【研究領域課題番号】19K13922 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

東日本大震災 / 津波災害 / コミュニティ / レジリエンス / 防災 / 復興 / 持続可能性 / ライフスタイル / 災害復興 / 津波 / 地域コミュニティ

【研究成果の概要】

2021年度は、①調査対象地域に関する質問紙調査の分析やインタビュー調査の実施を継続しつつ、②2020年度末に本研究プロジェクトの中間報告として執筆した博士論文に関する研究会等を複数回開くことで、事例分析を進めると同時に研究成果のブラッシュアップを図った。
結果、①については、東日本大震災を機に岩手県内陸市町村へ移住した元沿岸市町村住民への調査（有効回収数288名・回収率31.8％のうち約４割が釜石・大槌地域の元住民）およびその回答者への補足インタビュー調査（回答者30名）から、調査対象地域内での調査だけでは捉えられない、多様な復興過程の実態や復興の現状を把握できた。例えば、岩手県内陸市町村へ移住した人々の地域コミュニティの復興感が、もともと住んでいた市町村の中で住まいを再建した当事者に比べて著しく低い傾向が見られるなど新たな知見が得られた。また、調査対象地域内の調査では地域集団のリーダーたちへのインタビュー調査を再開した。そこでは、災害前から復興・予防期に至る長期的な災害サイクルの中で、ときに地域外の支援者に振り回されたり、復興事業が頓挫するなどの失敗を伴いながらも、自分たちの地域が成り立つ上で核となる要素や仕組みを再発見・内省し、災害サイクルにおける段階の変化へ柔軟に適応していこうとしている様相が観察された。調査対象の中には、コロナ禍によりコミュニティ活動が制限される中でも目的を見失わず柔軟に手段を変えながら活動を継続している地域集団もあり、そこでは上記と同様、状況の変化⇒地域や活動の核の再発見・内省⇒柔軟な適応、といった適応過程が見られた。②については、上記のような適応過程で発揮される地域集団の能力が、防災研究における「受援力」概念や教育学におけるコーディネーター育成に関する議論との類似性があるなどの知見を得、研究成果のブラッシュアップに活かしていく予定である。

【研究種目】若手研究

【研究期間】2019-04-01 - 2023-03-31

【配分額】4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)

【研究分野】都市計画・建築計画

【研究領域課題番号】15H04102 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

避難施設 / 津波 / 配置 / 避難行動 / 行動モデル / 最適配置 / 南海トラフ巨大地震 / 東日本大震災 / 避難 / 行動分析

【研究成果の概要】

本研究は、津波襲来が想定される海岸部の海水浴客への避難行動アンケート、対面アンケート、南海トラフ地震の浸水予想地域の居住者への避難行動アンケート、東日本大震災における実際の避難行動データを用いて、避難者の地理的な位置、周囲にある避難施設の位置と海岸からの方向、大きさ、高さ、川や標高などの地形、避難者の住む住宅の建て方や、居住階、建物の階数、地形的な特徴、避難者の個人的な属性などを考慮した、より正確かつ詳細に避難行動を記述でいるモデルを開発した。開発モデルにより、各避難施設への避難者数と、避難をしないでその場にとどまる確率を可視化することができ、そこから避難施設の最適配置のあり方を検討できる。

【研究の社会的意義】

津波からの避難は、従来は、内陸の方向へ避難する、標高の高い方向に避難する、という極めて単純な原則にしたがって検討されることが多かった。しかし、現実には、海側の施設に避難をしたり、避難をせずに、自宅に留まるという行動も見られる。本研究は、実際の避難行動データおよびアンケート調査にもとづき、より正確にかつ詳細に、避難行動を説明できる、数理的な避難行動モデルを構築した。本成果を用いれば、より正確に、実際の避難行動を予測することが可能であり、予測に基づいた避難計画の策定、避難施設の最適配置を検討できる。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2015-04-01 - 2019-03-31

【配分額】8,320千円 (直接経費: 6,400千円、間接経費: 1,920千円)

【研究分野】自然災害科学・防災学

【研究領域課題番号】25242036 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

東日本大震災 / 都市震災復興 / 南海トラフ / 津波避難 / 脆弱性評価 / BCP / 三陸大津波 / 生活再建 / ＢCP / 地域防災計画 / 防災政策 / 津波 / 三陸津波

【研究成果の概要】

本研究では「都市空間」、「土地利用計画」、「津波避難」、「住民の生活再建」、「事業所再建」の領域において調査をおこなった。
特に「都市空間」領域においては、建物被害データを用いて、地震動の強さと建物被害率の関係を示した建物被害関数を構築した。さらに、この建物被害関数を用いた地域の建物倒壊リスクを評価する方法や2011年東日本大震災の被災地を対象として、被災と復興過程に関する調査を実施し、復興過程を定量的に評価する建物復興曲線の提案なども行った。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2013-04-01 - 2018-03-31

【配分額】43,680千円 (直接経費: 33,600千円、間接経費: 10,080千円)

【研究分野】社会システム工学・安全システム

【研究領域課題番号】24651193 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

レジリエンス / スローシティ / 東日本大震災 / 津波 / NPO / 気仙沼市 / 条件不利地域 / 震災復興 / 復元力 / 田野畑村 / パナーキー / 大規模災害 / Bounce-forwardability / パナーキー循環サイクル

【研究成果の概要】

東日本大震災で被災した三陸沿岸地域は震災前より減退傾向にある農林漁業地域で、その復興のためには、単に3.11の前に戻すのではなく、グローバル社会経済の中で持続可能な経済・社会・環境の構造を新たに再構築することが重要である。調査の結果、被災後多くの地域で減少が加速し、被害や減退度の著しい地域では、ＮＰＯ等の支援が十分でない。一方、自立的な復興まちづくりに取り組んだ気仙沼市のような地域もあり、被災前から培ってきた地域内、国内、海外との多様なネットワークが重要な役割を果たした。スローシティ政策のような既存資源を最大限に活用しながらグローバルな可能性を共進化させていく新たな戦略が必要である。

【研究種目】挑戦的萌芽研究

【研究期間】2012-04-01 - 2014-03-31

【配分額】4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)

【研究分野】固体地球惑星物理学

【研究領域課題番号】24654144 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

津波 / 2011年太平洋東北沖地震 / 2010年チリ地震 / 津波伝播速度低下伝播速度低下 / 初期反転位相 / 津波シミュレーションシミュレーション / 遠地津波波形 / DART / 2014年チリ地震 / 津波シミュレーション / 津波到達遅延 / 津波波形インバージョン / 断層滑り分布 / 太平洋東北沖地震 / 東日本大震災 / チリ地震 / 津波速度低下 / 津波初期反転位相 / 気圧波生成 / 大気波動伝播 / 圧力波 / 大気境界波

【研究成果の概要】

2010年チリ地震と2011年東北沖地震による太平洋を横断する津波は、数値津波シミュレーションより、系統的に最大15分遅れ、遠地点では反転した津波初動が観測された。測定された津波の位相速度は逆分散性を示し、1000秒より長い周期帯では遅くなっていた。これらは重力・弾性結合した津波の津波の位相速度と一致しており、海水の疎密、弾性地球の加重変形、津波の伝播時の地球重力場の変動の影響であることが示された。新たな津波シミュレーション法を開発し、その波形は、遠地における初期反転位相を含む津波観測波形を正確に再現した。観測波形とシミュレーション波形の走時差は５分以下に縮小し、波形の差異は驚く程減少した。

【研究種目】挑戦的萌芽研究

【研究期間】2012-04-01 - 2015-03-31

【配分額】3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)

【研究分野】自然災害科学

【研究領域課題番号】23510219 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

災害情報 / 地震災害 / イタリア裁判 / 科学コミュニケーション / リスク・コミュニケーション / 刑事裁判 / 刑事責任 / 災害科学 / コミュニケーション / 地震 / 災害 / 科学者 / ラクイラ地震 / イタリア / 津波 / 東日本大震災 / 東北地方太平洋沖地震 / 専門家

【研究成果の概要】

社会が災害科学に期待することは自然災害の防止や軽減であり，それには災害を予測する必要があるが，予測が困難な場合が多いため，災害科学の社会貢献は不定性が高くなる．それを念頭に置かずに「踏み越え」が行われると科学者が刑事責任まで問われることがあり，イタリアのラクイラ地震裁判はその最近の例である．我々は，資料収集や聞き取り調査，判決理由書の分析等を行い，そこでの災害科学の不定性と科学者の責任を検討した．その結果，裁判の対象となったラクイラ地震の人的被害は，災害科学の不定性を踏まえない市民保護庁副長官の安易な「安全宣言」が主な原因という結論を得た．また，これのみを報じた報道機関にも重大な責任がある．

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2011-04-28 - 2015-03-31

【配分額】5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)