【研究領域課題番号】18H03453 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

暴力 / ラテンアメリカ / 日常性 / 記憶 / 紛争 / 内戦 / 軍政

【研究成果の概要】

2019年度は、プロジェクトの研究成果公開に向けて国際学会でのパネル共同発表の準備を進めた。
また前年度に引き続き、メンバーがそれぞれの現地調査に注力した。分担者の狐崎は、グアテマラで内戦の被害が激しかった地域で、女性が主体となって組織した生活改善グループの聞き取りを行い、構造的暴力の比較分析のための枠組みと指標を抽出するとともに、内戦時の罪を問う裁判の進捗状況について、CICIG解体の影響を中心にフォローアップを行った。またグアテマラ及びエルサルバドル両国で内戦時代の人権侵害に関する調査、啓発活動を行っている犠牲者組織、人権団体、ジャーナリストらの殺害・迫害状況についてモニタリングと資料収集を行った。細谷はペルーの先住民人口が多い山岳部で、先住民と平和構築の関係についてインタビュー調査を実施したほか、メキシコでも記憶の博物館、美術館で資料収集を実施した。内藤はチリ、サンチャゴ市にて、軍政後に女性が展開してきた社会運動のうち人権運動（堕胎、雇用格差、貧困の女性化）の参加者への聞き取りを実施した。柴田はコロンビア、トゥマコ市において記憶ミュージアム建設の経緯、元FARC構成員による分離グループについて聞き取りを行なった。渡部はアルゼンチンにおいてカトリック女子修道会で参与観察、インタビューを実施した。近藤はコロンビアにおいて都市部避難先住民の暮らす居住地域を複数訪問し、行政機構や医療施設などの公的機関とのコミュニケーションにおける困難など、平和構築プロセスにおける先住民の現状について聞き取りを行なった。石田（代表者）は3月に予定していたブエノスアイレス調査を新型コロナウイルス感染症の影響から中止し、カタストロフ以降の喪や弔いの実践の理解を深めるため、国内の事例として第二次大戦後の沖縄戦後の死者・死体をめぐる人類学的研究や東日本大震災の津波被災者家族などに関する文献を検討した。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2018-04-01 - 2023-03-31

【配分額】17,290千円 (直接経費: 13,300千円、間接経費: 3,990千円)

【研究分野】史学一般

【研究領域課題番号】17H02376 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

第一次世界大戦 / 民間人 / 武器を持たない兵士 / 戦後社会 / ドイツ / イタリア / ロシア / ハンガリー / ベルリン警察文書 / 戦士記念碑 / 軍服製造 / タンネンベルク神話 / 戦間期 / 武器を待たない兵士 / ロシア内戦 / アストルフ / パラミリタリー / 時局調査 / 創造的未来 / ドイツ革命 / 住民軍 / ハレ / 総力戦 / 暴力化 / 記憶 / 革新 / イメージ / マズーレン / 空襲 / 産業動員 / メディア / 青島 / 暴力か / 暴力 / 戦争文化 / 耐え抜く / 西洋史 / 日本史

【研究成果の概要】

史上初めての総力戦になった第一次世界大戦において、「前線」と「国内」の境界線が解けていった。つまり、戦いの場が以前の戦争と違い、限りなく「国内」に入って来た。総力線においては、兵士以外の民間人も何らかの形で戦争に積極的に関与させられ、「武器を持たない兵士」になったからである。その中で民間人の殺戮も日常になっていく。本共同研究では、第一次世界大戦における主要参戦国を取り上げて、総力戦の中で民間人が何を考えて如何なる行動をとって行ったのかを明らかにすると同時に、戦後ヨーロッパ社会への影響を考えていった。

【研究の社会的意義】

共同研究の対象国として、ドイツ、イタリア、ロシア、ハンガリー、フランス、そして日本を取り上げた。これらの主要参戦国において「武器を持たない兵士」となった民間人が、4年に亘る長期消耗戦を戦い抜いた心理的背景や物的背景にあったものを明らかにしていった。同時に、総力戦を経験した民間人が、戦後の社会の変貌ー「暴力化」と「民主化」ーに如何に関わっていったのかを解明していった。その成果は、鍋谷郁太郎（編）『第一次世界大戦と民間人』（錦正社、2022年3月）の形で出版された。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2017-04-01 - 2021-03-31

【配分額】15,730千円 (直接経費: 12,100千円、間接経費: 3,630千円)

【研究分野】地域研究

【研究領域課題番号】15H02599 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

紛争 / 暴力 / 移行期の正義 / 弔い / ネパール / インド / スリランカ / ヒマーラヤ / ポスト紛争 / 災害 / 民主化 / 社会運動 / 連邦制 / 記憶 / 文化人類学

【研究成果の概要】

研究代表者・分担者のみならず、ネパール、スリランカ、インド、バングラデシュ、パキスタンを始めとするさまざまな国の研究者や人権活動家、ジャーナリストなども参加し、議論を重ね、発展させてきた。2015年にネパールで発生した大規模な地震の後は、ポスト災害期に顕在化する社会的紛争の様相も視野に入れ、ポスト災害／紛争期の社会の再編というより拡大した枠組みでの議論を行ってきた。この研究の成果として多くの論文がすでに出版されているほか、2018年のカトマンズにおける「平和的発展」についてのシンポジウムにおける議論を発展させた英文論集が近く出版される予定である。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2015-04-01 - 2019-03-31

【配分額】32,760千円 (直接経費: 25,200千円、間接経費: 7,560千円)