東アラブ地域の非公的政治主体による国家機能の補完・簒奪に関する研究
【研究キーワード】
地域研究 / 政治 / 中東 / 東アラブ / NGO / 移民・難民・IDPs / シリア / 元難民 / 世論調査 / 農業 / 食料安全保障 / 難民 / 国会 / 選挙 / 国内避難民（IDPs） / 総選挙
【研究成果の概要】
本研究は、ポスト・イスラーム国段階の東アラブ地域諸国（シリア、イラク、レバノン、パレスチナ、ヨルダン）における非公的政治主体の営為に焦点をあて、それらがいかなる政治的、社会的な条件のもとで、国家再建や復興において積極的、あるいは否定的な役割を担おうとするのかを解明することを目的としている。
2020年度は「国家再建と復興の現状」を重点課題とし、(1)トルコ、ヨルダン、レバノンを含む諸外国からシリアに帰国した元難民の意識調査を行い、(2)前年度にトルコで実施
した難民に対する意識調査の結果と比較、(3)国家再建と復興にかかる彼らのニーズの把握をめざした。主な取り組みとしては、シリアの11県で、元難民750人と国外避難の経験のない国民750人を対象とする世論調査を実施した。レバノンの経済破綻、コロナ禍によりシリア経済が悪化し、農業振興や食料安全保障への対応の必要性が高まっていることを踏まえて、この点における人々のニーズを探ることに力点を置いた。
こうした研究の成果は、前年度の成果と合わせて、シンポジウム、インターネット、雑誌論文を通じて公開した。
【研究代表者】