[Discovery Saga Top] [Saga Next] [無料公開版Discovery Saga] [Discovery Sagaプレミアムご案内] [早稲田大学研究Discovery Saga] [産学連携のご案内] [Saga Concept] [会社概要] [お問い合わせ]
キーワード  住民参加 が関係する  研究 Discovery Saga
研究分野別サイレントキーワード
「住民参加」サイレントキーワードを含む研究
【複合領域】デザイン学:ワークショップ住民参加を含む研究件
❏観光まちづくりにおける学習と活動の接続に関する研究(24611005)
【研究テーマ】観光学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2012-04-01 - 2016-03-31
【研究代表者】津々見 崇 東京工業大学, 情報理工学(系)研究科, 助教 (40323828)
【キーワード】観光まちづくり / まちづくり学習 / 副読本 / エコミュージアム / 市民参加 (他18件)
【概要】観光まちづくり学習事例が増えている昨今、それと実際の観光まちづくり活動との<接続>が重要である。本研究は、①観光まちづくり学習教材の内容分析、②学習教材の制作経緯・活用方法の特徴の整理、③過去の学習経験者が活動へと接続した内容と要因の分析を通じ、<接続プロセスモデル>を構築することを目的とし、更に④エコミュージアム設立準備活動を事例として、学習と活動への展開を分析することで、<接続プロセスモデル>...
❏多主体連携による地域まちづくりのための社会実験手法と支援システムの開発(18206064)
【研究テーマ】都市計画・建築計画
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2006 - 2008
【研究代表者】佐藤 滋 早稲田大学, 理工学術院, 教授 (60139516)
【キーワード】都市計画 / まちづくり / 都市計画・建築計画 / データベース / GIS (他7件)
【概要】本研究の成果は主に次の二点である。1)まちづくりを考えるためのワークショップや社会実験と支援データベースの運動 2)まちづくり支援データベースの完成 1)はまちづくりの協議のプロセスをシナリオ化することで擬似的に体験し、データを蓄積するための社会実験や、ワークショップのコンテンツを蓄積することでまちづくりの支援管理システムとしてのデータベースの活用を行った。2)については、まちづくりアイディアやデ...
❏津波・高潮・洪水氾濫の複合ハザードマップ(15310130)
【研究テーマ】自然災害科学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2003 - 2005
【研究代表者】河田 惠昭 (河田 恵昭) 京都大学, 防災研究所, 教授 (10027295)
【キーワード】ハザードマップ / 津波 / 高潮 / 洪水 / 地理情報システム (他14件)
【概要】わが国では,津波,高潮,洪水氾濫の危険地帯が重なっている場合が多い.大阪はこれら3つの災害が,東京や名古屋は高潮と洪水の同時氾濫が心配されている.とくに2005年ハリケーンカトリーナによるニューオーリンズの未曾有の高潮氾濫災害は,先進国でも忘れてはならない災害であることを示した.そこで,従来の紙ベースでのハザードマップの作成では,住民に提供できる情報量に限界があるため,その改良は困難である.それに...
【複合領域】文化財科学・博物館学:地理情報システム(GIS)住民参加を含む研究件
❏地方創生に資するモバイル型地域博物館システム構築と地域個性に基づく運用手法開発(15H01907)
【研究テーマ】文化人類学・民俗学
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2015-04-01 - 2018-03-31
【研究代表者】山下 裕作 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(文), 教授 (50414438)
【キーワード】地域振興 / 災害復興 / GIS / 文化資源 / 篤農技術 (他27件)
【概要】モバイル型地域博物館GIS(MMG:Mobile Museum GIS)を開発した。地域の文化資源を探索・発掘・保存・記録・展示・活用・共有できる住民参加型GISであり、地域振興・復興活動の具体的なツールとなる。熊本・新潟・茨城・島根の農山村で、地域の文化資源を調査し、それらを既存のGIS(VIMS)上に搭載しながら改造を加え、モバイルデバイスとの連携についても改善しMMGを構成した。その後、茨城...
❏多主体連携による地域まちづくりのための社会実験手法と支援システムの開発(18206064)
【研究テーマ】都市計画・建築計画
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2006 - 2008
【研究代表者】佐藤 滋 早稲田大学, 理工学術院, 教授 (60139516)
【キーワード】都市計画 / まちづくり / 都市計画・建築計画 / データベース / GIS (他7件)
【概要】本研究の成果は主に次の二点である。1)まちづくりを考えるためのワークショップや社会実験と支援データベースの運動 2)まちづくり支援データベースの完成 1)はまちづくりの協議のプロセスをシナリオ化することで擬似的に体験し、データを蓄積するための社会実験や、ワークショップのコンテンツを蓄積することでまちづくりの支援管理システムとしてのデータベースの活用を行った。2)については、まちづくりアイディアやデ...
❏津波・高潮・洪水氾濫の複合ハザードマップ(15310130)
【研究テーマ】自然災害科学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2003 - 2005
【研究代表者】河田 惠昭 (河田 恵昭) 京都大学, 防災研究所, 教授 (10027295)
【キーワード】ハザードマップ / 津波 / 高潮 / 洪水 / 地理情報システム (他14件)
【概要】わが国では,津波,高潮,洪水氾濫の危険地帯が重なっている場合が多い.大阪はこれら3つの災害が,東京や名古屋は高潮と洪水の同時氾濫が心配されている.とくに2005年ハリケーンカトリーナによるニューオーリンズの未曾有の高潮氾濫災害は,先進国でも忘れてはならない災害であることを示した.そこで,従来の紙ベースでのハザードマップの作成では,住民に提供できる情報量に限界があるため,その改良は困難である.それに...
【複合領域】一般理論:社会保障住民参加を含む研究件
❏社会福祉協議会の現代的意義と課題-地域福祉計画における役割を中心に(26380051)
【研究テーマ】公法学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2014-04-01 - 2018-03-31
【研究代表者】諸坂 佐利 神奈川大学, 法学部, 准教授 (10386815)
【キーワード】社会福祉協議会 / 社会保障 / 地域福祉 / 行政法学 / 公共政策学 (他16件)
【概要】社会福祉協議会は、社会福祉法第109条等に法的根拠をもつ機関でありながら、その内実は、行政機関ではなく民間団体である。これまで社協の実態について法律学、公共政策学、社会福祉学等の社会科学分野において研究が積極的に進められてこなかった。我々の研究プロジェクトは、この社会福祉協議会の法解釈学的、法実務的、そして法政策学的観点からの解明を目指して考究したものであった。 ...
❏創造と再生が可能な社会と国家の形成-社会保障・環境保全における契約法理を中心に(22330010)
【研究テーマ】公法学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2010 - 2012
【研究代表者】紙野 健二 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (10126849)
【キーワード】行政法 / 公法 / 私法 / 契約 / 社会保障 (他26件)
【概要】グローバルな規模で展開再編する市民社会は、少子化、大規模災害や自然環境の破壊が典型的であるように、自らの存続にとっての数多くの脅威に直面して、国家に解決すべき、しかし困難な多くの課題を突きつけている。このような国家と市民社会のそれぞれの運動に対抗するものとして、双方性を有する行為である契約が観念される。それは、国民生活に必要な役務の交換が国家から市場へと転化した結果一方的に提供される役務の「選択」...
【環境学】環境解析学:戦略的環境アセスメント住民参加を含む研究件
❏戦略的環境アセスメントにおける参加制度と手法の国際比較(18252003)
【研究テーマ】環境影響評価・環境政策
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2006 - 2008
【研究代表者】原科 幸彦 東京工業大学, 大学院・総合理工学研究科, 教授 (20092570)
【キーワード】戦略的環境アセスメント / 市民参加 / 制度比較 / 環境政策 / 政策研究 (他8件)
【概要】戦略的環境アセスメント(Strategic Environmental Assessment : SEA)は事業よりも上流の意思決定段階において実施する環境アセスメントである。本研究は、欧米の先進制度の分析を通じて、日本に適合した方法を探索することを目的として実施した。その結果、運用対象を意識した制度設計を行い、環境を専門とする複数団体の関与を早い段階から保証することの有効性などが示唆された。また...
❏戦略的環境アセスメントにおける評価手法に関する研究(16310022)
【研究テーマ】環境影響評価・環境政策
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2004 - 2006
【研究代表者】原科 幸彦 東京工業大学, 大学院・合理工学研究科, 教授 (20092570)
【キーワード】戦略的環境アセスメント / 予測・評価手法 / 住民参加 / 合意形成
【概要】戦略的環境アセスメント(以下、SEA)は、計画の上位段階で行う環境アセスメントのことで、わが国における導入は始まったばかりである。本研究はSEAのさらなる進展のため、課題となっている評価手法に関して研究を行い、以下の二点に関して成果を得た。 第一に、現状の把握である。我が国のSEAにおける評価手法の導入可能性について調査した。まず、我が国におけるSEAの導入状況の変化を、2002年と2006年の2...
❏戦略的環境アセスメントの方法論の開発に関する研究(11480136)
【研究テーマ】環境影響評価(含放射線生物学)
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】1999 - 2001
【研究代表者】原科 幸彦 東京工業大学, 総合理工学研究科, 教授 (20092570)
【キーワード】戦略的環境アセスメン / 意思決定プロセス / 環境影響評価 / 計画・政策段階 / プロセスの公開性 (他11件)
【概要】本研究は戦略的環境アセスメント(SEA)の方法論開発を意図したが、研究の前半で我が国ではSEAの本格的な導入例はなく、まず方法論開発の前提条件の整理が重要なことが判明した。 そこで、まず、全国のSEA的な先行事例を抽出し事例分析した。廃棄物処理施設計画と道路計画を対象事例とし、前者では東村山市における計画プロセス、後者では横浜市青葉区における地域骨格道路の事例を取り上げ分析した。いずれもSEAと称...
【環境学】環境創成学:貧困削減住民参加を含む研究件
❏サハラ以南アフリカにおけるコミュニティ参加型による「地方開発戦略」の課題と可能性(17611002)
【研究テーマ】社会開発と文化
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2005 - 2006
【研究代表者】笹岡 雄一 早稲田大学, 平和学研究所, 教授 (40397104)
【キーワード】地方開発 / 地方分権 / 地域社会組織 / 共同行動 / 住民参加 (他15件)
【概要】地方開発戦略は、従来の農村開発戦略に代えて、多様なセクターの活動が関われる空間として「地方」の意味を規定し直し、地域住民の生活実態から開発戦略の形成を模索する意図を以って形成された戦略である。かつては北欧諸国が採用した時期もあったが、1990年代末から衰退している。ただし、この戦略は貧困削減を進めるうえで重要であり、現場でキャパシティ・デベロップメントを形成するプロジェクトの上位の戦略を提供するア...
❏インドにおける参加型森林管理の効果:貧困削減と森林の多面的機能の観点から(17510033)
【研究テーマ】環境影響評価・環境政策
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2005 - 2007
【研究代表者】櫻井 武司 農林水産省農林水産政策研究所, 国際領域, 主任研究官 (40343769)
【キーワード】インド / 森林管理 / 貧困削減 / 多面的機能 / 住民参加 (他8件)
【概要】本研究の課題は,1997/98年にインド内陸の貧困州マディア・プラデシュ州の農村で実施した60か村360世帯の家計調査の対象となった同じ世帯を再調査し,10年間にわたるインドの経済発展が貧困地帯の農村に及ぼした影響を明らかにすることである。とりわけ,10年前に推進されていた住民参加型の森林管理制度(Joint Forest Management, JFM)の実施状況,森林資源や農家の経済厚生へのイ...
【環境学】環境保全学:環境政策住民参加を含む研究件
❏宮本憲一氏収集資料を活用した環境政策形成史に関する研究(17H01930)
【研究テーマ】環境政策・環境社会システム
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2017-04-01 - 2020-03-31
【研究代表者】碇山 洋 金沢大学, 経済学経営学系, 教授 (50211024)
【キーワード】環境政策 / 環境経済学 / 公害 / 地域政策 / 住民参加 (他9件)
【概要】(1)環境政策形成史の研究については、主に以下のような領域で成果を得ることができた。 ①環境経済学の発展過程における「宮本経済学」の意義。 ②法理論と環境政策の相互連関。 ③新たな地域政策の展開過程の環境政策への影響。 ④コミュニティ政策・住民参加の発展と環境政策の相互作用。 (2)今後の環境政策の発展に貢献し得る研究では、主に以下のような領域で成果を挙げることができた。 ①公共事業と経済の接続に...
❏戦略的環境アセスメントにおける参加制度と手法の国際比較(18252003)
【研究テーマ】環境影響評価・環境政策
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2006 - 2008
【研究代表者】原科 幸彦 東京工業大学, 大学院・総合理工学研究科, 教授 (20092570)
【キーワード】戦略的環境アセスメント / 市民参加 / 制度比較 / 環境政策 / 政策研究 (他8件)
【概要】戦略的環境アセスメント(Strategic Environmental Assessment : SEA)は事業よりも上流の意思決定段階において実施する環境アセスメントである。本研究は、欧米の先進制度の分析を通じて、日本に適合した方法を探索することを目的として実施した。その結果、運用対象を意識した制度設計を行い、環境を専門とする複数団体の関与を早い段階から保証することの有効性などが示唆された。また...
【環境学】環境保全学:合意形成住民参加を含む研究件
❏ドイツ・スイスの都市計画に関する住民投票後の合意形成プロセス(15K11975)
【研究テーマ】公共政策
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2015-04-01 - 2020-03-31
【研究代表者】卯月 盛夫 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (30578472)
【キーワード】ドイツ / 都市計画 / 住民参加 / 住民投票 / 承認定足数(得票率) (他16件)
【概要】スイスとドイツの都市計画に関する住民投票について研究を行った。住民投票に関して長い歴史をもつスイスでは、行政計画の内容や予算規模によって住民投票があらかじめ義務づけられている。一方ドイツでは、住民が行政計画に疑問を持った場合に、住民の署名によって住民投票が可能となる。住民投票の結果は、投票者の過半数を得ることと同時に、承認定足数(得票率)を満たすことが必須である。承認定足数の率は市町村によって異な...
❏公共計画における合意形成とコンフリクトマネジメントシステムに関する研究(18810002)
【研究テーマ】環境影響評価・環境政策
【研究種目】若手研究(スタートアップ)
【研究期間】2006 - 2007
【研究代表者】坂本 麻衣子 東北大, 助手 (50431474)
【キーワード】公共計画 / 水資源計画 / 合意形成 / 住民参加 / ゲーム理論 (他8件)
【概要】本年度は主として,利害の異なる意思決定主体の間での均衡状態を分析するために用いている非協力ゲーム理論(Graph Model for Connict Resolution)と進化ゲームの理論における解の安定性を関連付け,数学的安定性として社会安定状態を捉え,これを整理した.これにより,コンフリクトをマネジメントする上で重要と考えられるひとつの視座を導入した.そして,実際に,インド・バングラデシュ間...
❏戦略的環境アセスメントにおける参加制度と手法の国際比較(18252003)
【研究テーマ】環境影響評価・環境政策
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2006 - 2008
【研究代表者】原科 幸彦 東京工業大学, 大学院・総合理工学研究科, 教授 (20092570)
【キーワード】戦略的環境アセスメント / 市民参加 / 制度比較 / 環境政策 / 政策研究 (他8件)
【概要】戦略的環境アセスメント(Strategic Environmental Assessment : SEA)は事業よりも上流の意思決定段階において実施する環境アセスメントである。本研究は、欧米の先進制度の分析を通じて、日本に適合した方法を探索することを目的として実施した。その結果、運用対象を意識した制度設計を行い、環境を専門とする複数団体の関与を早い段階から保証することの有効性などが示唆された。また...
【工学】建築学:地域つくり住民参加を含む研究件
❏自治基本条例の比較的・理論的・実践的総合研究-沖縄の自治経験と新たな展望をもとに-(14320008)
【研究テーマ】公法学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2002 - 2004
【研究代表者】仲地 博 琉球大学, 大学院・法務研究科, 教授 (80045202)
【キーワード】自治基本条例 / 自治基本法 / 住民自治 / 道州制 / 分権改革 (他19件)
【概要】本研究は、2001年より続いた3年間の研究であり、まず、その研究軌跡を記しておく。初年度上半期は、理念的・基礎的テーマについて研究成果の交流(報告書No1)を行い、初年度下半期は、市町村自治基本条例のモデル素案の作成(報告書No2)を行った。2年目上半期は、市町村自治の実態の分析とともにモデル条例の深化(報告書No3)をはかった。2年目下半期は、沖縄県レベルの自治の在り方に主たる焦点をあて、自治の...
❏小学校の「地域教育」にみる農村部の"むら"及び"むらづくり"教育の現状分析(12650612)
【研究テーマ】都市計画・建築計画
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2000 - 2001
【研究代表者】十代田 朗 東京工業大学, 大学院・情報理工学研究科, 助教授 (70226710)
【キーワード】地域づくり / まちづくり学習 / 社会科副読本 / 環境教育 / 総合的な学習の時間 (他9件)
【概要】本研究は、今後の農村部における住民参加型地域づくりに向けた実効的な"むら"及び"むらづくり"についての学習(以下「むらづくり学習」)を探るために、新潟県の町村部においては(1)自分たちの"むら"の現状についてどのように教えているか、(2)"むら"の問題点解決や理想像達成のための"むらづくり"についてどのように教えている...
【工学】建築学:エコツーリズム住民参加を含む研究件
❏フエ歴代皇帝陵周辺集落との協働による歴史的環境のマネジメント手法(16H05754)
【研究テーマ】都市計画・建築計画
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2016-04-01 - 2019-03-31
【研究代表者】佐藤 滋 早稲田大学, 総合研究機構, 上級研究員(研究院教授) (60139516)
【キーワード】エコスタディツアー / 水環境マネジメント / 皇帝陵 / 歴史的環境保全 / 香江流域 (他29件)
【概要】ベトナム・フエ市の香河流域に点在する歴代皇帝陵とその周辺の集落との協働による歴史的環境のマネジメント手法のあり方を検討し、以下の成果を得た。まず第1に、4つの皇帝陵とその周辺地域・集落の一体的な景観構成原理を解明し、それを支える水マネジメントシステムの役割を解明した。第2に、嘉隆帝陵及びその周辺地域・集落を対象として、広く生態学的秩序と文化景観の関係を分析し、土地利用上の問題点と保全修復の方法につ...
❏観光まちづくりにおける学習と活動の接続に関する研究(24611005)
【研究テーマ】観光学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2012-04-01 - 2016-03-31
【研究代表者】津々見 崇 東京工業大学, 情報理工学(系)研究科, 助教 (40323828)
【キーワード】観光まちづくり / まちづくり学習 / 副読本 / エコミュージアム / 市民参加 (他18件)
【概要】観光まちづくり学習事例が増えている昨今、それと実際の観光まちづくり活動との<接続>が重要である。本研究は、①観光まちづくり学習教材の内容分析、②学習教材の制作経緯・活用方法の特徴の整理、③過去の学習経験者が活動へと接続した内容と要因の分析を通じ、<接続プロセスモデル>を構築することを目的とし、更に④エコミュージアム設立準備活動を事例として、学習と活動への展開を分析することで、<接続プロセスモデル>...
【工学】建築学:エコミュージアム住民参加を含む研究件
❏フエ歴代皇帝陵周辺集落との協働による歴史的環境のマネジメント手法(16H05754)
【研究テーマ】都市計画・建築計画
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2016-04-01 - 2019-03-31
【研究代表者】佐藤 滋 早稲田大学, 総合研究機構, 上級研究員(研究院教授) (60139516)
【キーワード】エコスタディツアー / 水環境マネジメント / 皇帝陵 / 歴史的環境保全 / 香江流域 (他29件)
【概要】ベトナム・フエ市の香河流域に点在する歴代皇帝陵とその周辺の集落との協働による歴史的環境のマネジメント手法のあり方を検討し、以下の成果を得た。まず第1に、4つの皇帝陵とその周辺地域・集落の一体的な景観構成原理を解明し、それを支える水マネジメントシステムの役割を解明した。第2に、嘉隆帝陵及びその周辺地域・集落を対象として、広く生態学的秩序と文化景観の関係を分析し、土地利用上の問題点と保全修復の方法につ...
❏観光まちづくりにおける学習と活動の接続に関する研究(24611005)
【研究テーマ】観光学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2012-04-01 - 2016-03-31
【研究代表者】津々見 崇 東京工業大学, 情報理工学(系)研究科, 助教 (40323828)
【キーワード】観光まちづくり / まちづくり学習 / 副読本 / エコミュージアム / 市民参加 (他18件)
【概要】観光まちづくり学習事例が増えている昨今、それと実際の観光まちづくり活動との<接続>が重要である。本研究は、①観光まちづくり学習教材の内容分析、②学習教材の制作経緯・活用方法の特徴の整理、③過去の学習経験者が活動へと接続した内容と要因の分析を通じ、<接続プロセスモデル>を構築することを目的とし、更に④エコミュージアム設立準備活動を事例として、学習と活動への展開を分析することで、<接続プロセスモデル>...
【工学】建築学:世界遺産住民参加を含む研究件
❏フエ歴代皇帝陵周辺集落との協働による歴史的環境のマネジメント手法(16H05754)
【研究テーマ】都市計画・建築計画
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2016-04-01 - 2019-03-31
【研究代表者】佐藤 滋 早稲田大学, 総合研究機構, 上級研究員(研究院教授) (60139516)
【キーワード】エコスタディツアー / 水環境マネジメント / 皇帝陵 / 歴史的環境保全 / 香江流域 (他29件)
【概要】ベトナム・フエ市の香河流域に点在する歴代皇帝陵とその周辺の集落との協働による歴史的環境のマネジメント手法のあり方を検討し、以下の成果を得た。まず第1に、4つの皇帝陵とその周辺地域・集落の一体的な景観構成原理を解明し、それを支える水マネジメントシステムの役割を解明した。第2に、嘉隆帝陵及びその周辺地域・集落を対象として、広く生態学的秩序と文化景観の関係を分析し、土地利用上の問題点と保全修復の方法につ...
❏アフリカの少数民族による文化/自然の観光資源化と「住民参加」の新展開(26300012)
【研究テーマ】地域研究
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2014-04-01 - 2018-03-31
【研究代表者】丸山 淳子 津田塾大学, 学芸学部, 准教授 (00444472)
【キーワード】アフリカ / 観光 / 住民参加 / 開発 / 自然保護 (他18件)
【概要】アフリカにおいて、観光は最も急速に成長している産業であり、経済発展だけでなく、エンパワーメントや文化保全、環境保護などにも貢献すると期待されてきた。本研究では、アフリカ各地の住民参加型のエコツーリズムや民族文化観光をフイールドワークに基づいて検討した結果、観光は地域の問題解決に部分的に貢献しているが、観光客を受け入れる少数民族の側からみれば「万能薬」とはいいがたいことが明らかになった。むしろ少数民...
【工学】土木工学:まちづくり学習住民参加を含む研究件
❏観光まちづくりにおける学習と活動の接続に関する研究(24611005)
【研究テーマ】観光学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2012-04-01 - 2016-03-31
【研究代表者】津々見 崇 東京工業大学, 情報理工学(系)研究科, 助教 (40323828)
【キーワード】観光まちづくり / まちづくり学習 / 副読本 / エコミュージアム / 市民参加 (他18件)
【概要】観光まちづくり学習事例が増えている昨今、それと実際の観光まちづくり活動との<接続>が重要である。本研究は、①観光まちづくり学習教材の内容分析、②学習教材の制作経緯・活用方法の特徴の整理、③過去の学習経験者が活動へと接続した内容と要因の分析を通じ、<接続プロセスモデル>を構築することを目的とし、更に④エコミュージアム設立準備活動を事例として、学習と活動への展開を分析することで、<接続プロセスモデル>...
❏小学校の「地域教育」にみる農村部の"むら"及び"むらづくり"教育の現状分析(12650612)
【研究テーマ】都市計画・建築計画
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2000 - 2001
【研究代表者】十代田 朗 東京工業大学, 大学院・情報理工学研究科, 助教授 (70226710)
【キーワード】地域づくり / まちづくり学習 / 社会科副読本 / 環境教育 / 総合的な学習の時間 (他9件)
【概要】本研究は、今後の農村部における住民参加型地域づくりに向けた実効的な"むら"及び"むらづくり"についての学習(以下「むらづくり学習」)を探るために、新潟県の町村部においては(1)自分たちの"むら"の現状についてどのように教えているか、(2)"むら"の問題点解決や理想像達成のための"むらづくり"についてどのように教えている...
【工学】土木工学:市民参加住民参加を含む研究件
❏観光まちづくりにおける学習と活動の接続に関する研究(24611005)
【研究テーマ】観光学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2012-04-01 - 2016-03-31
【研究代表者】津々見 崇 東京工業大学, 情報理工学(系)研究科, 助教 (40323828)
【キーワード】観光まちづくり / まちづくり学習 / 副読本 / エコミュージアム / 市民参加 (他18件)
【概要】観光まちづくり学習事例が増えている昨今、それと実際の観光まちづくり活動との<接続>が重要である。本研究は、①観光まちづくり学習教材の内容分析、②学習教材の制作経緯・活用方法の特徴の整理、③過去の学習経験者が活動へと接続した内容と要因の分析を通じ、<接続プロセスモデル>を構築することを目的とし、更に④エコミュージアム設立準備活動を事例として、学習と活動への展開を分析することで、<接続プロセスモデル>...
❏戦略的環境アセスメントにおける参加制度と手法の国際比較(18252003)
【研究テーマ】環境影響評価・環境政策
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2006 - 2008
【研究代表者】原科 幸彦 東京工業大学, 大学院・総合理工学研究科, 教授 (20092570)
【キーワード】戦略的環境アセスメント / 市民参加 / 制度比較 / 環境政策 / 政策研究 (他8件)
【概要】戦略的環境アセスメント(Strategic Environmental Assessment : SEA)は事業よりも上流の意思決定段階において実施する環境アセスメントである。本研究は、欧米の先進制度の分析を通じて、日本に適合した方法を探索することを目的として実施した。その結果、運用対象を意識した制度設計を行い、環境を専門とする複数団体の関与を早い段階から保証することの有効性などが示唆された。また...
❏開発途上国都市の住環境改善のための参加型都市計画制度に関する研究-タイ、フィリピン、ベトナムを対象とする国際比較研究(12572024)
【研究テーマ】都市計画・建築計画
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2000 - 2002
【研究代表者】城所 哲夫 東京大学, 大学院・工学系研究科, 助教授 (00282674)
【キーワード】開発途上国 / 都市計画 / 住環境 / エンパワーメント / 住民参加 (他10件)
【概要】各対象国(タイ=バンコク、ベトナム=ホーチミン、フィリピン=マニラ)において都市計画制度を整理し、その住環境改善の観点からみた課題を分析すると同時に、先進的な住環境改善事例についてケーススタディを実施した。低所得者居住地域における住民主導型の環境改善のための参加型計画制度のあり方について提言をまとめた。これらの事例から、大きな潮流として、確実に、政府主導型から住民主導型へのシフトが起こっており、そ...
【工学】総合工学:都市計画住民参加を含む研究件
❏ドイツ・スイスの都市計画に関する住民投票後の合意形成プロセス(15K11975)
【研究テーマ】公共政策
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2015-04-01 - 2020-03-31
【研究代表者】卯月 盛夫 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (30578472)
【キーワード】ドイツ / 都市計画 / 住民参加 / 住民投票 / 承認定足数(得票率) (他16件)
【概要】スイスとドイツの都市計画に関する住民投票について研究を行った。住民投票に関して長い歴史をもつスイスでは、行政計画の内容や予算規模によって住民投票があらかじめ義務づけられている。一方ドイツでは、住民が行政計画に疑問を持った場合に、住民の署名によって住民投票が可能となる。住民投票の結果は、投票者の過半数を得ることと同時に、承認定足数(得票率)を満たすことが必須である。承認定足数の率は市町村によって異な...
❏気候変動下のアジア大都市における貧困地域の脆弱性マネジメントに関する研究(23404020)
【研究テーマ】都市計画・建築計画
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2011-04-01 - 2014-03-31
【研究代表者】城所 哲夫 東京大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (00282674)
【キーワード】インフォーマル市街地 / 都市計画 / 気候変動 / 脆弱性 / アジア (他14件)
【概要】アジア諸国では大都市圏地域への急速な人口の集中が続いており、気候変動下でますます災害時危険性の高まっている地域でのインフォーマル市街地が急速に拡大している。本研究では、気候変動下の都市貧困地域における脆弱性の観点からみた課題の分析、コミュニティ事例調査を通じての参加型プロセスおける脆弱性改善の評価、コミュニティの有する様々な資源を柔軟に組み合わせることにより脆弱性を漸進的に軽減していく(脆弱性マネ...
❏多主体連携による地域まちづくりのための社会実験手法と支援システムの開発(18206064)
【研究テーマ】都市計画・建築計画
【研究種目】基盤研究(A)
【研究期間】2006 - 2008
【研究代表者】佐藤 滋 早稲田大学, 理工学術院, 教授 (60139516)
【キーワード】都市計画 / まちづくり / 都市計画・建築計画 / データベース / GIS (他7件)
【概要】本研究の成果は主に次の二点である。1)まちづくりを考えるためのワークショップや社会実験と支援データベースの運動 2)まちづくり支援データベースの完成 1)はまちづくりの協議のプロセスをシナリオ化することで擬似的に体験し、データを蓄積するための社会実験や、ワークショップのコンテンツを蓄積することでまちづくりの支援管理システムとしてのデータベースの活用を行った。2)については、まちづくりアイディアやデ...
【農学】農業工学:地方分権住民参加を含む研究件
❏サハラ以南アフリカにおけるコミュニティ参加型による「地方開発戦略」の課題と可能性(17611002)
【研究テーマ】社会開発と文化
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2005 - 2006
【研究代表者】笹岡 雄一 早稲田大学, 平和学研究所, 教授 (40397104)
【キーワード】地方開発 / 地方分権 / 地域社会組織 / 共同行動 / 住民参加 (他15件)
【概要】地方開発戦略は、従来の農村開発戦略に代えて、多様なセクターの活動が関われる空間として「地方」の意味を規定し直し、地域住民の生活実態から開発戦略の形成を模索する意図を以って形成された戦略である。かつては北欧諸国が採用した時期もあったが、1990年代末から衰退している。ただし、この戦略は貧困削減を進めるうえで重要であり、現場でキャパシティ・デベロップメントを形成するプロジェクトの上位の戦略を提供するア...
❏地域における学校など教育形態の変容と教育関係の再生に関する研究(12610290)
【研究テーマ】教育学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2000 - 2001
【研究代表者】喜多 明人 早稲田大学, 文学部, 教授 (70147932)
【キーワード】学校評議員 / 学校協議会 / 開かれた学校づくり / 学校運営 / 保護者参加 (他13件)
【概要】本研究は、近年進行中の教育改革の中でも、とりわけ2000年度より実施可能となった学校評議員制度が、各地でどのように実施されているか、また問題は何かを検討することが中心課題であった。本研究により、以下の点が明らかになった。 (1)2001年4月1日段階で、都道府県レベルでは、群馬県・岐阜県・三重県・滋賀県・大分県・高知県・東京都・長崎県・沖縄県で、学校評議員(もしくは類似)制度が全校実施されている。...
❏現代日本の都市土地法「自治的」土地利用秩序形成の方向に関する総合的研究(08302004)
【研究テーマ】社会法学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】1996 - 1997
【研究代表者】原田 純孝 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (50013016)
【キーワード】都市土地法 / 都市計画法 / 自治的土地利用秩序形成 / 市民的公共性 / 地方分権 (他10件)
【概要】1.都市土地法の全体的構造の把握については、規制緩和と地方分権の動きが法システムの構造と機能をどう変え、今後の街づくりにいかなる影響を及ぼそうとしているかを重点的に検討にした。その成果の一端が「法律時報」1997年4月号98年2月号の特集であり(「研究発表」欄参照)、(1)右の動きは「自己決定」と「自己責任」の強調にもかかわらず、必ずしも「望ましい共同の都市空間の形成・整備」に向けた住民の制御権能...
【農学】社会経済農学:環境保全住民参加を含む研究件
❏創造と再生が可能な社会と国家の形成-社会保障・環境保全における契約法理を中心に(22330010)
【研究テーマ】公法学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2010 - 2012
【研究代表者】紙野 健二 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (10126849)
【キーワード】行政法 / 公法 / 私法 / 契約 / 社会保障 (他26件)
【概要】グローバルな規模で展開再編する市民社会は、少子化、大規模災害や自然環境の破壊が典型的であるように、自らの存続にとっての数多くの脅威に直面して、国家に解決すべき、しかし困難な多くの課題を突きつけている。このような国家と市民社会のそれぞれの運動に対抗するものとして、双方性を有する行為である契約が観念される。それは、国民生活に必要な役務の交換が国家から市場へと転化した結果一方的に提供される役務の「選択」...
❏環境保全計画導入に伴う住民参加型プログラムの開発(19520714)
【研究テーマ】文化人類学・民俗学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2007 - 2009
【研究代表者】鈴木 清史 静岡大学, 人文学部, 教授 (80196831)
【キーワード】環境保全 / 開発 / 住民参加 / 教育ツール / スモール・スケール・マイニング (他16件)
【概要】本研究は,発展途上国において劣悪な環境で希少金属を採掘している人びと(スモールスケールマイナー)を対象にした環境保全教育ツールのプログラムを開発することである. 研究過程では,アジア地域での文化人類学的調査,既存の教育ツールの収集と評価,国際機関を利用したワークショップなどでの成果報告と評価分析を実施した.研究期間内に4回のコロキウムの開催,国際会議での5 回の口頭発表を行った.発表した論文は研究...
【医歯薬学】薬学:再生住民参加を含む研究件
❏社会主義時代の大規模住宅団地のオープンスペース活用の変遷にみる地域継承性の研究(19K21095)
【研究テーマ】
【研究種目】研究活動スタート支援
【研究期間】2019-04-01 - 2022-03-31
【研究代表者】田中 由乃 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 助教 (20825260)
【キーワード】屋外空間 / オープンスペース / 再生 / 住民参加 / 区行政 (他13件)
【概要】チェコ共和国プラハ市プラハ11区にある大規模集合住宅団地イジュニームニェスト内の屋外公共空間を対象に、以下の2点について研究を行った。(1)設計計画の変遷と民主化後の再生施策について、資料分析、現地観察調査、地域関係者インタビュー調査を用いて明らかにした。(2)社会主義時代のアーカイブ資料をもとに、開発当初のオープンスペースの計画の意図を明らかにした。さらに、その中でも特に社会主義体制下のオープン...
❏創造と再生が可能な社会と国家の形成-社会保障・環境保全における契約法理を中心に(22330010)
【研究テーマ】公法学
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2010 - 2012
【研究代表者】紙野 健二 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (10126849)
【キーワード】行政法 / 公法 / 私法 / 契約 / 社会保障 (他26件)
【概要】グローバルな規模で展開再編する市民社会は、少子化、大規模災害や自然環境の破壊が典型的であるように、自らの存続にとっての数多くの脅威に直面して、国家に解決すべき、しかし困難な多くの課題を突きつけている。このような国家と市民社会のそれぞれの運動に対抗するものとして、双方性を有する行為である契約が観念される。それは、国民生活に必要な役務の交換が国家から市場へと転化した結果一方的に提供される役務の「選択」...
【医歯薬学】看護学:開発住民参加を含む研究件
❏アフリカの少数民族による文化/自然の観光資源化と「住民参加」の新展開(26300012)
【研究テーマ】地域研究
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2014-04-01 - 2018-03-31
【研究代表者】丸山 淳子 津田塾大学, 学芸学部, 准教授 (00444472)
【キーワード】アフリカ / 観光 / 住民参加 / 開発 / 自然保護 (他18件)
【概要】アフリカにおいて、観光は最も急速に成長している産業であり、経済発展だけでなく、エンパワーメントや文化保全、環境保護などにも貢献すると期待されてきた。本研究では、アフリカ各地の住民参加型のエコツーリズムや民族文化観光をフイールドワークに基づいて検討した結果、観光は地域の問題解決に部分的に貢献しているが、観光客を受け入れる少数民族の側からみれば「万能薬」とはいいがたいことが明らかになった。むしろ少数民...
❏環境保全計画導入に伴う住民参加型プログラムの開発(19520714)
【研究テーマ】文化人類学・民俗学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2007 - 2009
【研究代表者】鈴木 清史 静岡大学, 人文学部, 教授 (80196831)
【キーワード】環境保全 / 開発 / 住民参加 / 教育ツール / スモール・スケール・マイニング (他16件)
【概要】本研究は,発展途上国において劣悪な環境で希少金属を採掘している人びと(スモールスケールマイナー)を対象にした環境保全教育ツールのプログラムを開発することである. 研究過程では,アジア地域での文化人類学的調査,既存の教育ツールの収集と評価,国際機関を利用したワークショップなどでの成果報告と評価分析を実施した.研究期間内に4回のコロキウムの開催,国際会議での5 回の口頭発表を行った.発表した論文は研究...
【医歯薬学】看護学:環境住民参加を含む研究件
❏環境保全計画導入に伴う住民参加型プログラムの開発(19520714)
【研究テーマ】文化人類学・民俗学
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2007 - 2009
【研究代表者】鈴木 清史 静岡大学, 人文学部, 教授 (80196831)
【キーワード】環境保全 / 開発 / 住民参加 / 教育ツール / スモール・スケール・マイニング (他16件)
【概要】本研究は,発展途上国において劣悪な環境で希少金属を採掘している人びと(スモールスケールマイナー)を対象にした環境保全教育ツールのプログラムを開発することである. 研究過程では,アジア地域での文化人類学的調査,既存の教育ツールの収集と評価,国際機関を利用したワークショップなどでの成果報告と評価分析を実施した.研究期間内に4回のコロキウムの開催,国際会議での5 回の口頭発表を行った.発表した論文は研究...
❏持続する地域の観点から見た広域計画のあり方に関する比較論的研究(12450239)
【研究テーマ】都市計画・建築計画
【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2000 - 2002
【研究代表者】大西 隆 東京大学, 先端科学技術研究センター, 教授 (80143824)
【キーワード】広域計画 / 都市計画 / 地域開発 / 環境 / 住民参加 (他7件)
【概要】計画調書、及び交付申請書による申請に基づいて、以下のことを行なった。 1.比較対象地域における調査:1〜2年目には、日本での文献による予備調査に続いて、各研究者が各対象国に出向き、持続する地域の観点から見た広域計画のあり方について調査した。3年目は、それらの調査を補う補足調査を行い、それらに基づき、後述するようなデータベースを完成させた。また研究分担者相互の情報交換を、直接の会合で数回、また随時電...