【研究分野】広領域

【研究領域課題番号】10359004 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

法学教育 / CAI / 法学教育システム / 人工知能 / 知識ベースシステム / 契約法 / 教育方法 / 交渉システム / 法律 / 法律エキスパートシステム

【研究成果の概要】

本研究において、法律知識ベースを利用した法学教育方法が開発された。開発された法学教育システムは、契約法の知識(構造)を搭載していて、ある設例問題を選択すると、それに契約法(国際売買契約法)を適用した場合に生じる法律関係の変動を推論し、その推論結果を法律関係変動の図として表示するとともに、この図から、なぜにそのような法律関係の変動が推論されるのか、その根拠と推論過程をその過程で適用されたルールとそれを満たす設例の事実にまで遡って示すことができる。また法的諸基本概念で任意の問を立てて推論し、解とその理由を同様に示すことができる。このシステムを用いて、教師は、法の知識構造を体系的に説明し、また学生は自らの操作でそれを容易に把握することができる。注目すべきは、法の体系が法典の体系に沿って示されるのではなく、法律関係の存否というトップゴールを証明するためのサブゴール群に従つて示されていくので、問題解決のための法的知識の体系をよく修得できるようになうているご学生は、このシステムを用いて、問題解決の理由をより明晰、正確かつ詳細に書くことができるようになる。システムは、さらに学説の違いによる結論と理由付けの違いを示すことができ、学生は学説の違いや、その意味と機能をよく理解できる。また学生自身が、知識ベースに加筆できるようになっているので、自分自身の説を創造してインストールし、推論実験して吟味し、あるいは論証することができる。これらの成果は複数の大学の授業で実際に試験的に利用され、学生のアンケート回答等によりこの法学教育方法のその有効性が検証されている。関連して、システムを一般の利用に供するためのソフトの改良、法的論争支援システムおよび契約交渉支援システムの構築、ヒューマンインターフェースの開発がなされた。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】1998 - 2000

【配分額】30,700千円 (直接経費: 30,700千円)

【研究分野】商学・経営学

【研究領域課題番号】60410013 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

経営 / 情報 / 経営情報学 / 情報システム / 情報技術 / 人工知能 / 推論 / 論理 / 画像処理 / 昇進・昇格パターン / 企業風土 / 帰属意識 / CAI / 情報科学 / データベース / 情報利益 / 形式論理

【研究成果の概要】

本研究は, 本学における「経営情報学」確立の方向への努力の一環である. 研究は, 「経営学」と「情報学」の二つの領域に分かれるが, 両者を結ぶ共通概念は, 「情報」である.
●経営学の領域に属する研究成果には, つぎのようなものがある.
1.経営全般に関するもの
(1)経営における意志決定システムとしての組織の分布と, 組織革新における情報の役割
(2)経営活動のコントロールにおける情報の役割
2.経営の各機能分野に関するもの
(1)マーケティング活動のための情報システムの現状分析と将来展望
(2)財務活動における情報利用の有効性とそれに伴なう利益の分析
(3)人事管理のための人事情報データ利用を目指すコンピュータの活用
(4)流通管理における社会の情報化の進展の影響による変化の予測
●情報学の領域に属する研究成果には, つぎのようなものがある.
1.経営における情報利用全般に関するもの
(1)情報技術進歩の成果の活用に対する動向追跡
2.情報技術の進歩に貢献するもの
(1)組織記憶としてのデータベースの高度化のための理論的研究
(2)プログラミング教育支援のための知的CAI開発のための基礎研究
(3)会計情報システムにおける会計取引文の意味解析に関する研究
(4)コンピュータ・ヴィジョンにおける目標追跡行動に関する研究
(5)経営科学・統計学における重要な算法を支える理論に関する研究
上記の各テーマにおいて, 将来の研究方向をも示唆する発展性のある研究成果が得られた.

【研究種目】一般研究(A)

【研究期間】1985 - 1987

【配分額】7,200千円 (直接経費: 7,200千円)