日系企業と現地NGO協働のBOP戦略と持続可能なビジネス生態系に関する研究
【研究キーワード】
BOP / 多国籍企業 / 現地NGO / 貧困削減 / グラミン / ソーシャル・ビジネス / NGO / サステイナビリティ / 自律的経済基盤 / バリューチェーン / BPO / 女性の経済的自律 / 労働力移動
【研究成果の概要】
2019年度に計画されていたフィリピン、バングラデシュにおける貧困問題現地調査は、代表者、分担者、および現地関係者の都合から、年度末の2～3月に調整変更された。結局、コロナウイルスの感染に対する危惧から、現地調査は、2020年2月13-20日にかけて、バングラデシュにおけるダッカ、およびイシュワルディ（Ishwardi)2地区で遂行された。中心的調査対象であったGrameen Euglena社とGrameen Danone社の活動拠点となっているIshawardiは、ダッカから車で8時間前後を有するため、現地との調整、および体調管理が重要であった。調査結果は、現地調査での対面でのみ入手可能な貴重な情報、知識に触れることができた。
他方、予定していたフィリピンでの調査は、調査関係者と現地状況の都合により、オンラインベースでの調査が中心となったが、現地の BPO(Business Process Outsourcing)と貧困解消に関する最低限の調査を、雇用と女性従業員に関するデータの収集を中心に継続することができた。これらの成果は、2020年度以降に、学会報告、ジャーナル、および書籍(Springer社）から一部は公開され、残りは公開予定となっている。
【研究代表者】