【研究領域課題番号】20K01053 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

フランス / 近代史 / 選挙 / 外国人 / パリ / 移民 / ナショナリズム

【研究成果の概要】

令和３年度は、前年度同様フランスでの史料調査を実施することができなかった。そのため、引きつづき関連する先行研究の調査をおこなったほか、これまでに閲覧していた史料を分析、考察した。
19・20世紀転換期フランスにおけるナショナリズムについては、地域社会における実相が十分に知られておらず、選挙区レベルでの個別研究の蓄積も待たれている。政治運動や選挙の局面についてはＢ・ジョリをはじめとする近年の研究が重要な成果を生み出しているが、それが選挙区の日常生活とどのように関連していたのか、いわば社会と政治の相互連関はいかなるものであったのかを知ることが重要であり、それが本研究の目標でもある。
この点で本年度は、研究代表者がかつてパリ市議会議員・セーヌ県議会議員選挙を研究した際に収集していた選挙関連史料を、ブーランジスムの最中であった1890年5月の改選を中心に読み直し、オンラインで閲覧した新聞史料や近年の研究とあわせて考察をおこなった。その結果、ブーランジスムの浸透のあり方にはパリ市内でも選挙区ごとに大きな差があったこと、その差には運動に積極的に関わった人物の個性が相当に影響していたことが判明した。またパリ市内の選挙区に比べて、郊外選挙区では選挙区内固有の問題とりわけ都市基盤整備の遅れなどが取り上げられる傾向にあったことも明らかになった。パリ郊外は市内に比べてブーランジスムの得票率が高かったが、得票率の違いに現状認識の違いが関わっている可能性もある。この知見は、令和４年度に刊行される予定の単著にて公表する予定であるが、本研究の枠内でも考察を深める考えである。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2020-04-01 - 2023-03-31

【配分額】2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)

【研究領域課題番号】18H00931 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

階級 / ジェンダー / エスニシティ / 移民 / 制度 / 不平等 / 非正規雇用 / 階層 / 家族 / 労働市場 / 公的統計 / マルチレベル分析 / 因果推論 / 外国人

【研究成果の概要】

本研究は、階級・ジェンダー・エスニシティという3つの重要な不平等形成メカニズムに注目し、それらが日本の家族と労働市場の社会的場面において相互にどう関係し、そこからどのような不平等が生じるのかを理論的、実証的に明らかにしてきた。本研究プロジェクトの研究成果を報告書としてまとめ刊行した。第一部では、教育・労働市場をめぐる不平等について検討し、所得格差の要因分解など、日本での周辺的地位にある人々の状況について考察した。移民をめぐる不平等については、移民の子どもの教育機会の不平等、大人世代における失業、賃金について検討した。また移民統合とウェルビーイングとの関係に注目するなど、多角的視点から考察した。

【研究の社会的意義】

本研究の学術的意義は、階級、ジェンダー、エスニシティという3つの不平等形成メカニズムに注目し、それらの相互の関係を明らかにする点にある。日本の先行研究の多くは、戦後の長い期間、階級のみに注目してきたが、近年では、ジェンダーとエスニシティが階級とどう関係して不平等が形成されるかが注目されている。日本社会では男女の格差が大きく、階級・階層構造にも大きく影響してきた。本研究では、ジェンダーと階級の不平等がエスニシティの不平等にも影響しているという仮説から検討した。人口減少下で、女性の就労率が上昇し、移民受け入れの拡大がなされる日本社会では、本研究のテーマ設定は、社会的にも意義がある。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2018-04-01 - 2022-03-31

【配分額】16,640千円 (直接経費: 12,800千円、間接経費: 3,840千円)

【研究領域課題番号】18H01601 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

住宅団地 / 外国人 / 移民 / 社会的包摂 / 団地再生

【研究成果の概要】

１）公的住宅団地の外国人集住実態に関するアンケート調査：昨年度抽出した日本国内の外国人集住地区702地区を対象に、公的住宅団地の立地状況を確認し、110団地・118団地管理者の外国人集住団地リストを作成した。次に118団地管理者を対象に、住宅団地における外国人集住の実態と課題、対策状況に関するアンケート調査を実施した（回収84、回収率71.2%）。その結果、外国人率が50%を超える団地も出現していること、中部圏の住宅団地におけるブラジル人集住が顕著であるものの、首都圏で中国人やインド人の集住が急激に進行している住宅団地があることがわかった。外国人集住団地の半数で生活上のトラブルがあるとしており、特にごみ捨てマナーや騒音が問題となりやすい。多言語での掲示が一般的な対策であるが、入居時の丁寧な説明や多言語対応が一定の効果をあげていることが明らかになった。
２）外国人集住団地での多文化共生活動に関する調査：上述したアンケート調査の中で、多文化共生活動を行っていると回答のあった団地を対象に、活動団体へのヒアリング調査を行い、活動の経緯や内容、課題を明らかにした。活動には自治会主体のもの、外部NPO等主体のものなどがあり、団地の問題を出発点とするものに加えて、自治体内の外国人増加への対応をきっかけとするものがあった。
３）海外の動向調査：移民対策が進むドイツとカナダで事例調査を行った。ドイツでは、ボーフム市Hustadt団地及びKo-Fabrikプロジェクトの視察を行った。両地区とも既存建物改修、公共空間改善、住宅整備といったハードに加えて、職業訓練や子どもの教育を通じたソフトプログラムと連携した取り組みを行い成果をあげている。カナダでは昨年に引き続き、トロント市における生活支援から雇用支援までの包括的な移民支援の取り組みを視察し、ハードとソフトの取り組みの連携の重要性を確認した。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2018-04-01 - 2022-03-31

【配分額】17,030千円 (直接経費: 13,100千円、間接経費: 3,930千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】16H05714 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

移民 / 在日外国人 / 日系人 / 外国人労働者 / デカセギ / ペルー人 / 進学 / 移民二世 / 南米人 / 帰還移民 / 労働市場 / 国際移動 / エスニシティ / 移住システム / リーマンショック / 東日本大震災 / 社会移動 / 外国人 / トランスナショナリズム / ディアスポラ

【研究成果の概要】

合計650名のペルー移民に聞き取り調査を行った。最終年度まで聞き取りを続けていたため、データの解析は今後の課題となるが、データを部分的に用いた成果も出しており、以下のような知見が得られた。(1)トランスナショナリズムとディアスポラへの分岐を規定する要因として、日本とペルーの各時点での経済格差がある。較差が大きかった時期（2000年代前半まで）にペルーに投資ができた場合、日本で状況が悪くなってもペルーで暮らし、日本にいる家族との関係を保つことも可能である。こうした投資ができない場合、どちらにも足場がないディアスポラになる。(2)二世については、学歴と言語という2つの資本獲得によって分岐する。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2016-04-01 - 2020-03-31

【配分額】14,040千円 (直接経費: 10,800千円、間接経費: 3,240千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】26380682 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

移民 / 日系人 / 教育 / 社会移動 / デカセギ / ペルー人 / 第二世代 / 進学 / 外国人 / 在日外国人 / ニューカマー / 貧困 / 教育達成

【研究成果の概要】

本研究では、沖縄における南米系移民の進学率の高さに着目し、要因を解明するべく調査を行い、以下が明らかになった。沖縄の制度環境や社会関係資本が、移民若年層にとって進学に有利に働くことは確かだが、より大きな要因として居住の安定性がある。沖縄と本土の進学率の差には、確かに制度や親族サポートの違いにもよっているが、安定して居住していることが進学により強い影響を及ぼす。また、対象者の圧倒的多数は特別入試によって合格していた。国公立大学ではセンター試験という大きな障壁があるがゆえに、推薦入試がほぼ唯一の進学への経路となっている。これに対して、外国人入試のような取り組みが必要であることが示唆された。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2014-04-01 - 2017-03-31

【配分額】3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)

【研究分野】社会福祉学

【研究領域課題番号】25380745 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

移民 / オーストラリア / デジタルメディア / デジタルストーリーテリング / 多文化ソーシャルワーク / 外国人

【研究成果の概要】

オーストラリアにおけるデジタルメディアを活用した外国にルーツを持つ若者や障害者への支援活動の先進的事例に関するインタビュー調査の分析を踏まえて、外国籍若者や女性らが参加するデジタルメディア・ワークショップをオーストラリアのコミュニティ・アーティストや福井県内のソーシャルワーカーらと共同で実施した。特にデジタル・ストーリーテリング(DST)の当事者による制作を通じて、当事者の自己肯定感が向上することがわかった。さらに上映会を通じて、社会的なマイノリティ当事者（外国人や知的障害者など）の暮らしや生活困難に対する理解が深まり、当事者とのつながりの構築へ効果があったことがわかった。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2013-04-01 - 2016-03-31

【配分額】4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】24530669 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

滞日ムスリム / モスク / イスラーム / 移民 / コミュニティ / 多文化政策 / 国際社会 / エスニシティ / 地域住民 / 外国人 / 日本人 / 共生 / 日本社会

【研究成果の概要】

2005年から開始した滞日ムスリム調査研究の総括をおこなった。これまで蓄積してきた在日ムスリム調査、全国モスク調査、全国モスク代表者会議、各地での日本人のイスラーム認識に関するアンケート調査と全国のモスクやムスリムに対するインタビュー調査の成果などを総合して、全国各地に所在するモスクの現状と、滞日ムスリムの生活世界の現状および将来の課題をまとめる作業をおこない、その成果を発表した（『日本のモスク：滞日ムスリムの社会的活動』（店田廣文著、山川出版社、2015年3月）。
また全国マスジド（モスク）代表者会議を、第5～7回まで継続して実施し､日本社会とムスリムとの関係構築にも尽力した。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2012-04-01 - 2015-03-31

【配分額】5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)

【研究分野】史学一般

【研究領域課題番号】22320124 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

エスニック・メディア / 音響的記憶 / 歴史の記録 / 華僑 / 在外日本人 / 移民 / アイデンティティ / 言語 / 図画像メディア / 国際情報交換（米国、台湾、韓国、香港） / メディア史 / エスニック / 金門島 / 広報 / 太平洋戦争 / 戦後 / 東アジア / 帰還者 / 外国人 / 租界 / プランゲ文庫 / 検閲

【研究成果の概要】

この国際共同研究では、日本国内、台湾、韓国などで展開された学術交流によって、今後の関連研究に貢献できる次のような論点を明らかにできた。
(1)エスニック・メディアに掲載された見解を分析することで、太平洋戦争終結による時代性の非連続的側面よりも、社会の環境および観念の連続性をより検出できた。
(2)華人、金門人、日本人、コリアンとも、戦後直後においては、東アジアと東南アジアといった地域を移動する流動性が顕著であったため、時空間横断分析を進め、地域相関型の研究を推進することの重要性が確認された。
(3)エスニック・メディアは、文字資料のみならず、映画、ラジオなど多様な非文字資料の役割が重要であるとともに、集団的、個人的コミュニケーション手段がコミュニティの拠点どうしを結ぶ機能を果たしていることを明らかにできた。
なお、エスニック・メディア・データベースの構築は、引き続き課題として残された。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2010 - 2012

【配分額】11,830千円 (直接経費: 9,100千円、間接経費: 2,730千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】21530567 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

国際社会・エスニシティ / 在日外国人 / イスラーム / ムスリム / 移民 / 多文化政策 / 滞日ムスリム / 外国人 / 日本社会 / 地域住民 / 統合 / 共生 / イスラーム教徒

【研究成果の概要】

従来のわれわれの研究成果により滞日ムスリムをめぐる生活世界の様相は、一定程度明らかにしてきた。本研究では、新たな研究課題として、特にムスリム集住地域周辺の非ムスリム日本人を対象とした意識・態度の把握を目的として、岐阜市と富山県射水市において調査分析を実施し、論文および学会発表等を行った。また2008年度から開始した日本初のモスク代表者会議を継続して開催し、滞日ムスリム・コミュニティと日本社会を架橋する関係形成のための事業を実施していることも重要である。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2009 - 2011

【配分額】4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】21530564 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

移民 / 共生 / 主権国家 / 権力 / 社会統合 / シティズンシップ / NGO / 多文化共生 / 移民政策 / 主権国家(国民国家) / 批判理論 / 統合と排除 / 現象学 / 主権 / セキュリティ / 貧困 / 排除 / 国民国家 / 外国人 / 福祉国家

【研究成果の概要】

本研究では、既存の移民研究を批判的に乗り越える新たな移民理論の構築をめざした。とりわけ国民国家体制を相対化することを目的とした移民理論を「批判的移民理論」と名づけ、以下の4つのアプローチから理論構築を行った。(1)移民管理をめぐる近代国家の合理性と権力装置の分析、(2)現象学的共生論の考察を通じた「前国家的」な共生論の構築、(3)行為者の水準から思考する新たな社会統合論の構想、(4)ケア関係からみるジェンダー包摂的なシティズンシップ理論の探求。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2009 - 2011

【配分額】4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)

【研究分野】社会学(含社会福祉関係)

【研究領域課題番号】14710134 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

移民 / 政治参加 / 市民権 / エスニシティ / 民族 / 在日 / 在日外国人 / 在日コリアン / 外国人 / 参政権 / 社会運動 / マイノリティ

【研究成果の概要】

本年度は最終年度ということもあり、これまでの研究成果に関する発表を2回行った。第一が「日・韓・東アジアの「平和」と「共生」□□定住外国人の地方参政権シンポジウム」で行った「地方市民権-国民国家をどう超えるか」という講演である。第二が、日本社会学会で行った「モダニティの変容とエスニシティ」という報告である。これらは、本研究で進めてきた理論枠組みの整備に関する直接の成果であり、第一の報告では「国籍と参政権/国民と参政権」の差異に着目して、従来の議論を国民国家との関わりで捉えなおした。第二の報告では、「排斥と個人化」というこれまでとは異なる切り口を提示した。というのは、昨年度の報告書で述べたように、課題の展開にあたっては、要求主体の変容と排除の論理の検討が必要だからである。すなわち、外国人参政権の問題を通じて明らかになったのは、それを推進する言説のみならず、それに反対する外国人排斥の運動まで射程に入れないと、十全に議論できないことであった。こうした問題意識にもとづいた口頭発表は、すでに論文にまとめ2005年中に刊行予定である。それに加えて、これまで調査してきた自治体の対応について、その政策を経路依存性という観点から分析した結果を、ブラジル人の移住過程について書いた『顔の見えない定住化-日系ブラジル人と国家・市場・移民ネットワーク』の1章に執筆した。残る課題は、これまでの調査や新聞記事、国会議事録などで構築したデータベースにもとづく、実証的な側面を中心にした成果発表である。

【研究種目】若手研究(B)

【研究期間】2002 - 2004

【配分額】3,700千円 (直接経費: 3,700千円)

【研究分野】公法学

【研究領域課題番号】08720009 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

人権 / 外国人 / 移民 / ヨーロッパ統合 / フランス / 憲法 / 憲法院 / 民主主義

【研究成果の概要】

「ヨーロッパ統合化における移民・外国人問題の人権論的考察」と題する本研究の目的は、(1)新たな統合モデル・統合政策の模索における人権理念の占めている地位についての考察 (2)フランスの現行人権保障法体系における、移民・外国人の保障のありようの考究 (3)人権保障機関としての憲法院の果たしているこの分野での役割についての検討、の三点であった。
さて、現時点において、研究実績の概要を提示すれば、以下の通りである。
まず第一に、新たな統合モデル・統合政策と人権理念の問題についてであるが、この問題を根本的に検討するためには、人権理念が必然的に内包する「普遍主義」の再検討が不可避であることが明らかとなった。フランスでは、1970年代からの「相違への権利」の主張を踏まえたうえで、自国の政治・法・社会的文化としての《普遍主義》への反省が、生まれつつある。従来のフランスにおける《普遍主義》は、「西洋の支配の諸形態を正当化してきた理性と自由への直線的進歩の概念」に回帰しようとする「抽象的普遍主義」ないし「擬似的普遍主義」である。これをのりこえる新しい《普遍主義》のモデルが真剣に追求されはじめている。この問題の検討なくしては、統合の人権的考察を行うことは不可能である。また、この《普遍主義》の再考のフランス的特質を解明する目的で、アングロ・サクソン圏における文化多元主義の諸傾向についても、一定の検討を始めた。
第二に、移民・外国人問題を通じて、現行フランス人権保障法体系を照射するという課題であるが、第一及び第三の課題の研究に時間をとられ、率直に言ってこの点についての研究は、現時点においては進展していない。
第三に、人権保障機関としての憲法院が果たしている役割についての検討であるが、この問題は、結局、憲法院の民主主義的役割をいかに評価するかに関わっている。この点、憲法院の諸活動を弁証するための観念として「持続的民主主義」(ドミニク・ルソー)という観念が提唱されていることが、注目に値する。そこでは、憲法裁判官は、人権内容の最終的決定者として現れてきている。

【研究種目】奨励研究(A)

【研究期間】1996

【配分額】900千円 (直接経費: 900千円)