Discovery Sagaサイレントキーワード俯瞰

多文化主義 / 先住民族 / オーストラリア / 社会学 / 共生

本研究では、これまで主に「移民」に焦点を当てて研究されてきたオーストラリア多文化主義を「先住民族」という観点から再考した。具体的には、先住民族の存在や主張をオーストラリア多文化主義の理論・実践のなかでどのように位置づけることができるのかを社会学的実証調査および他国の事例との比較分析によって明らかにし、先住民族の存在や主張にじゅうぶんに配慮した多文化主義のあり方を理論的に検討した。それによりオーストラリア多文化主義研究の理論的・実証的水準を向上させるとともに、日本における「多文化共生」のあり方を考察する際の示唆を得ることもめざした。

ディアスポラ / 移住 / 移民 / 多文化主義 / アジア系 / アフリカ系 / 避難民 / 共生 / 人権 / コミュニテイー / マイノリティー / 難民

本研究は、対象も手法も異にする研究者らが領域横断的に協力しあうことによって、さまざまなディアスポラ集団の個別性を捨象することなく、より普遍的な視野から把握できるためのディアスポラ概念を構築することを目的としてきた。
この目的のために、本研究では定期的にディアスポラ研究会の定例会を開き、その他にも関連する研究会・シンポジウムを共催してきた。中でも主要なものは、2006年9月に開催したCAPP(大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター)プレシンポジウム「アジアの中のディアスポラ-日本の状況を踏まえて」および、2007年2月に開催したCAPP国際シンポジウム「移住者の人権と多文化共生を目指して-アジアとアフリカのディアスポラの比較」である。後者の内容は、武者小路公秀監修、浜邦彦・早尾貴紀編、『ディアスポラと社会変容-アジア系・アフリカ系移住者と多文化共生の課題』(国際書院、2008年)および、英文報告書Diaspora and the Social Transformation,(CAPP,2008)として刊行した。
本研究において議論の焦点となったのは、ディアスポラの両義性、(親密圏における)ハイブリッド化、マイノリティの可視性/不可視性、労働の女性化および人種化、トランスナショナル資本主義と労働の分割、市民権概念、国籍といった問題である。
本研究を通じて、これまで出会うことのなかったさまざまな研究者が集まり、議論の場とネットワークを作り出していったことは、ディアスポラ研究の今後の発展のための、重要な契機となった。

リベラリズム / 立憲主義 / 政教分離 / 多文化主義 / リベラル・デモクラシー / 公教育 / 多様性 / 原理主義 / 共生 / 卓越主義

16年度は、15年度に明らかにした、リベラル・デモクラシーにコミットした社会における立憲主義のあり方と、その下での公教育の役割を前提に、それを具体的な形で示すために、アメリカ合衆国における宗教的原理主義からの公教育への挑戦と、フランスにおけるスカーフ問題に示されるイスラム原理主義からの公教育への挑戦を取り上げて、これらの挑戦の持つ政治哲学的な意味を明らかにすると同時に、これらの挑戦に対するリベラル・デモクラシーにコミットした社会のあるべき応答について憲法学の観点から分析し、後掲の論文(『リベラリズム憲法学の可能性とその課題』)に取りまとめた。具体的には、従来これらの二つの挑戦は、政治哲学的には多文化主義からの挑戦として、また憲法学の観点から見れば信教の自由と政教分離対立の対立を示すものとして、同じ問題を提起するものであると解釈されてきたが、リベラル・デモクラシーの立場から立憲主義のかたちや、その下での公教育の役割を構想する場合、これらの二つの挑戦は全く異なった意味を持つものであり、リベラル・デモクラシーの立場からは異なった対応をすべきものであることを明らかにした。リベラル・デモクラシーの観点から見た場合、アメリカ合衆国における宗教的原理主義からの公教育への挑戦は、リベラル・デモクラシーというプロジェクト自体からの「退出」を意味するものであるのに対して、スカーフ問題に示されるイスラム原理主義からの公教育への挑戦は、当該プロジェクトの内容への「発言」を意味するものであり、前者の要求を受け入れることはリベラル・デモクラシーの放棄につながる可能性があるが、後者の要求はリベラル・デモクラシーの改良につながる可能性があるため受け入れる余地が十分あることを立証した。なお、16年度の研究の成果は、後掲の法科大学院の教材として作成した『ケースブック憲法』の中にも設問の形で取り入れることができた。

【研究分担者】
浜邦彦	大阪経済法科大学	アジア太平洋研究センター	研究員	(Kakenデータベース)
洪貴義	大阪経済法科大学	アジア太平洋研究センター	研究員	(Kakenデータベース)