【研究分野】環境政策・環境社会システム

【研究領域課題番号】17H01930 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

環境政策 / 環境経済学 / 公害 / 地域政策 / 住民参加 / 環境問題 / 地域経済 / 市民運動 / アーカイブズ

【研究成果の概要】

(１）環境政策形成史の研究については、主に以下のような領域で成果を得ることができた。 ①環境経済学の発展過程における「宮本経済学」の意義。　②法理論と環境政策の相互連関。　③新たな地域政策の展開過程の環境政策への影響。　④コミュニティ政策・住民参加の発展と環境政策の相互作用。
（２）今後の環境政策の発展に貢献し得る研究では、主に以下のような領域で成果を挙げることができた。 ①公共事業と経済の接続における最新の変化。　②地域的再生可能エネルギー事業の役割。　③分権化の進展による 環境政策展開の可能性。(１)(２)の研究成果の一部は、碇山洋編『日本における環境政策形成をめぐる諸問題』に収められた。

【研究の社会的意義】

水俣病に代表される激甚型公害から気候危機などの地球規模の環境問題まで、個別の問題とそれらの連関から環境政策の展開を論じた先行研究は少なくないが、環境政策形成史を時代貫通的に（縦軸）また学際的に（横軸）研究したものはほとんど皆無であった。
本研究の成果の主な意義は、以下のようなものである。①激甚型公害からアメニティ問題までを連続的にとらえる宮本憲一氏の方法を、環境経済学のみならず法学、自治論、教育学などにまで拡張し、学際的な環境政策形成史研究の基礎を構築した。②それによって、個別分野の研究においても新たな展開をみることができた。③いくつかの分野で、今後の環境政策への示唆を得ることができた。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2017-04-01 - 2020-03-31

【配分額】16,380千円 (直接経費: 12,600千円、間接経費: 3,780千円)

【研究分野】環境影響評価・環境政策

【研究領域課題番号】18252003 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

戦略的環境アセスメント / 市民参加 / 制度比較 / 環境政策 / 政策研究 / 住民参加 / 合意形成 / 社会文化的コンテクスト

【研究成果の概要】

戦略的環境アセスメント(Strategic Environmental Assessment : SEA)は事業よりも上流の意思決定段階において実施する環境アセスメントである。本研究は、欧米の先進制度の分析を通じて、日本に適合した方法を探索することを目的として実施した。その結果、運用対象を意識した制度設計を行い、環境を専門とする複数団体の関与を早い段階から保証することの有効性などが示唆された。また、情報公開の徹底、異議申立との連動、都市計画制度との緊密な連動など、SEAに関わる諸制度の整備と連携を、SEA制度の整備と同時に行う必要性があることが明らかとなった。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2006 - 2008

【配分額】22,490千円 (直接経費: 17,300千円、間接経費: 5,190千円)