【研究分野】観光学

【研究領域課題番号】24611005 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

観光まちづくり / まちづくり学習 / 副読本 / エコミュージアム / 市民参加 / アウトリーチ / ワークショップ / スタディ・ツアー / エコツーリズム / リカレント教育 / 地域遺産 / 参与観察調査 / インタビュー調査 / 北海道石狩市 / 生涯学習 / 市民ボランティア育成 / 住民参加 / アンケート調査

【研究成果の概要】

観光まちづくり学習事例が増えている昨今、それと実際の観光まちづくり活動との＜接続＞が重要である。本研究は、①観光まちづくり学習教材の内容分析、②学習教材の制作経緯・活用方法の特徴の整理、③過去の学習経験者が活動へと接続した内容と要因の分析を通じ、＜接続プロセスモデル＞を構築することを目的とし、更に④エコミュージアム設立準備活動を事例として、学習と活動への展開を分析することで、＜接続プロセスモデル＞の検証を行った。＜接続プロセスモデル＞は事前準備を含む8段階に整理でき、事例から一定のモデルへの適合が示された。今後はまちづくり活動組織が行う人材育成のプロセスモデルとの比較検証が必要と考えられる。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2012-04-01 - 2016-03-31

【配分額】5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)

【研究分野】環境影響評価・環境政策

【研究領域課題番号】18252003 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

戦略的環境アセスメント / 市民参加 / 制度比較 / 環境政策 / 政策研究 / 住民参加 / 合意形成 / 社会文化的コンテクスト

【研究成果の概要】

戦略的環境アセスメント(Strategic Environmental Assessment : SEA)は事業よりも上流の意思決定段階において実施する環境アセスメントである。本研究は、欧米の先進制度の分析を通じて、日本に適合した方法を探索することを目的として実施した。その結果、運用対象を意識した制度設計を行い、環境を専門とする複数団体の関与を早い段階から保証することの有効性などが示唆された。また、情報公開の徹底、異議申立との連動、都市計画制度との緊密な連動など、SEAに関わる諸制度の整備と連携を、SEA制度の整備と同時に行う必要性があることが明らかとなった。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2006 - 2008

【配分額】22,490千円 (直接経費: 17,300千円、間接経費: 5,190千円)

【研究分野】都市計画・建築計画

【研究領域課題番号】12572024 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

開発途上国 / 都市計画 / 住環境 / エンパワーメント / 住民参加 / パートナーシップ / 低所得者居住地域 / マイクロ・クレジット / 市民参加 / 国際協力

【研究成果の概要】

各対象国(タイ=バンコク、ベトナム=ホーチミン、フィリピン=マニラ)において都市計画制度を整理し、その住環境改善の観点からみた課題を分析すると同時に、先進的な住環境改善事例についてケーススタディを実施した。低所得者居住地域における住民主導型の環境改善のための参加型計画制度のあり方について提言をまとめた。これらの事例から、大きな潮流として、確実に、政府主導型から住民主導型へのシフトが起こっており、そのような事業を支援するためのNGOの役割。さらには、住民主導型事業を可能とするための制度的な仕組みとして、政府、NGO、CBO等の間のネットワーク形成と、行政から独立したパートナーシップ型組織の重要性が広く認識されるようになってきていることを明らかにした。とりわけ、エンパワーメントの内容として、コミュニティ組織形成支援、活動のための技術的支援、計画権限の付与、行政・制度改革とのリンケージ等に加えて、マイクロ・ファイナンス、ネットワーキング、パートナーシップの重要性について指摘し、都市計画制度におけるこの面での展開の必要性を明らかにした。さらに、水道供給事業や下水道整備事業あるいは一般廃棄物管理事業などの都市環境改善事業においては、浄水場、下水処理場、ごみ処分施設などの処理施設や上水・下水管の埋設などのために、通常、多額の投資が必要であり、わが国のODAにより支援されている例も多いが、これらの事業を真に居住環境改善に結びつけていくためには、住民主導型事業の発展が鍵を握っていることを政策提言とした。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2000 - 2002

【配分額】6,400千円 (直接経費: 6,400千円)