【研究分野】自然災害科学・防災学

【研究領域課題番号】17H02072 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

DID / 被害想定 / 南海トラフ巨大地震 / 人口移動 / 住宅再建 / 復興 / 生活再建 / ソーシャルキャピタル / 災害 / 疑似実験 / 防災政策 / 災害復興 / 防災投資 / 差分の差分分析 / 不連続回帰分析 / 防災 / リスク / 地価 / 回帰ねじれデザイン / 傾向スコア / 復興過程 / 原子力災害 / 地震保険 / 耐震化 / インセンティブ

【研究成果の概要】

本研究は、防災・減災政策の効果を疑似実験的手法を用いて実証的に明らかにしようとする。研究期間内には次の二つの研究を行った。一つは、南海トラフ巨大地震による被害想定が、想定被災地における人口減少をもたらした可能性について評価である。DID（差の差）分析の結果、津波想定の引き上げによる人口減少効果が確認された。もう一つは、住宅再建プロセスによる被災者の主観的生活評価への影響である。所得や住宅の立地条件についてコントロールした結果、少なくとも低所得者に限定すれば、居住住宅の差は生活満足度に影響を与えないが、ソーシャルキャピタルに関しては仮設住宅や復興公営住宅は自宅と比べて低いことがわかった。

【研究の社会的意義】

本研究の意義は、従来エビデンスに基づく議論が十分に行われていなかった防災・減災政策において、疑似実験的手法による政策効果の分析を導入したことにある。まず被害想定の効果については、主に人口の減少をもたらしたのが生産年齢人口においてであることから、地域の人口の年齢構成が高齢化し、被害想定によってむしろ地域が脆弱になっていることが確認され、今後の被害想定のあり方を見直す必要性が示唆された。また住宅再建については、公営住宅に居住している人々の生活満足度が低いとしても、必ずしも住宅そのものやその立地に起因するものではないが、転居を繰り返すことにより社会的に孤立するという問題が指摘された。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2017-04-01 - 2020-03-31

【配分額】16,250千円 (直接経費: 12,500千円、間接経費: 3,750千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】16H03696 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

原発事故災害 / 復興過程 / ガバナンス / 福島原発 / 復興 / 福島原発事故 / 原発事故 / 避難 / 福島第一原発 / 社会再編

【研究成果の概要】

本研究を通じて、主に以下の内容を明らかにすることができた。
第１は、国が主導する復興政策と、被災地行政ならびに被災当事者の状況やニーズとの間に乖離がみられ、そのことが復興プロセスを阻害している可能性があることである。第2は、その原因が、既存の制度的枠組みや国・地方の権力関係にみられる「経路依存」と深くかかわり、さまざまな場面で負の作用として働いてきたことである。第3は、こうした状況の改善に資する萌芽が、被災地地域の住民と自治体とのかかわりを見直すなかにみられたことである。第4は、そこで着目されるべき議論として、被災者の生活再建と復興にかんして、超長期的な視野からの対応が求められることである。

【研究の社会的意義】

災害研究における「時間」概念は、災害の前後を通じた長期でとらえるものとされてきたが、とくに甚大な被害をもたらす大規模災害の場合は、世代再生産をも視野に入れた超長期的な視野が必要であり、それに対する政策的な対応を可能とする災害法制の見直し等も求められる。そのためには、ローカルな取り組みとそれらを通じた知見の蓄積が不可欠である。
ここで重要なことは、平時からの官民関係の醸成と地域コミュニティの強化に加え、災害後の政策決定過程におけるガバナンスである。これらの取り組みは、南海トラフ地震など、近い将来に到来が想定される大規模災害に向けた政策科学という側面からも重要な役割を果たすものと考えられる。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2016-04-01 - 2020-03-31

【配分額】12,090千円 (直接経費: 9,300千円、間接経費: 2,790千円)