【研究領域課題番号】21H02226 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

気候変動 / 土地利用変化 / 広域パターン / 多様性 / 機能 / 土壌微生物群集 / 生物多様性 / 生態系機能 / 空間スケール依存性

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2021-04-01 - 2024-03-31

【配分額】17,420千円 (直接経費: 13,400千円、間接経費: 4,020千円)

【研究領域課題番号】21H04944 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

ライフサイクル影響評価 / 経済評価 / 被害評価 / 国際規格 / 便益移転 / 環境経済評価 / コンジョイント分析 / 気候変動 / 生物多様性 / 潜在クラスターモデル / 人間健康

【研究成果の概要】

以下二つの課題について研究実績について報告する。
【課題1】国際機関が要求する評価範囲を網羅した影響評価手法開発
UNEPが指定するエンドポイント(人間健康，社会資産，生物多様性，生態系サービス)を対象としたLCIA手法を開発する．人間健康，社会資産，生物多様性については，LIME3(日本)，Recipe(欧州)，LCImpact(欧州)， Impact World+(米国・カナダ)といった世界の環境影響を反映するLCIA手法のなかから最も優れた手法を選定し，引用・更新する．本年度は「気候変動」「水資源」「鉱物資源」「土地利用」を対象にしてレビューと更新版特性化係数を開発した．ここで得られた成果を活用して、年間の経済活動に伴う環境影響を規格値として算定した。この成果は現在科学論文に投稿中である。
【課題2】国際規格に整合した便益移転関数と経済評価手法の開発
既に得ている先進国と新興国を含む19ヵ国（G20）の横断的データLIME3を活用した上で，特定の国について同様の調査を複数年に渡って実施することで，将来も適用できる便益移転関数の開発を目指す．本年度は、日本、ドイツ、中国、インドを対象に分析調査を行った．すべての国をインターネット調査で実施したが、いずれも統計的に有意な結果が得られたことから調査方法、利用データは良好であることが確認された。さらに、先進国と途上国の間の回答の傾向について考察を行い、回答者属性の違いが人間健康と生物多様性の価値判断にどのような影響があるか潜在クラスモデルを用いた分析を行った。その成果を科学論文に投稿中である。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2021-04-05 - 2026-03-31

【配分額】41,600千円 (直接経費: 32,000千円、間接経費: 9,600千円)

【研究領域課題番号】20H01426 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

太平洋島嶼国 / 国際法の形成 / 海洋生物多様性 / 海底鉱物資源 / 気候変動 / 国際法 / 海洋法 / 境界画定 / 漁業 / 生物多様性

【研究成果の概要】

本研究では、太平洋島嶼国の実行に見いだしうる国際法の先端的事象を、この地域に特殊な国際関係に注意を払いながら、以下の(1)~(4)の項目に分けて調査してきた。すなわち(1) 海洋環境・生物資源の保全と利用(ナウル協定下で進むマグロ漁業日制限制度の実施強化、 国家管轄権外区域における生物多様性の保全(BBNJ)実施協定の審議における「隣接性原則」の提唱に見られる沿岸国主義傾向の強化とその背景など)、(2) 海底鉱物資源の探査と開発(クック諸島、キリバスほかのテンプレート化された海底鉱物法が他地域や国際海底機構(ISA)の立法・実行に与える影響など。また、太平洋島嶼国に活発に関与する韓国における深海底資源開発法についても追加的に研究を進めている)、(3) 気候変動と海面上昇(気候変動枠組条約の実施メカニズム立案で存在感を発揮した太平洋島嶼国の組織化が、気候変動問題関連の国際会議に与える影響など)、(4) 地域機関と海洋ガバナンス(国際海事機関(IMO)における2018年の温室効果ガス削減戦略をめぐる太平洋島嶼国の動き、欧州連合とタッグを組むマーシャル諸島など太平洋島嶼国主導の船舶大気汚染規制のレジーム構築など。さらに、トンガにおける火山噴火・津波災害に関わる協力体制の問題も追加して研究を進めている)である。
2021年度は、当初、上記諸項目に関係する国際立法や地域海洋政策策定の背景を分析するため海外訪問調査を予定していたが、感染症に関する社会情勢の影響を受けて実施できず、本年度も(その先もしばらく)状況変化が見込めないため、上記訪問調査や海外での研究会開催等はオンラインに切り替え、文献調査を主として実施している。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2020-04-01 - 2023-03-31

【配分額】10,400千円 (直接経費: 8,000千円、間接経費: 2,400千円)

【研究領域課題番号】19F19795 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

Mountain ecosystems / Satoyama Initiative / Sustainability / Climate Change / Biodiversity / Himalaya / MODIS / Apple plantations / Community / Himachal Pradesh / Land use mapping

【研究成果の概要】

To meet the objectives of this research under COVID-related restrictions, the methodology was shifted to GIS-based analysis to supplement earlier field visits. The collected field data from the farmers in Nov 2019 was validated using a normalized difference vegetation index (NDVI) based on Moderate Resolution Imaging Spectroradiometer (MODIS) during a 15-year period from 2004 to 2018, for seven apple-growing locations in the Kinnaur district of Himalayas. This was done in collaboration with National Remote Sensing Centre (India) and a research hire. The paper originating from this research is published in MDPI Agriculture. During this year, I also worked on finalizing and revising my research articles and books for final publication.
I worked on a documentary on “Role of Indigenous and local communities in ecosystem restoration” available here: https://www.youtube.com/watch?v=PuPpZEK6S7g&t=505s
Two research papers, two edited books, four book chapters, and one policy brief published. Participated in the JSPS Science Dialogue Programme.

【研究種目】特別研究員奨励費

【研究期間】2019-10-11 - 2022-03-31

【配分額】2,100千円 (直接経費: 2,100千円)

【研究領域課題番号】18K05717 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

気候変動 / 非線形応答 / 暖温帯 / 生物多様性 / 生態系機能 / 暖帯林

【研究成果の概要】

これまで困難を極めた気候変動に伴う多重ストレスに対する森林生態系の非線形応答（相乗効果、レジームシフト）を解明する。気候変動は温暖化と同時に、突発的な撹乱の頻度と規模を増加させると予測されている。本研究の目的は、１）台風撹乱と温暖化の複合効果が紀伊半島の暖帯林（照葉樹林）の群集構造と垂直的な階層構造にどの様な影響を与えるのか？２）その複合効果に対して生物多様性（樹木、昆虫）と生態系機能はどのような応答（線形、非線形）をするのか？を林分レベルで実験的に解明することである。台風豪雨被害のために調査は十分にはできなかったが、土壌温暖化と林冠ギャップの実験処理と実験前の調査は実施している。

【研究の社会的意義】

温暖化研究は高緯度（ツンドラ帯、冷温帯）又は高山帯において盛んに行われてきた。しかし、全ての森林タイプの温暖化応答の情報を網羅しないと全球的な評価はできない。そこで、これまで見過ごされてきた暖帯林の温暖化実験を本研究は行った。日本列島は台風撹乱の影響を受けやすく、その巨大化も懸念されている。環境変動下での森林生態系の変動を正確に予測するためには、温暖化と台風撹乱の複合効果の解明が必要である。そこで、個々の環境要因（林冠ギャップや土壌温暖化）と複合効果に対する応答が線形（相加効果）なのか、非線形（相乗効果、レジームシフト）なのか、を検証できる操作実験を開始した。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2018-04-01 - 2021-03-31

【配分額】4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)

【研究分野】作物生産科学

【研究領域課題番号】16H05780 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

農業生態学 / 農業経済学 / 環境調和型農林水産 / 気候変動 / 環境調和型農林水産業 / 適応策 / 塩水遡上 / 生物多様性 / 水不足

【研究成果の概要】

地球温暖化による塩水遡上の稲作への影響を評価するために、ベトナム北部の紅河デルタの本流と分流の河口周縁を比較した。水田と水産養殖池が堤防によってゾーン化されていない分流河口では、稲生産が大幅に低下し、本流河口の堤防近傍の水田でもやや減収した。早生の良質品種は、ハイブリッドに比べて、塩分に対する減収率が大きかった。南インドのため池水田では、近年干ばつ被害が連続しており、補完的な井戸灌漑の利用が進んだ。ため池末端水田や市場性の高い晩生品種は干ばつにより減収した。カンボジアでは2011年の大洪水以降、氾濫原での乾季作化と品種の画一化が進み、灌漑水田での機械化や、全般的な省力化が進んだ。

【研究の社会的意義】

灌漑が十分に整備されておらず、干ばつや洪水の被害が頻発する水田や、海面上昇による塩水遡上を被る沿岸部の水田など、生産基盤の脆弱な熱帯アジアの水田に着目して、気象リスクと域内不均一性とを明らかにし、持続可能な稲作を設計するための知見を得た。条件の悪い環境での生産の改良のための総合的な提案をした。近年米の輸出を急増させてきた3国（インド、ベトナム、カンボジア）であるが、個々の生産現場の状況の違いも描いた。アジア以外の生産基盤の脆弱な地域、例えば、アフリカでの稲作の改良を考える際にも、応用することも可能である。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2016-04-01 - 2020-03-31

【配分額】16,250千円 (直接経費: 12,500千円、間接経費: 3,750千円)

【研究分野】生態・環境

【研究領域課題番号】23255002 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

熱帯林 / 生物多様性 / 一斉開花 / 樹木の生理生態 / 動物植物相互作用 / 気候変動 / 短期乾燥 / 操作実験

【研究成果の概要】

東南アジア熱帯雨林に特有な一斉開花現象について、大規模操作実験装置を用い，林冠アクセスを活かすことにより，①一斉開花と樹木の水分生理、②一斉開花と樹木の栄養塩収支、③一斉開花と送粉・葉食・種子食などの動植物相互作用系、を明らかにすることを目的とした。しかし、研究期間中に、自然状態での一斉開花が頻繁に起こったことにより、操作実験を行う方法を変更し、これまでの実験結果と長期観測結果を並行的に解析することにより、これらの問題に対する解明を行った。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2011-04-01 - 2015-03-31

【配分額】47,190千円 (直接経費: 36,300千円、間接経費: 10,890千円)

【研究分野】国際法学

【研究領域課題番号】11694032 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

国際環境法 / 遵守 / 生物多様性 / 気候変動 / 有害廃棄物 / 環境損害 / 環境と貿易 / WTO / 紛争処理 / 多数国間環境条約 / 実施 / 環境法 / ワシントン条約 / ハンゼル条約 / 気候変動枠組み条約 / バーゼル条約

【研究成果の概要】

地球規模での環境保護が、今日の国際社会にとって最も重要な課題の一つとなっていることはすでに周知のことである。1972年のストックフォルム人間環境会議を契機とし、国際環境保護に関する「法の欠缺」が意識され、環境保護を目的とした条約が急速に策定されてきた。しかし、これらの国際環境条約、一般原則等が十分に履行されてきたかというと必ずしもそうではない。例えば過去に締結された条約の中には、結局は機能せず、「眠れる条約(sleeping treaty)」となってしまっているものもある。こうした中で1992年の地球サミット以降、急速に国際環境法の実施(implementation)、すなわち「遵守(compliance)」の問題がクローズアップされてきた。こうしたことから、本共同研究では、3年間を通じて、多数国間環境条約が国際的及び国内的レベルで、適切に実施・履行されているかを個別的に主要な条約を調査し、検討することを目的とした。また、その一方で、環境損害の問題と密接な関連を有する国家責任並びに、国際賠償責任、民事責任についても理論的・実証的に考察を試みた。平成11年度は、概念的な分析の枠組みを設定するべく、「遵守」に焦点を当てた。まず「遵守」の前提とされるべき、国際環境法における義務の性質に関して、ハード・ロー及びソフト・ローの観点からidentifyすることとした。その前提に立って、「遵守」が促進されうるための規制的手法と助成的手法を各局面で考察した。また、国内レベルでの「遵守」に関して、国際法との連動がうまくいかないとするとそれはどうしてか等の問題点について詳細に検討した。平成12年度は、特にアジア太平洋地域に焦点を当てた。環境法の遵守問題は、国際(地球規模)、地域(EUや北米、南米、アジア太平洋などといった地域)、国内のいずれのレベルで取り組むことが効果的であるのかという問題意識があり、その一つの検証として、アジア太平洋地域を対象としたのである。その結果、より効果的な環境問題の解決のためには、ある種の環境問題は、国際的レベルよりもまず地域的レベルで解決が図られることが望ましいことが判明した。平成13年度は、環境法の実効的な遵守を促すためには、環境保護と自由貿易との抵触の問題を解決する必要があることがそれまでの研究より明らかとなったため、環境と貿易の問題に取り組んだ。この研究の結果、WTOなどの自由貿易機関が必ずしも環境保護に積極的ではないことなどの問題点が指摘された。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】1999 - 2001

【配分額】23,080千円 (直接経費: 20,800千円、間接経費: 2,280千円)