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戦略的環境アセスメント / 市民参加 / 制度比較 / 環境政策 / 政策研究 / 住民参加 / 合意形成 / 社会文化的コンテクスト

戦略的環境アセスメント(Strategic Environmental Assessment : SEA)は事業よりも上流の意思決定段階において実施する環境アセスメントである。本研究は、欧米の先進制度の分析を通じて、日本に適合した方法を探索することを目的として実施した。その結果、運用対象を意識した制度設計を行い、環境を専門とする複数団体の関与を早い段階から保証することの有効性などが示唆された。また、情報公開の徹底、異議申立との連動、都市計画制度との緊密な連動など、SEAに関わる諸制度の整備と連携を、SEA制度の整備と同時に行う必要性があることが明らかとなった。

戦略的環境アセスメント / 予測・評価手法 / 住民参加 / 合意形成

戦略的環境アセスメント(以下、SEA)は、計画の上位段階で行う環境アセスメントのことで、わが国における導入は始まったばかりである。本研究はSEAのさらなる進展のため、課題となっている評価手法に関して研究を行い、以下の二点に関して成果を得た。
第一に、現状の把握である。我が国のSEAにおける評価手法の導入可能性について調査した。まず、我が国におけるSEAの導入状況の変化を、2002年と2006年の2時点を比較するパネル調査により把握した。この調査結果を踏まえSEAにおける必須条件である代替案の比較検討について、これをどのように行うか全国の地方自治体における現状を改めて調査した。さらに、東京都におけるSEA導入と、既存アセス制度での環境配慮の情況を事例分析により具体的に明かにした。ここでは港区の汐留開発計画を事例として、個別の開発行為における評価がどのように行われているかを分析した。
第二に、上記の現状分析を踏まえて、評価方法の開発を試みた。環境質の一部については、汚染物質濃度などの客観指標を用いた分析的な立場からの評価が可能である。しかし、生態系のような要素に分解し難い価値は、分析的ではなく総合的に把握しなければならない。その一つの方法が経済的価値による表現である。そこで、本研究では里山の価値を、貨幣タームを用いて計測する手法の開発を試みた。具体的には、里山付き住宅地の選好分析をコンジョイント分析により行った。だが、このように定量的評価だけで代替案の比較検討ができるとは限らない。とりわけ、SEAにおいては評価対象の具体性が低いため、定性的な評価の占める部分も大きい。そこで、さらに、参加型委員会を設けて代替案の比較検討を行う方法に関する研究も行った。
以上のように個別テーマは、前者が3つ、後者が2つになる。これらは、時期的には研究期間の前半、後半に完全に分かれるわけではなく、オーバーラップしており、それらの成果が相互に生かされた。

戦略的環境アセスメン / 意思決定プロセス / 環境影響評価 / 計画・政策段階 / プロセスの公開性 / 住民参加 / 代替案検討 / 戦略的環境アセスメント / 環境影響評価法 / 社会・経済面の評価 / プロセスの公開制

本研究は戦略的環境アセスメント(SEA)の方法論開発を意図したが、研究の前半で我が国ではSEAの本格的な導入例はなく、まず方法論開発の前提条件の整理が重要なことが判明した。
そこで、まず、全国のSEA的な先行事例を抽出し事例分析した。廃棄物処理施設計画と道路計画を対象事例とし、前者では東村山市における計画プロセス、後者では横浜市青葉区における地域骨格道路の事例を取り上げ分析した。いずれもSEAと称してはいないが、個別事業計画の上位段階の計画を対象にしており、SEA的な側面が見られることを確認した。
第二に全国自治体の調査を行い、SEA導入の条件整理を行った。国段階では省庁間の壁は厚いが、都道府県や政令市などの自治体ではSEAに向けた取組みが始まっている。2001年4月より情報公開法の施行という新状況下での実態をアンケート調査により把握した。その結果、三重県、川崎市、東京都などSEAの要件を部分的に満たす制度が生まれつつあり、複数案の比較検討等に関しては三重県のように導入可能性の高い自治体もあることなどが明らかになった。
第三に、方法論開発の研究の一部として方法書段階のあり方を検討し、方法書の記載内容に関する学生実験を行い、方法論上の基礎知見を得た。また、SEAのために用いる予測評価モデルとしてシステムダイナミクスによるモデル開発の予備的な検討も行った。
成果の一部は、Built Ellvironment誌にも掲載した。同誌では日本の環境アセスメントについて特集が組まれたが、巻頭に日本のSEAの動向として本研究成果の一部を紹介した。これらの成果は国除影響評価学会(IAIA)理事ら世界の主要な専門家にも提示し、意見交換を行つた。

【研究分担者】
坂野達郎	東京工業大学	大学院・社会理工学研究科	准教授	(Kakenデータベース)
錦澤滋雄	滋賀県立大学	環境科学部	講師	(Kakenデータベース)
井関崇博	東京工業大学	大学院・総合理工学研究科	助教	(Kakenデータベース)

【研究分担者】
松本安生	神奈川大学	人間科学部	助教授	(Kakenデータベース)
錦澤滋雄	滋賀県立大学	環境科学部	講師	(Kakenデータベース)

【研究分担者】
松本安生	神奈川大学	外国語学部	助教授	(Kakenデータベース)
阿部直也	東京工業大学	総合理工学研究科	教務職員	(Kakenデータベース)
米野史健	東京工業大学	総合理工学研究科	教務職員	(Kakenデータベース)