【研究分野】教育社会学

【研究領域課題番号】26381153 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

政治教育 / オーストリア / コンピテンシー / 歴史教育 / 選挙権 / 教育課程 / 教科書 / 教師教育 / 政治的中立性 / ドイツ / 公民教育 / 教員養成 / 移民 / 国際情報交換

【研究成果の概要】

本研究は，オーストリアの学校教育法や学習指導要領を中心とする教育関連法規を主な資料として，同国の政治教育の発展が隣国ドイツに比べて遅れたこと，ならびに1990年前後に転機を迎え，それ以後急速に発展していることを明らかにした。また，その背後には戦後の国際関係による制約と1970年代のドイツからの影響のほか，1980年代後半以降に生じた国家の変容，具体的にはヴァルトハイム事件による自国史理解の転換，EU加盟，そして16歳選挙権の導入があると考えられることを確認した。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2014-04-01 - 2019-03-31

【配分額】3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)

【研究分野】地域研究

【研究領域課題番号】25243008 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

移民 / 日系人 / 在外日本人 / 環太平洋 / データベース / アメリカ：中国：韓国：アルゼンチン：カナダ / 日本人移民 / エスニシティ / アメリカ：カナダ：韓国：中国 / 移民地図 / 国際情報交換 / アメリカ：中国：韓国：カナダ

【研究成果の概要】

第二次世界大戦前から戦後にかけての環太平洋おいて、外地および外国で暮らす日本人（在外日本人）とその子ども（日系人）の移動と職業について、移民たちが残したさまざまな文献をデータベースに入力した。そのデータをもとに、日本からアメリカ合衆国、カナダへの国際移動、移住地内での移動と職業、生活などについて、歴史学、地域研究、地理学、社会学、人類学の方法論を用いて分析し、在外日本人の経験の全体像の把握に努めた。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2013-04-01 - 2018-03-31

【配分額】46,540千円 (直接経費: 35,800千円、間接経費: 10,740千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】24730438 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

EU市民権 / EU研究 / フランス / 移民問題 / 市民意識 / フランス研究 / 移民 / シティズンシップ / EU / ポルトガル移民 / 国際情報交換 / トランスナショナル / 移民研究 / 国際情報交換　フランス

【研究成果の概要】

本研究は、EU加盟国国民に保障されたEU市民権を行使して、国籍国以外の地方選挙ならびに欧州議会選挙に参加するEU市民は増えているのか、また当選した外国籍議員はどんな背景やトランスナショナルな市民意識をもっているのか明らかにすることであった。
フランスの選挙結果から、外国籍EU市民の選挙参加は回を重ねるごとに増えていることがわかった。また、外国籍議員へのアンケートや聞き取り調査からは、ヨーロッパ人意識は認められたが、ヨーロッパ・レベルで国境をまたいだ政治意識よりも、移住した地域への関与といったローカル性が強いことが分かった。

【研究種目】若手研究(B)

【研究期間】2012-04-01 - 2015-03-31

【配分額】3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)

【研究分野】教育社会学

【研究領域課題番号】23402064 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

人の国際移動 / 教育文化交流 / 多文化教育 / 国際教育学 / 比較教育学 / トランスナショナル教育 / 多文化共生 / 社会変容 / 国際研究者交流（独、仏、伯、中、韓、馬、濠） / 国際情報交換 / 多文化社会 / 国際研究者交流 / 国際交流 / 比較教育研究 / 国際教育 / 比較教育 / 比較教育方法論 / 移民

【研究成果の概要】

本研究はグローバル化や国際化の進展に伴う人の国際移動、すなわち留学、移民、難民、国際結婚、国際労働がもたらす多文化社会の変容と共生問題に焦点をあて、海外研究協力者と共にフランス、ドイツ、中国、韓国、オーストラリア、ブラジル、マレーシアにおける現地調査に基づき日本と比較した国際共同研究である。研究の結果、多文化共生の実現をめぐっては言語や宗教の共通性、歴史的背景、政治的経済的要因、地理的要因、ディアスポラを含む越境する人々の繋がりが影響を及ぼし、日本社会の多文化化にも同様のことが当てはまること、多文化共生においては機会の平等のみならず、結果の平等を含む社会的公正が焦点となることが明らかとなった。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2011-04-01 - 2015-03-31

【配分額】15,990千円 (直接経費: 12,300千円、間接経費: 3,690千円)