【研究分野】経営学

【研究領域課題番号】23653100 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

BOP / ビジネス生態系 / NGO / 日系企業 / 民衆の知恵 / 知識 / 多国籍企業 / BOP　国際研究者交流 / 新興国 / フィリピン / ソーシャル・ビジネス / 貧困解消

【研究成果の概要】

新興経済圏としてのフィリピンの市場開発と貧困解消をどのように解決していくべきか、その理論的解明と実践的モデル化を追及してきた。その中心的作業は、「現地コミュニティの知識・知恵を踏まえた国際的ソーシャル・ビジネス」型の「現地 NGO と日系企業を軸とした独自の国際的ビジネス生態系モデル」の開発となった。現地調査を通して判明しえたことは、貧農女性とマイクロビジネスへのマイクロファイナンシングの重要性と、現地の自律的ビジネス生態系の構築に果たすサリサリストアの重要性、ならびに NGO と多国籍企業との協働のシステム造りにあるという点であった。

【研究種目】挑戦的萌芽研究

【研究期間】2011 - 2012

【配分額】3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)

【研究分野】政治学

【研究領域課題番号】20530115 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

原発政策 / 反原発運動 / 市民社会 / 世論 / インドネシア / フィリピン / 日本 / NGO / 市民運動 / 比較政治社会学

【研究成果の概要】

21世紀の東南アジアは原子力ルネサンスといわれ、エネルギー確保と省エネ、気候変動対策の切り札としての原発が脚光を浴びた。インドネシア(05年)とフィリピン(09年)は原発(再)建設を政策課題としたが、反対の市民運動がわき上がった。主たる論争点は原発の安全性と政策過程の透明性であった。安全性については推進・反対派ともに科学者を要して論争を展開した。結果的には原発建設計画は中止に追い込まれた。その主要因は、政策過程の不透明性と政策不信、そして「援助」国と関連多国籍企業の資本の論理、つまり安全への不安であった。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2008 - 2010

【配分額】4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)