【研究領域課題番号】20H01467 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

難民保護 / 国際機構・地域機構 / 帰還 / 人道支援 / 市民社会 / 難民 / 国際難民保護レジーム / 当事者 / 国際機構 / 人道主義 / 国連安保理 / UNHCR / NGO / 欧州 / アフリカ / 国際・地域機関

【研究成果の概要】

初年度は、各メンバーの調査内容および本科研プロジェクト全体の鍵概念などについて話し合った。具体的には、2回の研究会をオンラインで行い、ワークショップを開催した。
一回目の研究会は6月にオンライン開催した。そこでは本科研の趣旨、期間内で行う活動目標や成果、全体スケジュールについて意見交換・共有を図った。また、各自の研究調査の見通しなどについて話し合った。第二回研究会はオンラインで12月に実施した。議題・論点は、難民研究における様々な視角を明らかにすることを試みた。
なお初年度は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大が始まった年であり国内外の出張は断念せざるをえなかった。また、国際学会も中止かオンライン開催に切り替わり、関係分野で活躍する研究者と意見交換をする機会が限られてしまった。そこで、2021年3月に英・サセックス大学のジェームズ・ハンプシャー（James Hampshire）博士と英・ウォーリック大学のヴィッキー・スクワイヤ（Vicki Squire）教授をゲストに迎えワークショップ"The European Governance on Asylum in Times of Crisis"をオンライン開催した。ハンプシャー博士の報告の題目は"Rights (and Wrongs) at the EU's external borders"、スクワイヤ教授の報告の題目は"Precarity, Resistance and Resilience at Europe's borders?"である。それぞれ異なる視点から、欧州連合（EU）が難民危機、英国離脱、コロナ禍など危機的な状況を経験するなかで、EUの庇護や国境管理政策をどう評価しているか、また危機における人道主義と安全保障との緊張と変化をいかに捉えているか報告してもらい、その後参加者との活発な議論も交わされた。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2020-04-01 - 2024-03-31

【配分額】14,690千円 (直接経費: 11,300千円、間接経費: 3,390千円)

【研究分野】政治学

【研究領域課題番号】11691103 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

CDI / MIC / 自治体国際活動 / 国際協力 / 国際交流 / NGO / 国際交流学会 / CBO / 国際交流協会 / 草の根国際協力活動 / アジア / 緊急支援 / 協動 / 欧州 / 北米 / 協働

【研究成果の概要】

本研究は3年間の共同研究であり、自治体の国際協力活動(Municipal International Cooperation=略称MIC)及び地域主体の市民グループ(Community Based Organization=略称CBO)、NGOと自治体の協働による国際協力活動(Community-based Development Initiative=略称CDI)について、外国ならびに日本での先進事例を調査、検討することを通じて、その意義、可能性、限界、問題点を明らかにしたものである。
研究には、日本側の研究者7名のほかに、外国人研究者として、マイケル・シューマン(Institute of Economic Education and Entrepreneurship共同代表)、ジャック・ジョビン(IULA事務局長:当時)の2名の参加も得た。
研究成果は、報告書を作成し、公表した。報告書の第一部では、第1章及び第4章において、3年間に実施した実体的調査の総括的な報告をまとめた。さらに、第2章及び第3章は、外国人研究者の報告をもとにしてまとめた。
第二部では、各調査先の報告を収録した。第5章では、平成11年度に実施した欧州及び北米における調査のまとめを収録した。第6章では、平成12年度に行ったアジア地域における調査のまとめを収録した。第7章では、アジア地域の自治体を相手とする日本側自治体の調査のまとめを収録した。さらに巻末には、今回実施した調査先の一覧表を掲載している。
今回の調査研究によって、自治体の国際協力活動について世界規模で実態を明らかにし、理論的な整理の基礎ができたと思われる。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】1999 - 2001

【配分額】15,380千円 (直接経費: 14,600千円、間接経費: 780千円)