【研究分野】国際関係論

【研究領域課題番号】15H03323 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

国内政治 / 官僚制度 / 知識共同体 / ミドルパワー / 学習 / 規範 / NGO / 鉄のトライアングル / 環境外交 / 国内実施 / 有効性 / 対外政策 / ミドルパワー外交 / 環境政策 / 政治学 / 国際法学

【研究成果の概要】

本研究は、冷戦終焉期に活発に展開された日本の環境外交が、なぜ21世紀に入り停滞するようになったのか、またなぜ日本のイニシアチブは締約国会議・国際機関の設立といったシンボリックな行動に終わりがちで、継続的・発展的な取り組みを示すことが難しい構造的原因を大気（気候変動、オゾン、酸性雨）、有害物質（バーゼル条約、ロッテルダム条約、ストックホルム条約、水俣条約）、生物多様性（熱帯木材機関、ワシントン条約、ラムサール条約、生物多様性条約）など事例横断的に分析したものである。分析の結果、日本の閉鎖的な官僚制度が、日本の環境外交の継続的・発展的な取り組みを大きく制約していることが明らかとなった。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2015-04-01 - 2019-03-31

【配分額】15,990千円 (直接経費: 12,300千円、間接経費: 3,690千円)

【研究分野】政治学

【研究領域課題番号】07302007 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

地球環境政策 / 政策ネットワーク / ネットワーク分析 / NGO / 利益集団 / トランズナショナリズム / ロビイング / 政策過程 / ロヒイング / 政策過程構造 / 温暖化政策 / ロビンイング / トランスナショナリズム / 環境政策 / 非営利団体(NPO) / 利益団体

【研究成果の概要】

筆者たちの研究集団の3年に亘る研究によって、日韓両国において、研究目的にそった実証調査を遂行し、その結果をコードブックの形で整理した。さらに、アメリカ、ドイツでも同じ理論的・実証的枠組みを用いて、同種の実証調査を実施もしくは企画中である。現在までの発見された主要な研究成果は以下の通りである。
1)調査対象である大気圏地球環境政策の重要アクターの抽出にあたって、数名程度の情報通である専門家にレフリーを依頼するという方法を用いた。そこでのの評価と実際の調査での調査対象相互による影響力評価の相関係数は日韓ともに0.7以上の値を示しており、対象抽出過程が適切であった事を実証している。
2)選出された団体の分類は日本、韓国ともにほとんど類似しており、構成比率の違いは3パーセンテージ・ポイント以内である。つまり、アクターの構成は類似している。
3)被調査組織相互による影響力の評価によれば、日本では、突出したアクターはなく、審議会、国際政府間組織、マスメディア、政府官庁、経済団体、政党の順で、ここまでが平均値以上である。国際NGO、NGOほか、政府系シンクタンク、業種別団体は低い。韓国では、全体に影響力の評価点が高く、順位は、マスメディアが突出し、政党、国際政府間組織、政府官庁、審議会の順で、ここまでが平均値以上である。政府系シンクタンク、国際NGO、NGOほか、大企業、業種別団体は低い。韓国では、日本よりマスメディアの力、政治家の力が相対的に強く、また国際組織やNGOの力も日本よりは大きい。
4)上記の影響力の評点と情報ネットワークの中心性変数、とくに入次数(他組織から情報交換ありと指摘される数)と影響力評点の相関係数は、0.9近くの数値を示している。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】1995 - 1997

【配分額】7,100千円 (直接経費: 7,100千円)