【研究分野】都市計画・建築計画

【研究領域課題番号】16H05753 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

カトマンズ谷 / 歴史的環境 / 復興 / 保全 / 世界遺産 / 歴史的環境保全 / カトマンズ盆地 / 制度設計 / 震災復興 / 町並み保全 / 伝統的建造物群保存地区 / ネパール

【研究成果の概要】

2015年4月にネパールで発生した地震は、カトマンズ盆地の世界遺産とバッファーゾーンを含む歴史都市全体に被害をもたらした。復興の過程で、ネパールの文化財保護制度には歴史都市を構成 する集落や町並みといった「面」としての「歴史的環境」が含まれていないことが明らかになり、法制度の整備と各都市における復興のガイドラインの策定をモデル的に実施し、カトマンズ谷における歴史都市の復興における歴史的環境保全の手法を明らかにすることができた。また、そのための実務的な歴史都市間の連携を提案し、実際の連携を進めることに貢献できた。

【研究の社会的意義】

カトマンズ谷の歴史的な集落を有する自治体の市長をネットワークする会議体を組織すべきことを提案し、実際の市長会議を３年連続で開催するとともに、その席で、町並み復興の際のデザインガイドラインを提案し、政策提言および法制度確立のための協議を行った。並行してカトマンズ谷の各市の土木関連の事業責任者等との意見交換を定期的に実施する仕組みを整備した。その結果、建築許可の際の詳細なデザインガイドラインを作成し、規制を根拠づけることとこれらガイドラインの方向性を法的に担保する地区レベル及び都市レベルでの歴史的環境保全を目指すマスタープランの設定を進めること、そのための都市計画法制の改訂を提案した。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2016-04-01 - 2019-03-31

【配分額】13,910千円 (直接経費: 10,700千円、間接経費: 3,210千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】25285155 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

東日本大震災 / 復興 / コミュニティ / ステークホルダー / 災害公営住宅 / 合意形成 / 災害復興 / 集団移転地 / 自治会 / 町内会 / 再生 / 震災復興 / 仮設住宅 / 国際学会 / 津波被災地 / 原発事故被災地 / 地域再生

【研究成果の概要】

本研究では東日本大震災の被災地である岩手県釜石市、宮城県名取市と岩沼市、福島県いわき市で、住宅やコミュニティの再生過程を調査分析した。研究では復興の形態や特徴に影響を与える要素として、行政、公的援団体、町内会等の住民組織、大学や震災後に設立されたＮＰＯや支援組織等のさまざまな団体を復興のステークホルダーと規定し、それらの合意形成のあり方に着目した。その結果、復興過程においては住民の意向を尊重するような合意の形成と、住民の積極的な関与や参画が復興を進める重要な要因であることが明らかになった。また復興公営住宅に入居後の生活と意識を調査した結果、社会関係の再生には至っていないことも明らかになった。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2013-04-01 - 2017-03-31

【配分額】9,100千円 (直接経費: 7,000千円、間接経費: 2,100千円)

【研究分野】基礎法学

【研究領域課題番号】24330005 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

基礎法学 / 法社会学 / 大規模災害 / 原子力損害賠償 / リーガル・サービス / 弁護士 / ADR / 災害 / 原子力損害 / 復興 / 損害賠償 / 東日本大震災 / 震災復興 / 大量不法行為 / 総合法律支援 / 国際比較 / 和解 / 和解仲介

【研究成果の概要】

東日本大震災後の経験は次のことを示唆している。（１）ADRを含め、和解中心の手続は、包括的な解決を短時間でもたらすには程遠い手続である。裁判所の関与する包括的な手続の創設が検討されるべきであろう。（２）東京の弁護士会と被災現地の弁護士会との効果的な協働をもたらす仕組が日弁連によって検討されてよいであろう。（３）法テラスは一般法律事務所との協力的共存関係の構築を早急に終えなければならない。福祉サービスを含む包括的なサービス提供の仕組を構築することが必要とされている。（４）弁護士は法システムのゲートキーパーとして、市民社会と国家のインターフェイスとして、より大きな役割をはたすことが要請されている。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2012-04-01 - 2017-03-31

【配分額】10,920千円 (直接経費: 8,400千円、間接経費: 2,520千円)

【研究分野】都市計画・建築計画

【研究領域課題番号】14750520 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

市街地 / まちづくり / 住環境整備 / 復興 / パートナーシップ / 地域マネジメント / 木造密集市街地 / 住環境 / 震災復興 / 住宅ストック / データベース

【研究成果の概要】

本年度は以下の3点から研究をまとめた。
A.木造密集市街地形成過程の研究
昨年に引き続き、墨田区京島地区・一寺言問地区、神戸市野田北部地区の3地区において、1)市街地の形成過程の歴史的背景、2)都市基盤と住宅の関係の2つの視点から調査した。特に今年度は空き地、空き家の所有状況と活用意向、細街路の認定状況について詳細な調査と分析を行った。
その結果、細街路の沿道や未利用地周辺など、関係権利者や活用意向を持つ主体等が協議を行いやすい単位での協議システムを確立することと、老朽住宅の耐震改修等きめ細かい住環境改善手法を施策と連動させること、空き家活用ニーズに応える支援の仕組みづくりが課題であることが明らかになった。
B.計画情報データベースの作成と活用研究
昨年行った、情報共有と事前復興ビジョンの共有を支援していくためのデータベースの活用実験の結果について、学会での発表を行った。データベースのインターフェイスの工夫と持続的な運営体制づくりが主な課題である。
C.住民主体による地域マネジメントの方法研究
Aで対象にした3地区において、1985年以降のまちづくりの経過と多様な主体の実態を調査し、パートナーシップの形成過程と資源・人材・情報の連関について分析を行った。特に協議会組織を中心とする協議システムから、多主体が開かれた場を通じて連携し、人材や資金を調達することにより、地域運営に関わる多様なプロジェクトを起こす形態へと変化するプロセスについて明らかにした。

【研究種目】若手研究(B)

【研究期間】2002 - 2004

【配分額】2,600千円 (直接経費: 2,600千円)