを大きく制約していることが明らかとなった。
【研究代表者】