【研究領域課題番号】19H00620 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

教育社会学 / 国際開発学 / 地域研究 / 教育格差 / アフリカ / アジア / 比較教育学 / 発展途上国

【研究成果の概要】

本研究の全体目的は、初等・中等教育の普遍化が進展する一方で、種々の国内格差が生起している現実において、その普遍化と格差の構造を解明することである。より具体的には、次の３つの研究目的を設定し、段階的に実行する。①教育の普遍化が進展するなかでの格差の類型化と社会構造の把握、②教育格差を是正するための政策・実践例の抽出と成功要因・課題・発展性の分析、③政策的示唆・含意、実践上の課題の整理、および公正で質の高い教育提供モデルの検討。
2019年（第1年度）は、準備段階として、教育格差に関する先行研究を各研究分担者がレビューし、研究対象国の国別レポートを全体で共有すした（4～5月）。そして、日本比較教育学会大会（6月、東京外国語大学）の場を活用し、研究の基本方針を打ち合わせた。その後、現地調査（2週間程度）をそれぞれが実施した（7～9月および2～3月）。この間、各研究者は国内外の所属学会で発表を行い、フィードバックを受けた。そして、格差や是正策の類型化、国際比較分析の枠組みの検討を始めた。
今年度のまとめとして、国際開発学会『国際開発研究』誌（2020年11月発行）において「SDGs時代の教育普遍化と格差」の特集を組み、先行研究をレビューし今後の研究の方向性を展望した総説論文に加え、アジア（タイ、バングラデシュ）およびアフリカ（ザンビア、マラウイ、マダガスカル）の5か国の国別論文を発表した。新型コロナウイルス感染症拡大が続く中、教育の普遍化と格差の問題は、あらたな局面を迎え、当初想定しなかった視点も積極的に取り入れる。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2019-04-01 - 2023-03-31

【配分額】39,650千円 (直接経費: 30,500千円、間接経費: 9,150千円)

【研究領域課題番号】18H03606 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

レジリエンス / 開発 / 人道支援 / 遊動民 / 地域研究 / レジリアンス / 遊牧民 / アフリカ

【研究成果の概要】

本科研プロジェクトでは、当初、2020年度に国際会議を主催して中間成果報告を実施する予定であったが、海外研究協力者とメール会議を繰り返す過程で、より早期に国内の研究組織構成員と海外の研究組織構成員が直接的に討論・対話する機会が必要であるとの認識に至った。そこで、研究代表者の湖中と研究協力者のSaverio Kratliがパネル共同主催者となり、2019年8月27-31日 にポーランドのポズナンを開催地とするIUAES2019 Inter-Congress [国際人類学・民族学連合中間大会] の遊牧委員会[Commission of Nomadic Peoples]で、パネルを組織した。パネルのタイトルは Pastoralists and Resilience: Rethinking the Inside and Outside Perspectives of the Pastoral Communities である。日本側から4名（湖中、波佐間、佐川、孫）、海外から2名（Kratli、Little）の研究組織構成員を この遊牧民委員会パネルに派遣した。その他に世界各国から6名の研究者がパネルに参加し、討議を実施した。
また、2020年2月1日に、本科研プロジェクトの理論的検討を実施するため、カリフォルニア大学バークレー校のEmery Roeを慶應義塾大学に招聘し、国際ワークショップ Thinking Resilience and Development from the “Exceptional” Africa を開催した。Roeによる基調講演の他、本研究組織から4名（湖中、波佐間、佐川、孫）が報告を実施した。
当初、研究代表者がケニアで海外臨地調査を実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染症のため延期となり、オンラインによる調査によって、これを代替した。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2018-04-01 - 2023-03-31

【配分額】43,810千円 (直接経費: 33,700千円、間接経費: 10,110千円)

【研究分野】地域研究

【研究領域課題番号】23221012 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

アフリカ / 紛争と共生 / ローカルな潜在力 / 和解と社会的修復 / 在来の知識や制度 / 国際社会 / 地域研究 / 国際研究者交流 / 在来の制度や知識 / 社会関係の修復 / 法秩序 / 外来要素と接合

【研究成果の概要】

現代のアフリカ諸社会は、紛争によって疲弊した社会秩序をいかに再生させるのかという課題に直面している。本研究では、アフリカ社会には人々が紛争の予防や解決のために自ら創造・蓄積し運用してきた知識・制度・実践・価値観（＝アフリカ潜在力）が存在すること、それは西欧やイスラーム世界などの外部社会との折衝・交渉のなかで不断に更新されていることを、現地調査をとおして実証的に明らかにした。
本研究ではまた、「紛争解決や共生の実現のためには民主主義や人権思想の浸透がもっとも重要である」といった西欧中心的な考え方を脱却し、アフリカ潜在力は、人々の和解や社会修復の実現のために広く活用できることを解明した。

【研究種目】基盤研究(S)

【研究期間】2011-04-01 - 2016-03-31

【配分額】204,880千円 (直接経費: 157,600千円、間接経費: 47,280千円)

【研究分野】国際関係論

【研究領域課題番号】17402018 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

アフリカ / ガバナンス / 比較政治学 / 地域研究 / サブサハラ・アフリカ / 立法府 / 行政府 / 議会支援 / 南アフリカ ザンビア / 国際関係論 / 地域研究(アフリカ) / 南アフリカザンビア

【研究成果の概要】

アフリカにおけるガバナンスの問題は、90年代初めより、世銀を始めとした国際援助関係者の間で注目を集めてきた。こうした中で、一極集中型の肥大化した行政府をチェックし、その行き過ぎを抑制する機構としての立法府に焦点をあて、アフリカ諸国の民主化浸透状況、立法府及び各議員が抱える諸問題などを比較検討し、如何なる立法府のあり方が求められているのか、アフリカにおける真の三権分立の確立を目指して、行政府をチェックしうる議会の機能の強化の方法などを精査していくことを目的とした。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2005 - 2008

【配分額】6,900千円 (直接経費: 6,000千円、間接経費: 900千円)