[Discovery Saga Top] [Saga Next] [無料公開版Discovery Saga] [Discovery Sagaプレミアムご案内] [早稲田大学研究Discovery Saga] [産学連携のご案内] [Saga Concept] [会社概要] [お問い合わせ]
キーワード  地方分権 が関係する  研究 Discovery Saga
Saga Wall 表示 関係研究分野、サイレントキーワード Wall 内の項目をマウスオーバーで研究を絞り込み、マウスクリックで確定することができます。　　パネル表示に切り替え　　Saga検索初期化
研究分野別サイレントキーワード
「地方分権」とサイレントキーワードを含む研究
【情報学】情報学フロンティア：ネットワーク ／地方分権を含む研究件
❏高速道路建設における国民投票の意義-民主主義と経済効率との対立に着目して-(18330057)
【研究テーマ】経済政策
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2006 - 2008
【研究代表者】大澤 義明 筑波大学, 大学院・システム情報工学研究科, 教授 (50183760)
【キーワード】高速道路 / 国民投票 / 経済効率 / コンドルセ均衡 / 地方分権 (他14件)
【概要】本研究では, 高速道路や新幹線など空間的に線的に伸びる社会基盤施設整備に関して, 選挙民が投票で集団意志決定する場合, 施設がどこにどれだけ配置されるのかを空間的に導出し, どの程度経済的に効率的なのかあるいは公平なのか, を考察した. 投票ゲームによる配置と社会的な最適配置とを比較するなどを通して, 投票という集団意志決定がどの程度経済的に悪化させるのか, そして不公平にするかを理論的に評価した...
❏行政改革の理論と実施に関する国際比較研究(12303002)
【研究テーマ】財政学・金融論
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2000 - 2002
【研究代表者】宮川 公男 麗澤大学, 国際経済学部, 教授 (60017473)
【キーワード】行政改革 / ガバナンス / 民営化 / 市場化 / ネットワーク (他23件)
【概要】米国、英国、ニュージーランド、オーストラリア及び我が国の行政改革をガバナンスと経営に焦点をあて理論的・実証的研究を行った。その結果、得られた事項は以下のとおりである。 1.各国の行政改革は、小さな政府像に基く市場モデルから、企業経営的モデルの適用、そしてガバナンスやネットワークも配慮した混合型モデルに発展してきている。 2.具体的には(1)民営化、民間委託や内部市場による政府経営が導入され、次に(...
【複合領域】科学教育・教育工学：教育改革 ／地方分権を含む研究件
❏教育政策における首長関与の強化とその影響に関する理論的・実証的研究(26285180)
【研究テーマ】教育学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2014-04-01 - 2019-03-31
【研究代表者】荻原 克男 北海学園大学, 経済学部, 教授 (70242469)
【キーワード】教育政策 / 政治主導 / 教育政治 / 首長 / 教育委員会 (他17件)
【概要】2000年代以降，教育政策への政治的関与を強める首長の存在が目立つようになった。2010年代になると，その流れを制度改革によって一層促進しようとする動きが顕在化した。本研究はそのような動向が生みだされた背景と過程，およびその帰結を明らかにしたものである。2014年に従来の教育委員会のあり方を大きく変更する法制度改革が行われたが，そこで争点となったのが教育委員会の無責任性であり，それを是正する切り札...
❏分権改革下における地方教育行政ならびに学校管理運営過程の変容に関する実証的研究(13410085)
【研究テーマ】教育学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2001 - 2003
【研究代表者】乾 彰夫 東京都立大学, 人文学部, 教授 (90168419)
【キーワード】分権 / 教育改革 / 地方教育行政 / 学校管理 / 教員管理 (他11件)
【概要】分権改革下において独自の教育改革施策が顕著に進められている自治体として高知県と愛知県犬山市の調査をおこなうと同時に、日本教育学会東京地区研究グループと協同して東京都の事例についても検討をおこなった。 自治体教育改革の今日的な動向を、3つのタイプに示すと以下の通りである。 (1)参加・共同型の改革:高知県の「土佐の教育改革」 高知県では「学力問題」などを中心とした公立学校不信が県民の中に広がっていた...
【複合領域】子ども学：政策評価 ／地方分権を含む研究件
❏公共事業コントロール法と土地利用規制の連携(16203002)
【研究テーマ】公法学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2004 - 2006
【研究代表者】金井 利之 (2006) 東京大学, 大学院法学政治学研究科, 教授 (40214423)
【キーワード】公共事業 / 土地利用規制 / 都市計画 / 環境影響評価 / 条例制定権 (他23件)
【概要】公共事業コントロール法の重要論点については,(1)公益確定手続に関して、政策評価,公共事業再評価,パブリック・インボルヴメントについて,国内の現地鯛査を踏まえた研究を進めた。(2)環境配慮に関して,環境影響評価,戦略的環境アセスメント,景観アセスメント,米国の湿地保誕法制に関する調査を行い,その公共事業策定手続への統合の可能性を検討した。(3)公共工事施行過程に関して,受注者選定手続・契約形態・支...
❏中央省庁再編後の官僚制の研究(13420018)
【研究テーマ】政治学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2001 - 2003
【研究代表者】田辺 国昭 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (40171813)
【キーワード】省庁再編 / 政策評価 / 組織間調整 / 官僚制 / 地方分権 (他10件)
【概要】橋本政権下における行政改革は、内閣機能の強化、機能別の大括りによる省庁の再編、さらに政策の企画立案と執行機能の区分に応じた組織設計、といった要素から構成されていた。本研究では、これらの一連の改革は、具体的にどのような形で組織内部に導入されたのか、また官僚制に対してどのような影響を与えたのか、さらに、その改革の意図した方向が結実するための条件はどのようなものであるのかを探った。 第1に、橋本行革にお...
❏公共事業コントロール法の立案(13302002)
【研究テーマ】公法学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2001 - 2003
【研究代表者】岩橋 健定 東京大学, 大学院・新領域創成科学研究科, 助教授 (50293999)
【キーワード】公共事業 / 環境影響評価 / 代替案 / 公共工事契約 / 技術評価 (他15件)
【概要】我が国の公共事業が抱える問題点を解決し、よりよい公共事業を推進していくための法制度である「公共事業コントロール法」の対象・内容・構成について詳細に検討した。 まず、公共事業コントロール法の対象については、狭く限定するべきではなく、a)その事業が公共性を有することを理由に純粋に私的な事業とは異なった扱いをされる事業であって、b)国土の物理的改変を伴う事業として広くとらえる必要があることが明らかになっ...
【複合領域】一般理論：社会保障 ／地方分権を含む研究件
❏地方分権時代の社会保障-国・地方公共団体の役割分担と連携の法的分析(20330010)
【研究テーマ】社会法学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2008 - 2010
【研究代表者】岩村 正彦 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (60125995)
【キーワード】社会保障法 / 社会保障 / 地方分権
【概要】第1に、社会保障の領域でも地方分権が進められる中で、社会保障行政ないし社会保障法制度に関する国の役割(その反面として地方公共団体の役割)についての規範について、憲法25条2項を手がかりに考察を深める必要がある。第2は、財源・財政の問題があるために地方分権の推進には限界が存在するということである。地方分権の考え方に忠実に沿いつつ、これを推進する方向を目指すのかの議論を深めることが必要である。 ...
❏生活保護と地方行財政のあり方に関する経済学的研究(20330064)
【研究テーマ】財政学・金融論
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2008 - 2010
【研究代表者】林 正義 東京大学, 大学院・経済学研究科, 准教授 (70318666)
【キーワード】生活保護 / 福祉事務所 / 国庫補助 / 国庫負担 / 地方交付税 (他8件)
【概要】本研究では,生活保護改革と地方分権改革に関して意義のある結果を提示することを念頭に,地方行財政における生活保護制度のあり方を経済学的に分析することを試みた.具体的には,現行の地方行財政制度において地方公共団体がどのような行動基準で生活保護行政を遂行してきたか,また,国の補助や必置規制の変更によって地方の生活保護行政がどのような反応をみせたかについて,実証分析的に検証することを計画した. ...
❏公共財供給と政府規模の経済分析(18203021)
【研究テーマ】財政学・金融論
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2006 - 2008
【研究代表者】井堀 利宏 東京大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (40145652)
【キーワード】公共財 / 政府間財政 / 地方分権 / 政府支出 / 課税競争 (他16件)
【概要】地方分権、社会保障制度、地方経済、財政政策を通じた公共財供給における受益と負担の関係に基づいて、多様な公共財供給が政府規模の決定に及ぼす効果を理論的に分析するとともに、わが国を対象として実証的にも検証した。また、政府規模が過大か過小かに関して、定量的な裏付けのある規範分析を行った。地域間の競争が地方政府による公共財供給に与える影響について、政治経済学の手法を適用して検討した。 ...
【環境学】環境創成学：貧困削減 ／地方分権を含む研究件
❏開発学の学際的構築-貧困問題への対応を事例に-(17310097)
【研究テーマ】社会システム工学・安全システム
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2005 - 2007
【研究代表者】木村 宏恒 名古屋大学, 大学院・国際開発研究科, 教授 (20112386)
【キーワード】開発学 / 貧困削減 / 地方分椎 / 農業近代化 / 工業化 (他10件)
【概要】本研究は、「開発途上国における貧困対応総合政策の学際的研究」と題し、これまでの経済学中心の国際開発研究の世界を止揚し、開発政治学、開発社会学、教育と開発といった諸側面から総合的に国際開発にアプローチした。貧困削減を例にとって、真に学際の名に値する途上国貧困対応の総合政策を明らかにすることを通じて、開発学の学際的構築についての展望を示すことをめざした。3年目には、締めの国際シンポジウムも行い、国際開...
❏サハラ以南アフリカにおけるコミュニティ参加型による「地方開発戦略」の課題と可能性(17611002)
【研究テーマ】社会開発と文化
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2005 - 2006
【研究代表者】笹岡 雄一 早稲田大学, 平和学研究所, 教授 (40397104)
【キーワード】地方開発 / 地方分権 / 地域社会組織 / 共同行動 / 住民参加 (他15件)
【概要】地方開発戦略は、従来の農村開発戦略に代えて、多様なセクターの活動が関われる空間として「地方」の意味を規定し直し、地域住民の生活実態から開発戦略の形成を模索する意図を以って形成された戦略である。かつては北欧諸国が採用した時期もあったが、1990年代末から衰退している。ただし、この戦略は貧困削減を進めるうえで重要であり、現場でキャパシティ・デベロップメントを形成するプロジェクトの上位の戦略を提供するア...
【環境学】環境保全学：環境影響評価 ／地方分権を含む研究件
❏公共事業コントロール法と土地利用規制の連携(16203002)
【研究テーマ】公法学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2004 - 2006
【研究代表者】金井 利之 (2006) 東京大学, 大学院法学政治学研究科, 教授 (40214423)
【キーワード】公共事業 / 土地利用規制 / 都市計画 / 環境影響評価 / 条例制定権 (他23件)
【概要】公共事業コントロール法の重要論点については,(1)公益確定手続に関して、政策評価,公共事業再評価,パブリック・インボルヴメントについて,国内の現地鯛査を踏まえた研究を進めた。(2)環境配慮に関して,環境影響評価,戦略的環境アセスメント,景観アセスメント,米国の湿地保誕法制に関する調査を行い,その公共事業策定手続への統合の可能性を検討した。(3)公共工事施行過程に関して,受注者選定手続・契約形態・支...
❏公共事業コントロール法の立案(13302002)
【研究テーマ】公法学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2001 - 2003
【研究代表者】岩橋 健定 東京大学, 大学院・新領域創成科学研究科, 助教授 (50293999)
【キーワード】公共事業 / 環境影響評価 / 代替案 / 公共工事契約 / 技術評価 (他15件)
【概要】我が国の公共事業が抱える問題点を解決し、よりよい公共事業を推進していくための法制度である「公共事業コントロール法」の対象・内容・構成について詳細に検討した。 まず、公共事業コントロール法の対象については、狭く限定するべきではなく、a)その事業が公共性を有することを理由に純粋に私的な事業とは異なった扱いをされる事業であって、b)国土の物理的改変を伴う事業として広くとらえる必要があることが明らかになっ...
【環境学】環境保全学：公共財 ／地方分権を含む研究件
❏政府間財政競争と協調の経済分析(21243026)
【研究テーマ】財政学・金融論
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2009 - 2011
【研究代表者】井堀 利宏 東京大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (40145652)
【キーワード】財政競争 / 財政協調 / 垂直的政府関係 / 水平的政府関係 / 公共財 (他15件)
【概要】複数の政府間(垂直的政府関係:中央政府と地方政府[国内]、あるいは、水平的政府関係:中央政府間[国際間]や地方政府間[地域間]、さらには、政府とNPOなどの非政府組織間[官と民])での財政面における相互依存関係と、付随して生じる競争・協調を理論的・実証的・制度的に分析した。垂直的・水平的政府間財政競争と協調の類似点、相違点をより明確に考察し、政府による財政活動の及ぶべき範囲を解明した。 ...
❏公共財供給と政府規模の経済分析(18203021)
【研究テーマ】財政学・金融論
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2006 - 2008
【研究代表者】井堀 利宏 東京大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (40145652)
【キーワード】公共財 / 政府間財政 / 地方分権 / 政府支出 / 課税競争 (他16件)
【概要】地方分権、社会保障制度、地方経済、財政政策を通じた公共財供給における受益と負担の関係に基づいて、多様な公共財供給が政府規模の決定に及ぼす効果を理論的に分析するとともに、わが国を対象として実証的にも検証した。また、政府規模が過大か過小かに関して、定量的な裏付けのある規範分析を行った。地域間の競争が地方政府による公共財供給に与える影響について、政治経済学の手法を適用して検討した。 ...
❏財政調整制度の国際比較(15330062)
【研究テーマ】財政学・金融論
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2003 - 2005
【研究代表者】持田 信樹 東京大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (20157829)
【キーワード】財政調整制度 / 地方分権 / 財政的公平性 / 税源配分 / 所得再分配 (他20件)
【概要】本研究では、10カ国における国と地方の機能分担や税源配分といった政府間財政関係の特質から説き起こし、財政調整制度の算定公式を検討し、公平性、中立性、簡素という基準から現行の地方財政調整制度の課題を解明した。成果の東大出版会からの刊行が決定した。その概要は以下の通りである。 書名:持田信樹編『財政調整制度改革の潮流-分権化の国際経験-』東京大学出版会 第一部再分配とインセンティブ:問題の構図 なぜ財...
【工学】建築学：参加型開発 ／地方分権を含む研究件
❏サハラ以南アフリカにおけるコミュニティ参加型による「地方開発戦略」の課題と可能性(17611002)
【研究テーマ】社会開発と文化
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2005 - 2006
【研究代表者】笹岡 雄一 早稲田大学, 平和学研究所, 教授 (40397104)
【キーワード】地方開発 / 地方分権 / 地域社会組織 / 共同行動 / 住民参加 (他15件)
【概要】地方開発戦略は、従来の農村開発戦略に代えて、多様なセクターの活動が関われる空間として「地方」の意味を規定し直し、地域住民の生活実態から開発戦略の形成を模索する意図を以って形成された戦略である。かつては北欧諸国が採用した時期もあったが、1990年代末から衰退している。ただし、この戦略は貧困削減を進めるうえで重要であり、現場でキャパシティ・デベロップメントを形成するプロジェクトの上位の戦略を提供するア...
❏アジア諸国におけるボトムアップ型地域開発計画システム構築支援に関する研究(16404017)
【研究テーマ】都市計画・建築計画
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2004 - 2006
【研究代表者】城所 哲夫 東京大学, 大学院・工学系研究科, 助教授 (00282674)
【キーワード】参加型開発 / 東南アジア / 地方分権 / まちづくり / 地域開発計画
【概要】(1)地方分権の及ぼす効果に関する調査 地方分権化における都市計画、地域計画、地域振興計画の運用実態および課題を把握するための県レベル自治体アンケート調査を実施し、「住民要求に対する応答性」「情報・意思決定プロセスの公開性」「アカウンタビリティ」の項目にかかわる評価および、実際の計画プロセスにおける住民参加度ならびに、予算・事業ならびに住民参加をすすめるための条例制定などの制度の進展度等に関する項...
❏地方分権政策の貧困層に与える影響-インドネシアの事例(13730048)
【研究テーマ】経済政策(含経済事情)
【研究種目】若手研究(B)
【研究期間】2001 - 2002
【研究代表者】大門 毅 明治学院大学, 国際学部, 専任講師 (80329333)
【キーワード】インドネシア / 貧困 / 地方分権 / 参加型開発
【概要】昨年度に引き続き、インドネシアの貧困状況の調査及び地方分権の状況に関して定量的・定性的分析を行った。定量分析に関しては、ジャワ島を中心に、家計調査データを入手し、インドネシア及び米国の学会にて発表を行った。 定量分析結果によれば、インドネシアの貧困状況は地方分権政策が実施された1999年以降は、地域的な規則性がより見られるようになった、具体的には首都ジャカルタ周辺地域における貧困状況が悪化したこと...
【工学】建築学：代替案 ／地方分権を含む研究件
❏公共事業コントロール法と土地利用規制の連携(16203002)
【研究テーマ】公法学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2004 - 2006
【研究代表者】金井 利之 (2006) 東京大学, 大学院法学政治学研究科, 教授 (40214423)
【キーワード】公共事業 / 土地利用規制 / 都市計画 / 環境影響評価 / 条例制定権 (他23件)
【概要】公共事業コントロール法の重要論点については,(1)公益確定手続に関して、政策評価,公共事業再評価,パブリック・インボルヴメントについて,国内の現地鯛査を踏まえた研究を進めた。(2)環境配慮に関して,環境影響評価,戦略的環境アセスメント,景観アセスメント,米国の湿地保誕法制に関する調査を行い,その公共事業策定手続への統合の可能性を検討した。(3)公共工事施行過程に関して,受注者選定手続・契約形態・支...
❏公共事業コントロール法の立案(13302002)
【研究テーマ】公法学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2001 - 2003
【研究代表者】岩橋 健定 東京大学, 大学院・新領域創成科学研究科, 助教授 (50293999)
【キーワード】公共事業 / 環境影響評価 / 代替案 / 公共工事契約 / 技術評価 (他15件)
【概要】我が国の公共事業が抱える問題点を解決し、よりよい公共事業を推進していくための法制度である「公共事業コントロール法」の対象・内容・構成について詳細に検討した。 まず、公共事業コントロール法の対象については、狭く限定するべきではなく、a)その事業が公共性を有することを理由に純粋に私的な事業とは異なった扱いをされる事業であって、b)国土の物理的改変を伴う事業として広くとらえる必要があることが明らかになっ...
【工学】建築学：行政学 ／地方分権を含む研究件
❏変革期における中央-地方関係の総合的解明(18330025)
【研究テーマ】政治学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2006 - 2008
【研究代表者】伊藤 光利 神戸大学, 大学院法学研究科, 教授 (00128646)
【キーワード】政治学 / 行政学 / 中央-地方関係 / 地方分権
【概要】本研究は、わが国の政治行政システムにおける中央-地方関係の位置づけ、中央と地方両レベルの政治行政構造の重層的なリンク、また両レベルの政治過程の連動等を、全国市区町村長調査の量的分析および行政・団体関係者へのインタビューによる質的分析を通じ、明らかにした。これにより、「政策受益団体・地方政府連合」論の有効性を確認し、今後、この概念を用いた日本型経営、日本型福祉国家、一党優位制の総合的な分析の手がかり...
❏地方分権改革の理論的実証的研究(10620018)
【研究テーマ】公法学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】1998 - 1999
【研究代表者】小早川 光郎 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (00009820)
【キーワード】地方分権 / 地方自治 / 行政法 / 行政学 / 機関委任事務 (他10件)
【概要】本研究の成果としては、まず、今次地方分権改革に関するデータベースの一応の完成が挙げられる。機関委任事務制度の廃止と新たな自治事務・法廷受託事務の制度の創設に関する一般方針の策定、個々の機関委任事務の自治事務・法廷受託事務への振り分け、国の関与および紛争処理の新たな制度設計等々の、今次改革の作業に関わった関係者らが保管している大部の資料(勧告、委員会の会議録等の公式の資料のほか、作業の過程で作成され...
【工学】土木工学：住民参加 ／地方分権を含む研究件
❏サハラ以南アフリカにおけるコミュニティ参加型による「地方開発戦略」の課題と可能性(17611002)
【研究テーマ】社会開発と文化
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2005 - 2006
【研究代表者】笹岡 雄一 早稲田大学, 平和学研究所, 教授 (40397104)
【キーワード】地方開発 / 地方分権 / 地域社会組織 / 共同行動 / 住民参加 (他15件)
【概要】地方開発戦略は、従来の農村開発戦略に代えて、多様なセクターの活動が関われる空間として「地方」の意味を規定し直し、地域住民の生活実態から開発戦略の形成を模索する意図を以って形成された戦略である。かつては北欧諸国が採用した時期もあったが、1990年代末から衰退している。ただし、この戦略は貧困削減を進めるうえで重要であり、現場でキャパシティ・デベロップメントを形成するプロジェクトの上位の戦略を提供するア...
❏地域における学校など教育形態の変容と教育関係の再生に関する研究(12610290)
【研究テーマ】教育学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2000 - 2001
【研究代表者】喜多 明人 早稲田大学, 文学部, 教授 (70147932)
【キーワード】学校評議員 / 学校協議会 / 開かれた学校づくり / 学校運営 / 保護者参加 (他13件)
【概要】本研究は、近年進行中の教育改革の中でも、とりわけ2000年度より実施可能となった学校評議員制度が、各地でどのように実施されているか、また問題は何かを検討することが中心課題であった。本研究により、以下の点が明らかになった。 (1)2001年4月1日段階で、都道府県レベルでは、群馬県・岐阜県・三重県・滋賀県・大分県・高知県・東京都・長崎県・沖縄県で、学校評議員(もしくは類似)制度が全校実施されている。...
❏現代日本の都市土地法「自治的」土地利用秩序形成の方向に関する総合的研究(08302004)
【研究テーマ】社会法学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】1996 - 1997
【研究代表者】原田 純孝 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (50013016)
【キーワード】都市土地法 / 都市計画法 / 自治的土地利用秩序形成 / 市民的公共性 / 地方分権 (他10件)
【概要】1.都市土地法の全体的構造の把握については、規制緩和と地方分権の動きが法システムの構造と機能をどう変え、今後の街づくりにいかなる影響を及ぼそうとしているかを重点的に検討にした。その成果の一端が「法律時報」1997年4月号98年2月号の特集であり(「研究発表」欄参照)、(1)右の動きは「自己決定」と「自己責任」の強調にもかかわらず、必ずしも「望ましい共同の都市空間の形成・整備」に向けた住民の制御権能...
【工学】土木工学：規制緩和 ／地方分権を含む研究件
❏社会イノベーション創出に寄与する公共政策の類型化と影響メカニズムの分析(18K12698)
【研究テーマ】
【研究種目】若手研究
【研究期間】2018-04-01 - 2022-03-31
【研究代表者】小松崎 俊作 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 准教授 (70456143)
【キーワード】社会イノベーション / 公共政策 / 官民連携 / 規制緩和 / 地方分権 (他9件)
【概要】本研究では，社会イノベーション創出に寄与する公共政策を類型化した上で，それら政策の形成ならびに実践に資する要因を明らかにすること目的として，複数の事例研究を行った．その結果，（1）官と民がある領域に共同で取り組むための環境を整備する，（2）官が戦略的に管理を弱めることで民の自由度を向上する，（3）官のリソース・キャパシティ低下によって高まった自由度を民が活用する，（4）民間が営利活動を実施する領域...
❏現代日本の都市土地法「自治的」土地利用秩序形成の方向に関する総合的研究(08302004)
【研究テーマ】社会法学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】1996 - 1997
【研究代表者】原田 純孝 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (50013016)
【キーワード】都市土地法 / 都市計画法 / 自治的土地利用秩序形成 / 市民的公共性 / 地方分権 (他10件)
【概要】1.都市土地法の全体的構造の把握については、規制緩和と地方分権の動きが法システムの構造と機能をどう変え、今後の街づくりにいかなる影響を及ぼそうとしているかを重点的に検討にした。その成果の一端が「法律時報」1997年4月号98年2月号の特集であり(「研究発表」欄参照)、(1)右の動きは「自己決定」と「自己責任」の強調にもかかわらず、必ずしも「望ましい共同の都市空間の形成・整備」に向けた住民の制御権能...
【工学】土木工学：公共事業 ／地方分権を含む研究件
❏予算編成過程における権限の分割と政府支出拡大との関連性(26380370)
【研究テーマ】財政・公共経済
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2014-04-01 - 2017-03-31
【研究代表者】寺井 公子 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (80350213)
【キーワード】予算 / 政治経済学 / シグナリング / 公共事業 / シーリング (他16件)
【概要】予算額を決定する主体をプリンシパル、予算を政策に配分する主体をエージェントとし、エージェントの行動を観察してからプリンシパルが予算額を決定する場合、事前に最適な予算額が事後には最適にならないという動学的不整合性が発生することを示した。プリンシパル・エージェント間の非対称情報がエージェントの戦略的行動を誘発し、非効率を生み出す要因となることも示した。予算が公共事業に使用される場合についても分析を行っ...
❏公共事業コントロール法と土地利用規制の連携(16203002)
【研究テーマ】公法学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2004 - 2006
【研究代表者】金井 利之 (2006) 東京大学, 大学院法学政治学研究科, 教授 (40214423)
【キーワード】公共事業 / 土地利用規制 / 都市計画 / 環境影響評価 / 条例制定権 (他23件)
【概要】公共事業コントロール法の重要論点については,(1)公益確定手続に関して、政策評価,公共事業再評価,パブリック・インボルヴメントについて,国内の現地鯛査を踏まえた研究を進めた。(2)環境配慮に関して,環境影響評価,戦略的環境アセスメント,景観アセスメント,米国の湿地保誕法制に関する調査を行い,その公共事業策定手続への統合の可能性を検討した。(3)公共工事施行過程に関して,受注者選定手続・契約形態・支...
❏公共事業コントロール法の立案(13302002)
【研究テーマ】公法学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2001 - 2003
【研究代表者】岩橋 健定 東京大学, 大学院・新領域創成科学研究科, 助教授 (50293999)
【キーワード】公共事業 / 環境影響評価 / 代替案 / 公共工事契約 / 技術評価 (他15件)
【概要】我が国の公共事業が抱える問題点を解決し、よりよい公共事業を推進していくための法制度である「公共事業コントロール法」の対象・内容・構成について詳細に検討した。 まず、公共事業コントロール法の対象については、狭く限定するべきではなく、a)その事業が公共性を有することを理由に純粋に私的な事業とは異なった扱いをされる事業であって、b)国土の物理的改変を伴う事業として広くとらえる必要があることが明らかになっ...
【農学】社会経済農学：政治 ／地方分権を含む研究件
❏教育政策における首長関与の強化とその影響に関する理論的・実証的研究(26285180)
【研究テーマ】教育学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2014-04-01 - 2019-03-31
【研究代表者】荻原 克男 北海学園大学, 経済学部, 教授 (70242469)
【キーワード】教育政策 / 政治主導 / 教育政治 / 首長 / 教育委員会 (他17件)
【概要】2000年代以降，教育政策への政治的関与を強める首長の存在が目立つようになった。2010年代になると，その流れを制度改革によって一層促進しようとする動きが顕在化した。本研究はそのような動向が生みだされた背景と過程，およびその帰結を明らかにしたものである。2014年に従来の教育委員会のあり方を大きく変更する法制度改革が行われたが，そこで争点となったのが教育委員会の無責任性であり，それを是正する切り札...
❏スハルト後のインドネシアにおけるテレビ放送の「公共性」と商業主義(22402006)
【研究テーマ】地域研究
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2010 - 2012
【研究代表者】倉沢 愛子 慶應義塾大学, 経済学部, 名誉教授 (00203274)
【キーワード】インドネシア / テレビ / 公共性 / 商業主義 / 消費 (他15件)
【概要】経済大国化しつつあるインドネシアにおけるテレビ放送について「公共性」と「商業主義」という観点から多角的に分析した。具体的には公共放送が定義づけられた2002年放送法制定をめぐる調査と研究、民放における公共性の確保をめぐる調査、公共広告放送やニュースの分析、地方局の現状に関する調査をおこなった。公共性がうたわれつつも、テレビ放送が商業的利益の追求や政治的動員のために利用される現状が明らかにされた。...
【農学】社会経済農学：経済成長 ／地方分権を含む研究件
❏政府間財政競争と協調の経済分析(21243026)
【研究テーマ】財政学・金融論
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2009 - 2011
【研究代表者】井堀 利宏 東京大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (40145652)
【キーワード】財政競争 / 財政協調 / 垂直的政府関係 / 水平的政府関係 / 公共財 (他15件)
【概要】複数の政府間(垂直的政府関係:中央政府と地方政府[国内]、あるいは、水平的政府関係:中央政府間[国際間]や地方政府間[地域間]、さらには、政府とNPOなどの非政府組織間[官と民])での財政面における相互依存関係と、付随して生じる競争・協調を理論的・実証的・制度的に分析した。垂直的・水平的政府間財政競争と協調の類似点、相違点をより明確に考察し、政府による財政活動の及ぶべき範囲を解明した。 ...
❏公共財供給と政府規模の経済分析(18203021)
【研究テーマ】財政学・金融論
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2006 - 2008
【研究代表者】井堀 利宏 東京大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (40145652)
【キーワード】公共財 / 政府間財政 / 地方分権 / 政府支出 / 課税競争 (他16件)
【概要】地方分権、社会保障制度、地方経済、財政政策を通じた公共財供給における受益と負担の関係に基づいて、多様な公共財供給が政府規模の決定に及ぼす効果を理論的に分析するとともに、わが国を対象として実証的にも検証した。また、政府規模が過大か過小かに関して、定量的な裏付けのある規範分析を行った。地域間の競争が地方政府による公共財供給に与える影響について、政治経済学の手法を適用して検討した。 ...
【農学】水圏応用科学：インドネシア ／地方分権を含む研究件
❏スハルト後のインドネシアにおけるテレビ放送の「公共性」と商業主義(22402006)
【研究テーマ】地域研究
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2010 - 2012
【研究代表者】倉沢 愛子 慶應義塾大学, 経済学部, 名誉教授 (00203274)
【キーワード】インドネシア / テレビ / 公共性 / 商業主義 / 消費 (他15件)
【概要】経済大国化しつつあるインドネシアにおけるテレビ放送について「公共性」と「商業主義」という観点から多角的に分析した。具体的には公共放送が定義づけられた2002年放送法制定をめぐる調査と研究、民放における公共性の確保をめぐる調査、公共広告放送やニュースの分析、地方局の現状に関する調査をおこなった。公共性がうたわれつつも、テレビ放送が商業的利益の追求や政治的動員のために利用される現状が明らかにされた。...
❏民主化・分権化後のインドネシアにおける地方政治経済構造の変容(17402009)
【研究テーマ】政治学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2005 - 2007
【研究代表者】水野 広祐 (水野 廣祐) 京都大学, 東南アジア研究所, 教授 (30283659)
【キーワード】政治学 / 民主化 / インドネシア / 地域研究 / 地方分権 (他6件)
【概要】インドネシアでは1998年のスハルト体制崩壊以降、民主化と分権化の進展によって、政治経済構造が大きく変容している。本研究はこうした地殻変動の実態を、特に地方政治に焦点を合わせて分析することを目的とした。地方政治を理解するにあたり、各研究者が各地の地方政治の特徴を分析するのみならず、インドネシア科学院(LIPI)政治学研究所との協力のもと、地方議会議員の社会学的プロフィールの収集にも努めた。2008...
❏地方分権政策の貧困層に与える影響-インドネシアの事例(13730048)
【研究テーマ】経済政策(含経済事情)
【研究種目】若手研究(B)
【研究期間】2001 - 2002
【研究代表者】大門 毅 明治学院大学, 国際学部, 専任講師 (80329333)
【キーワード】インドネシア / 貧困 / 地方分権 / 参加型開発
【概要】昨年度に引き続き、インドネシアの貧困状況の調査及び地方分権の状況に関して定量的・定性的分析を行った。定量分析に関しては、ジャワ島を中心に、家計調査データを入手し、インドネシア及び米国の学会にて発表を行った。 定量分析結果によれば、インドネシアの貧困状況は地方分権政策が実施された1999年以降は、地域的な規則性がより見られるようになった、具体的には首都ジャカルタ周辺地域における貧困状況が悪化したこと...
【医歯薬学】境界医学：社会保障制度 ／地方分権を含む研究件
❏公共財供給と政府規模の経済分析(18203021)
【研究テーマ】財政学・金融論
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2006 - 2008
【研究代表者】井堀 利宏 東京大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (40145652)
【キーワード】公共財 / 政府間財政 / 地方分権 / 政府支出 / 課税競争 (他16件)
【概要】地方分権、社会保障制度、地方経済、財政政策を通じた公共財供給における受益と負担の関係に基づいて、多様な公共財供給が政府規模の決定に及ぼす効果を理論的に分析するとともに、わが国を対象として実証的にも検証した。また、政府規模が過大か過小かに関して、定量的な裏付けのある規範分析を行った。地域間の競争が地方政府による公共財供給に与える影響について、政治経済学の手法を適用して検討した。 ...
❏グローバリゼーションの進展と福祉国家財政の国際比較研究(16330061)
【研究テーマ】財政学・金融論
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2004 - 2006
【研究代表者】今井 勝人 武蔵大学, 経済学部, 教授 (10062853)
【キーワード】グローバリゼーション / 福祉国家 / 福祉国家財政 / 国際比較 / 社会保障 (他18件)
【概要】本研究の研究期間は平成16-18年度であり、『グローバリゼーションの進展と福祉国家財政の国際比較研究』と題する研究成果を平成19年6月末に刊行の予定である。そこで、以下では3力年間の研究会、海外調査、国内調査・ヒアリングの状況を記す。これらをもとに上記の研究成果がまとめられることはいうまでもない。 1.研究会の開催 研究協力者の参加もえて、研究課題に関連したテーマのもと16年度8回、17年度10回...
【医歯薬学】社会医学：地方分権化 ／地方分権を含む研究件
❏サハラ以南アフリカにおけるコミュニティ参加型による「地方開発戦略」の課題と可能性(17611002)
【研究テーマ】社会開発と文化
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2005 - 2006
【研究代表者】笹岡 雄一 早稲田大学, 平和学研究所, 教授 (40397104)
【キーワード】地方開発 / 地方分権 / 地域社会組織 / 共同行動 / 住民参加 (他15件)
【概要】地方開発戦略は、従来の農村開発戦略に代えて、多様なセクターの活動が関われる空間として「地方」の意味を規定し直し、地域住民の生活実態から開発戦略の形成を模索する意図を以って形成された戦略である。かつては北欧諸国が採用した時期もあったが、1990年代末から衰退している。ただし、この戦略は貧困削減を進めるうえで重要であり、現場でキャパシティ・デベロップメントを形成するプロジェクトの上位の戦略を提供するア...
❏財政調整制度の国際比較(15330062)
【研究テーマ】財政学・金融論
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2003 - 2005
【研究代表者】持田 信樹 東京大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (20157829)
【キーワード】財政調整制度 / 地方分権 / 財政的公平性 / 税源配分 / 所得再分配 (他20件)
【概要】本研究では、10カ国における国と地方の機能分担や税源配分といった政府間財政関係の特質から説き起こし、財政調整制度の算定公式を検討し、公平性、中立性、簡素という基準から現行の地方財政調整制度の課題を解明した。成果の東大出版会からの刊行が決定した。その概要は以下の通りである。 書名:持田信樹編『財政調整制度改革の潮流-分権化の国際経験-』東京大学出版会 第一部再分配とインセンティブ:問題の構図 なぜ財...
【医歯薬学】社会医学：NPM ／地方分権を含む研究件
❏Public Service Motivationの重層的実証研究(21K01296)
【研究テーマ】
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2021-04-01 - 2025-03-31
【研究代表者】嶋田 暁文 九州大学, 法学研究院, 教授 (00380650)
【キーワード】PSM / モチベーション / 自治体職員 / 地方分権 / 職務意識 (他10件)
【概要】本研究の目的は、世界に大きく後れを取っている日本のPSM研究を世界水準に引き上げ、行政学の発展に寄与することにある。 本年度の主たる成果としては、論文として、研究分担者である林嶺那による分担執筆論文「公共サービス動機づけ（Public Service Motivation）と職務満足度等との関連性に関する実証研究：最小二乗回帰と分位点回帰による特別区職員データの分析」『年報行政研究』56号がある。...
❏行政改革の理論と実施に関する国際比較研究(12303002)
【研究テーマ】財政学・金融論
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2000 - 2002
【研究代表者】宮川 公男 麗澤大学, 国際経済学部, 教授 (60017473)
【キーワード】行政改革 / ガバナンス / 民営化 / 市場化 / ネットワーク (他23件)
【概要】米国、英国、ニュージーランド、オーストラリア及び我が国の行政改革をガバナンスと経営に焦点をあて理論的・実証的研究を行った。その結果、得られた事項は以下のとおりである。 1.各国の行政改革は、小さな政府像に基く市場モデルから、企業経営的モデルの適用、そしてガバナンスやネットワークも配慮した混合型モデルに発展してきている。 2.具体的には(1)民営化、民間委託や内部市場による政府経営が導入され、次に(...
【医歯薬学】看護学：政治学 ／地方分権を含む研究件
❏変革期における中央-地方関係の総合的解明(18330025)
【研究テーマ】政治学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2006 - 2008
【研究代表者】伊藤 光利 神戸大学, 大学院法学研究科, 教授 (00128646)
【キーワード】政治学 / 行政学 / 中央-地方関係 / 地方分権
【概要】本研究は、わが国の政治行政システムにおける中央-地方関係の位置づけ、中央と地方両レベルの政治行政構造の重層的なリンク、また両レベルの政治過程の連動等を、全国市区町村長調査の量的分析および行政・団体関係者へのインタビューによる質的分析を通じ、明らかにした。これにより、「政策受益団体・地方政府連合」論の有効性を確認し、今後、この概念を用いた日本型経営、日本型福祉国家、一党優位制の総合的な分析の手がかり...
❏民主化・分権化後のインドネシアにおける地方政治経済構造の変容(17402009)
【研究テーマ】政治学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2005 - 2007
【研究代表者】水野 広祐 (水野 廣祐) 京都大学, 東南アジア研究所, 教授 (30283659)
【キーワード】政治学 / 民主化 / インドネシア / 地域研究 / 地方分権 (他6件)
【概要】インドネシアでは1998年のスハルト体制崩壊以降、民主化と分権化の進展によって、政治経済構造が大きく変容している。本研究はこうした地殻変動の実態を、特に地方政治に焦点を合わせて分析することを目的とした。地方政治を理解するにあたり、各研究者が各地の地方政治の特徴を分析するのみならず、インドネシア科学院(LIPI)政治学研究所との協力のもと、地方議会議員の社会学的プロフィールの収集にも努めた。2008...
【医歯薬学】看護学：国際比較 ／地方分権を含む研究件
❏人口高齢化が政府の公共財供給に与える影響―政治経済学的アプローチ―(20K01712)
【研究テーマ】
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2020-04-01 - 2023-03-31
【研究代表者】寺井 公子 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (80350213)
【キーワード】人口高齢化 / 政治経済学的アプローチ / 教育 / インフラ投資 / 福祉 (他10件)
【概要】本研究は、人口高齢化が政府支出、課税、規制にどのような影響を与えるかを、日米データを使って分析することを目的としている。高齢者は若い世代と比較して、長期間にわたり便益を発生させる政策よりも、短期に集中して便益を生み出す政策のほうを好むと考えられる。したがって、高齢化が進む地域では、教育やインフラへの支出が少ないと想定される。また、高齢化が進行する地域では、高齢者も負担しなければならない消費税から直...
❏分権型教員人事の存立要件に関する日・米・英比較研究：教員集団への影響に着目して(20H01628)
【研究テーマ】
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2020-04-01 - 2024-03-31
【研究代表者】山下 晃一 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 教授 (80324987)
【キーワード】教員人事 / 教育行政 / 地方分権 / 教員組織 / 国際比較 (他6件)
【概要】本研究は、公立小学校を主たる対象に、各々異なる分権化の度合いや質を持つ米国・英国の現状を比較調査し、その存立要件の解明をめざすものである。今年度の研究では、それらで明らかにされた状況に加えて、2000年代以降に先進諸国において急速に展開した「教育改革」の潮流（Global Educational Reform Movement: GERM）での変容に焦点を当て、とりわけこれらの動向を分析する際、教...
❏地方自治法制のパラダイム転換(23243006)
【研究テーマ】公法学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2011-04-01 - 2015-03-31
【研究代表者】木佐 茂男 九州大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (30122039)
【キーワード】地方自治 / パラダイム / 比較地方自治 / 自治法制 / 地方分権 (他11件)
【概要】われわれが研究期間中に行った作業は、①「住民」「住所」といった鍵概念の検討や国際比較を通じて、日本の地方自治法制の諸前提を根源から問い直すこと、②「集権＝悪、分権＝善」という単純な図式の下で、「制度を変えれば実態も変わるはず」というナイーブな前提が暗黙裡に置かれてきたに鑑み、分権改革に伴うマイナス面の把握や改革の成果を活かすための諸条件の探究を行うことである。 その具体的成果として、研究メンバーが...
© 2024 ARchiTect inc. All rights reserved.