Discovery Sagaサイレントキーワード俯瞰

本研究の目的は、自然災害の中・長期の経済効果を、被災地からの転出や子どもの進学選択・職業選択といった所得だけでは捉えきれない厚生変化も含めて、家計レベルで検証することである。そのためには、自然災害で家計が被った被害の程度を、できるだけ正確に把握しておく必要がある。本研究の主要なアイデアは、2015年のネパール大震災後に、ネパール政府が建築士を雇用して家屋の破損度を査定した100万軒強の家計調査結果（家屋損壊データ）を活用することである。このデータから標本をランダムサンプルし、被災から6-7年後の状況を追跡調査で明らかにすることで、研究目的を満たしうるデータを作成することが可能となる。
本年度は、申請時点の計画では研究最終年度に当たる年だったが、主に日本のコロナ規制の状況から、早くも2021年夏の段階で現地調査をあきらめ、期間延長申請することに決した。本年度行った主な作業は、1) 家屋損壊データの中から、全数調査が行われた山間部11県76万軒強の家計データの整備と、2) 別途詳細な家計データを保有しているネパール西部6か村の被災家計における、出稼ぎ者からの送金と家屋破損度の相関を分析する論文の作成である。
1)については、家屋のGPS位置情報が行政区分と一致しない家計を抽出し、ネパールの海外共同研究者に確認作業を依頼した。また、使用可能な56万軒強のサンプルを用いて、出稼ぎ者の存在と2015年震災による家屋破損度の相関を分析し、2021年度日本経済学会秋季大会で報告した。2)については、本研究の若手研究者を筆頭著者とする論文を、International Journal of Disaster Risk Reductionに掲載することができた。

【研究分担者】
佐藤赳	東京大学	大学院農学生命科学研究科(農学部)	助教	(Kakenデータベース)
櫻井武司	東京大学	大学院農学生命科学研究科(農学部)	教授	(Kakenデータベース)
加治佐敬	青山学院大学	国際政治経済学部	教授	(Kakenデータベース)