Discovery Sagaサイレントキーワード俯瞰

Brexit / EU / 民主主義 / フランス / 市民権 / 若者と政治 / EU市民権 / ブレクジット / 移民

昨年度取り組んだ日本とEUのFTAとBrexitの影響に関する論文が収録された、Brexitの影響についての特集号（International Studies）が4月に発表された。
今年度もCOVID-19の影響で海外調査を実施できなかったため、海外の研究者とオンラインで研究交流を行う中で、政府の感染対策とそれに対する国民の反応について日本・ヨーロッパ（フランス・ドイツ・ポーランド・ハンガリー・ギリシャ）・北米（カナダ）・アジア（中国・台湾・タイ・カンボジア）の10カ国にのぼる研究者によびかけて、国際比較研究のための英書出版を企画した。8月にオンライン研究発表を行い、編者として原稿をとりまとめた。コロナ危機では自由で民主的な国でも政府が感染対策のため国民に行動抑制を強いたが、国民は政策をどのように考えて行動しているのか民主主義の観点から研究した。これは本研究にとって2つの点で有益であった。①イギリスでは外から来る移民の制限を訴えてEU離脱派が支持を集めたが、不確実な状況では国民が何に基づいて判断し行動するのか考えることにつながった。②COVID-19感染拡大は、ボーダーレスなヨーロッパに再び国境管理をもたらし、感染状況の違いにより各加盟国の判断がEUの共通政策よりも重視されていることを明らかにした。BrexitはEUからコントロールを取り戻す決断をしたBrexitに続いて、EU法違反が指摘されるポーランドやハンガリーでも離脱が懸念されているが、同国の研究者と交流することで国内事情への理解を深めることができた。
市民権については、若者の政治参加について論文を執筆した。またフランス教育学会シンポジウムで、フランスで起こったムハンマド風刺画を公民科の授業で使った教師が殺害された事件について討論者として議論を行い、移民社会フランスの現状をアップデートすることができた。

中東 / 移民 / 難民 / アラブ / EU / 国際協調 / 受け入れ政策 / ドイツ / 政治学 / 政策協調 / シリア / 移民／難民 / トルコ / 学際研究

本研究では、中東地域からヨーロッパ諸国への移動が多くみられるアラブ系移民／難民の中でも、特にパレスチナ難民とシリア難民に焦点を当て、彼らの移動の実態と、そこに国際的な政策協調が与える影響について検討を加えた。FRONTEX（EU国境管理局）を訪問し、人の移動管理に関する協調体制について調査した他、2015年の欧州難民危機で最も多くの難民を受けいれたドイツで、その後の受け入れの実態や社会の変化について検討した。また移民／難民の経由地であるレバノンやトルコでは、欧州での受け入れ縮小に伴い、難民の定住や帰還促進に向けた動きが起きていることを明らかにした。

移民／難民が移動を決める際には、戦争や迫害など窮迫した環境要因や、経済的な意図など移動主体自身のニーズに基づき、一方的に決断がなされると思われがちである。しかし実際には、受け入れ国側の状態や、人の移動をめぐる国際的な政策協調のあり方などから大きな影響を受けること、またその実相が、本研究で明らかにされた。他にも移民／難民の移動先での生活を支えるうえで、各国でNGO等の民間組織の果たす役割が大きいことが分かった。

EU市民権 / EU研究 / フランス / 移民問題 / 市民意識 / フランス研究 / 移民 / シティズンシップ / EU / ポルトガル移民 / 国際情報交換 / トランスナショナル / 移民研究 / 国際情報交換　フランス

本研究は、EU加盟国国民に保障されたEU市民権を行使して、国籍国以外の地方選挙ならびに欧州議会選挙に参加するEU市民は増えているのか、また当選した外国籍議員はどんな背景やトランスナショナルな市民意識をもっているのか明らかにすることであった。
フランスの選挙結果から、外国籍EU市民の選挙参加は回を重ねるごとに増えていることがわかった。また、外国籍議員へのアンケートや聞き取り調査からは、ヨーロッパ人意識は認められたが、ヨーロッパ・レベルで国境をまたいだ政治意識よりも、移住した地域への関与といったローカル性が強いことが分かった。

教育学 / 社会学 / EU(欧州連合) / 市民性教育 / 政治教育 / 能動型シティズンシップ / 移民 / マイノリティ / 欧州連合 / シティズンシップ教育 / 新規加盟国 / 国際労働力移動 / 政治学 / EU / EU新規加盟国 / EU(ヨーロッパ連合) / ラトヴィア / 言語的マイノリティ / エストニア

本研究は,今日のヨーロッパ各国ならびに統合機関レベルで進められているアクティブなシティズンシップを育てる教育の政策とその実態を精緻に把握することを試みるものである。具体的には,(1)欧州統合の推進に伴う主権の共有化, (2)市民権の実質化, (3)主権者の範囲の拡大(移民の統合)という3つの視点をもってEU10か国の教育の現状を分析・評価し,その上で日本への示唆も導いた。個々の研究成果はすでに多くの学術書ないし学術誌で発表されたほか,主要な成果については改めて2012年中に書籍の形にまとめて刊行する予定である。

【研究分担者】
森井裕一	東京大学	大学院総合文化研究科	教授	(Kakenデータベース)
高岡豊	東京外国語大学	大学院総合国際学研究院	研究員	(Kakenデータベース)
今井宏平	独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所	地域研究センター中東研究グループ	研究員	(Kakenデータベース)

【研究分担者】
柿内真紀	鳥取大学	教育センター	准教授	(Kakenデータベース)
久野弘幸	愛知教育大学	教育学部	准教授	(Kakenデータベース)
園山大祐	大阪大学	人間科学部	准教授	(Kakenデータベース)

【研究連携者】
澤野由紀子	聖心女子大学	文学部	教授	(Kakenデータベース)
佐久間孝正	元立教大学	社会学部	教授	(Kakenデータベース)
坂本明	福岡大学	人文学部	教授	(Kakenデータベース)