Discovery Sagaサイレントキーワード俯瞰

社会イノベーション / 公共政策 / 官民連携 / 規制緩和 / 地方分権 / 暫定利用 / 地域電力システム / 地方自治 / 政策デザイン

本研究では，社会イノベーション創出に寄与する公共政策を類型化した上で，それら政策の形成ならびに実践に資する要因を明らかにすること目的として，複数の事例研究を行った．その結果，（1）官と民がある領域に共同で取り組むための環境を整備する，（2）官が戦略的に管理を弱めることで民の自由度を向上する，（3）官のリソース・キャパシティ低下によって高まった自由度を民が活用する，（4）民間が営利活動を実施する領域の未利用・低利用期間等に公的目的の活動を実施する，の4類型を提案・検証した．加えて，最初期の社会実験や，法規制・組織・人材（リーダー，専門人材）が政策の形成・実践を促進することを示した．

本研究では，地域活性化あるいは地域の社会問題解決につながる事業を「社会イノベーション」と定義する．持続的な財政運営や少子高齢化，人口減少等の課題に直面する中で，地域が自立的に活性化戦略を策定・実施できるようになるためには，社会イノベーションを促進するための公共政策を，国や地方自治体が設計できることが重要である．
本研究は社会イノベーション創出に寄与する公共政策の4類型を提示し，その形成・実践に資する要因を明らかにした．これにより，我が国で今後具体的な政策アイディアを検討するポテンシャルがある領域を検討できるようになったことが，本研究の社会的意義と言える．

都市土地法 / 都市計画法 / 自治的土地利用秩序形成 / 市民的公共性 / 地方分権 / 住民参加 / 規制緩和 / 現代的土地所有権 / 自治的土地利用秩序 / 街づくり

1.都市土地法の全体的構造の把握については、規制緩和と地方分権の動きが法システムの構造と機能をどう変え、今後の街づくりにいかなる影響を及ぼそうとしているかを重点的に検討にした。その成果の一端が「法律時報」1997年4月号98年2月号の特集であり(「研究発表」欄参照)、(1)右の動きは「自己決定」と「自己責任」の強調にもかかわらず、必ずしも「望ましい共同の都市空間の形成・整備」に向けた住民の制御権能を強化するものとなっていない、(2)都市計画権限の分権化の内容は-欧米諸国と対比すればとくに-なお限定されている一方、(3)個々の関係諸措置も当面の不動産流動化や景気対策を狙う側面が強く、歪曲された要素を伴う、(4)それ故その動きは、現に存在している「自治的」土地利用秩序形成への実態的動向を下支えするにもなお不十分である。などの点を確認した。
2.他方、歴史的観点からみれば、日本の都市土地法は今日大きな曲がり角にある。すなわち、従来の法制度は、(1)戦前期の中央集権的な法システムが大きな改正を受けることなく戦後に引き継がれたのち、(2)高度成長期の開発・土地政策の下で土地所有の独特の経済的機能を包摂しつつ「日本型」の都市土地法として形成・確立され、(3)80年代の「自己展開」の過程で土地バブルを生み出し、限界に達した。(4)そこからの脱却とより安定的な成熟期の都市形成-すなわち「住民・市民の共同の居住・生活空間の形成」-に向けた新しい社会的ルールの確立がいま求められているのである。
3.そのためには、1で触れた歪曲的要素を除去する一方、実際の「自治的」土地利用秩序形成の動向を踏まえつつ、(1)住民自治と市民自治を基礎とした都市計画権限の分権化、(2)その下での新しい「市民的公共・パブリック」の論理とその発現手法の確立、(3)土地利用に対する住民・市民の法的制御権能の強化などを実現していくことが-欧米諸国の経験からみても-必須のものとなる。

【研究分担者】
吉田克己	北海道大学	法学部	教授	(Kakenデータベース)
安本典夫	立命館大学	法学部	教授	(Kakenデータベース)
見上崇洋	龍谷大学	法学部	教授	(Kakenデータベース)
戒能通厚 (戒能道厚)	名古屋大学	法学部	教授	(Kakenデータベース)
五十嵐敬喜	法政大学	法学部	教授	(Kakenデータベース)
内田勝一	早稲田大学	法学部	教授	(Kakenデータベース)