【研究分野】次世代の農資源利用

【研究領域課題番号】19KT0007 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

人口減少 / 大都市近郊 / 土地利用 / 農業経営 / コミュニティ / 持続可能性

【研究成果の概要】

総合評価：都市農業の持続可能性評価について，前年度の研究レビューに，直近の研究動向を追加した。また，生産緑地貸借の動向について整理し，最終とりまとめの論点整理を行っている。
農業経営評価：東京近郊の農業経営者に対するアンケート調査の分析から，常雇数2名以上の経営では発展段階が異なることが示された。また，ヒアリング調査から経営目標や家族の関わり方によって，人的資源管理が異なることも示された。さらに，東京都内のJA営農指導担当者を対象としたアンケート調査から，組織コミットメントが人事・評価制度および就業意向と関連していることを示した。
民間主体評価：都市近郊において市民農園を開設する企業および組織を対象にアンケート調査を実施し，Covid-19下における農園運営，利用者ニーズ，利用実態，農園コミュニティの状況等を把握した（n=56）。また，開設企業のアドバイザーと情報交換を行い，利用者数の動向と運営方法を把握した。
コミュニティ評価：国内各地のコミュニティガーデンを事例として，運用実態およびフードシステムのガバナンスについて明らかにした。また，練馬区「南大泉三・四丁目農の風景育成地区」のコーディネート組織へのヒアリングを行い，活動内容や地域内外との交流づくりの実態を把握した。
土地利用評価：東京都町田市の市街化区域内農地の転用・残存の実態についてGIS土地利用データを分析し， 近年は緑地が少ない市街地内で転用が多くみられる傾向が確認された。さらに，生産緑地に関する登記データ(n=931）を用いて，相続実態を分析した結果，後継者がいる農家の農地も減少しており，特に生産緑地面積が大きく農家数も多いエリアほど，減少幅が大きいことがわかった。生産緑地指定後30年が経過する2022年に向けて，直近10年の相続登記が全体の3割を占める一方，半数の農地で今後の維持が課題となることが示された。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2019-07-17 - 2023-03-31

【配分額】11,700千円 (直接経費: 9,000千円、間接経費: 2,700千円)

【研究分野】農業経済学

【研究領域課題番号】23380129 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

農業経営 / 人口減少 / リモートセンシング / GIS / 棚田 / 食味 / 農村経済 / 土地利用 / 地域農業計画

【研究成果の概要】

衛星画像とGISを用いて対象地域における各年の水田区画別の作付を判定し，耕作放棄が分散して発生する状況が示された。また，GISで棚田と判定された区画は，5割程度が小規模農家(1ha未満)の経営耕地であった。農業センサス集落単位集計を用いた推計結果から，高齢小規模農家による多大な労働投下が行われ，その7割程度が，生産年齢層の規模拡大によって代替可能であることが示された。区画別の耕作者データを用いた多項ロジットモデルにより，比較的平坦な地区では，大規模経営(15ha以上)の中心地から数100mの範囲で，その経営に水田が集積されているが，傾斜地では近隣の2～3haの経営体が有利であることが示された。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2011-04-01 - 2014-03-31

【配分額】10,530千円 (直接経費: 8,100千円、間接経費: 2,430千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】03451026 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

工業開発 / 農地転用 / 農業経営 / 家族 / 公害 / 環境問題 / 地域開発 / 土地利用 / 職業転換 / 土地区画整理事業 / 社会移動

【研究成果の概要】

本研究は、千葉県房総内湾、および、茨城県鹿行地域で、海岸埋立てによる工業開発にともない漁場を失い生活転換を余儀なくされた漁業椎放業者(千葉県)、および、工場用地への土地提供に代る代替地へ移転した農、漁民(茨城県)について、それぞれ20年間の生活変化の軌跡を明らかにするために行なった戸別面接調査の結果を取りまとめたものである。房総内湾の市原、君津については1968年に350世帯を対象に漁業椎放業後の生活変化について面接調査を行った。鹿行地域については、神栖町の三つの代替地への移転者150世帯について1973年に調査した。
今回はそれぞれの調査地域で、前回と同じ世帯を対象に、その後の工業開発の進展の下での地元居住者の生活変化を、世帯構成、世帯員の転出入、就業者の就業形態、農業経営内容の変化、所有地の土地利用の変化、主要な所得源の変化などの諸側面から検討し、さらに、工場進出、地域開発、公害問題に対する意見、評価を問い、前回の調査から現在までの間の生活変化、意識、態度の変容を追究しようとした。
市原、君津の両地域についての前回調査以後の主な変化は次の通り。
世帯については、世帯員数の減少、世帯員の老齢化が顕著である。この変化は農業の縮小と深く関連している。工場進出以前はノリ栽培と農業が生活の基盤で、長男夫婦をふくめた三世代家族が普通であった。しかし漁業を止めてから長男をふくむ子供達の大部分が地元を離れ、農業も今や消減寸前の状態で、家族構成も都市世帯に近づいたためである。世帯員の職業構成でも、農業者の激減、外部雇用者の比重の一層の増大が見られる。また田畑はもとより庭先のノリ干し場までもが貸家、アパート、駐車場、貸事務所などに転用され、所得源でも、第1位の給与についで、不動産による収入が第2位となるに至った。意識の面でも変化は大きい。しかし公害に対する懸念は決して軽減されていない。

【研究種目】一般研究(B)

【研究期間】1991 - 1992

【配分額】4,900千円 (直接経費: 4,900千円)