【研究領域課題番号】20H01546 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

スタートアップ / 産学官連携 / VC / イノベーション / ローカルイニシアチブ / 大学発スタートアップ / リスクマネー / 産官学連携 / アントレプレナーシップ / 大学発ベンチャー / 地域創生 / エコシステム / HRM / 産学連携 / IPO / アライアンス

【研究成果の概要】

本研究は、東京や関西圏のような大都市圏以外の大学発ベンチャーの地域における構造特性とイノベーション創成のメカニズムを包括的・体系的に明らかにすることを目的としている。また、①地域の主要大学の得意とする技術分野、②起業を担う人材コミュニティ、③知的財産保護状況、④リスクマネー環境、⑤大学の技術移転組織や自治体の支援体制等の網羅的プロファイリングと分析、及び⑥それらを内包するエコシステムの観察と分析を行うことにより、地方創生に資するローカル・イニシアティブ（その地域々々が主体性を持ち行動し、文部科学省を始めとする中央官庁の予算誘導や施策等、国から与えられるものではなく、自ら獲得すべきという考え方）を促進するための必要十分条件を明らかにする。具体的には、同様な経済規模、主要大学を持つ福岡市地域と札幌市地域を中心に、定量、定性比較研究として実施する。山形・鶴岡市地域や米オースティン地域の事例等の地域イノベーション事例も対象としながら、周辺環境との対応を分析することにより、経営要因（ヒト・モノ・カネ・情報等）との相互関係・充足性を評価する。この一環で、２０２１年８月には北海道大学で関連のワークショップを開催するとともに研究会も平行開催した。また、２０２１年度もＳＰＲＩＮＧＥＲ社から専門家向けの書籍を出版を予定（２０２２年７月）するとともに、Ｑ１Ｑ２の査読付き国際誌や査読付き国内関連学科誌に複数の報告を行い、順調に研究が新着した。また、２０２２年５月には日本経営システム学会の全国大会において、「計量書誌学分析におけるソーシャルアントレプレナーシップとアントレプレナーシップの研究動向に関する比較及び考察」を発表を行う予定であり、新たな研究の立ち上げも行っている。ここでの議論をもとに査読付き国際誌へ投稿を行いたい。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2020-04-01 - 2024-03-31

【配分額】17,550千円 (直接経費: 13,500千円、間接経費: 4,050千円)

【研究分野】経営学

【研究領域課題番号】16K03852 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

ベンチャー / スタートアップ / ベンチャー企業 / 大学発ベンチャー / イノベーション / インキュベーション / 産学連携 / アントレプレナーシップ / イノベーション・エコシステム

【研究成果の概要】

東京大学に関連するベンチャーに関して、各社の属性を整理し、どんなタイプのベンチャーがどれだけの経済的価値を生み出しているかを分析した結果、大学発ベンチャーが一定の規模で経済的価値を生み出していることがわかった。また、学生ベンチャーは教員の研究成果をベースにしたベンチャーと同様にイノベーションの担い手として重要な位置を占めていることがわかった。学生ベンチャーは将来の大学の財政を担う寄附者を輩出するという意味からも重要である。本研究をはじめとする各種の知見をもとにして、大きくスケールするビジネスを目指す大学発ベンチャーを起業しようとする際に必要となる知識や手法を整理して書籍として刊行した。

【研究の社会的意義】

本研究は、経済発展の源泉となるイノベーションを起こす主体が、大企業からベンチャー企業や大学に大きくシフトしているとの前提に立ち、その中で重要な位置を占める大学発ベンチャーが、イノベーション創出にどれだけ寄与しているかを分析し、ベンチャーからのイノベーション創出メカニズムを解析しようとするものである。持続的な経済発展のためにはイノベーションによる新規産業創出が必要なことは論を待たず、その担い手として大きな期待が寄せられている大学発ベンチャーに関する学術的研究は、企業経営や産業政策のみならず、広く社会に与えるインパクトは極めて大きいものである。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2016-04-01 - 2019-03-31

【配分額】4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)

【研究分野】経営学

【研究領域課題番号】15H03377 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

産学連携 / イノベーション / 学術的知識 / 技術経営 / イノベーション研究 / 研究開発

【研究成果の概要】

本研究では、大学や公的研究機関の研究開発の成果が、迅速な社会還元や画期的なイノベーション創出を生じるために効果的な条件・要因やシステム等を明らかにすることを目的として、(1) 組織間連携の効果分析、ならびに(2)先端的研究成果の社会実装に影響する社会システム・法制度・政策等の分析を行った。また、学術的知識の社会・経済へのインパクトを把握しようとする取り組みとして、 (3)インターネットを用いた企業の研究開発者に対するアンケート調査、(4) NEDOプロジェクトに関するアンケート調査データの分析、ならびに(5)高被引用度のスター・サイエンティストと特許・企業活動との関わりの調査を行った。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2015-04-01 - 2018-03-31

【配分額】15,340千円 (直接経費: 11,800千円、間接経費: 3,540千円)

【研究分野】経営学

【研究領域課題番号】25380499 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

ベンチャー企業 / イノベーション・エコシステム / オープン・イノベーション / イノベーション / インキュベーション / 産学連携 / オープンイノベーション

【研究成果の概要】

東京大学に関連する研究開発型ベンチャーの近年におけるEXIT事例を分析した結果、米国等に比べてまだ少数ではあるものの、我が国においても買収によるEXITが増えつつあることがわかった。日本の伝統的大企業による買収は多くはないものの、ベンチャー企業経営者の意識は変化している。また、東京大学関連ベンチャーの分析を進める中で、テクノロジー・ベンチャーの産業創出への経済効果や、テクノロジー・ベンチャーの成長に影響を与える各種の要因分析も行なった。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2013-04-01 - 2016-03-31

【配分額】4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)

【研究分野】経営学

【研究領域課題番号】22530403 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

研究開発マネジメント / 科学技術経営 / イノベーション / 主要経営指標 / プロジェクトマネジメント / 学際連携 / 産学連携 / 国際連携

【研究成果の概要】

本研究では、大学・公的研究機関(アカデミック)における異分野融合・学際連携研究の形成メカニズムを理解し、融合・連携を推進するための経営管理様式の確立を目指した。今日では融合・連携が政策的に推進されているが、支援の「受け手」であるアカデミックの準備状況は必ずしも万全ではなく、規範とすべき経営管理の理論・実践論の登場が待たれている。そこで本研究では、科学技術経営論・イノベーション・マネジメント論の見地から、国内の代表的な融合・連携研究拠点について事例研究を行い、融合・連携のマネジメント上の要件、及び中心的研究者に求められる要件の解明を目指した。更に、経営学・応用経済学の知見を援用し、融合・連携を促進するための経営管理フレームワークの開発と提案に努めた。
本年度では、事例調査と融合・連携度の定量的成果指標の検討を行い、研究目的に示す「融合・連携研究拠点とその中心的研究者に求められる要件」を仮説的に提示した。具体的には、以下(1)から(3)の研究活動を実施した。
(1) 経営組織論的アプローチとして、事例調査(ケーススタディー)手法を採用し、融合・連携研究拠点(京都大学物質-細胞統合システム拠点(iCeMS)及び東京大学ナノバイオ・インテグレーション研究拠点(CNBI)の2研究拠点)に対する以下の調査を実施した。
(2) 上記の事例調査の一環として、個別研究者の学術成果DBを構築、融合・連携度を計量経済学的に指標化した。
(3) 上記の成果をもとに、生産性の規定要因を仮説的に抽出した。具体的には、(1)の事例調査結果を、研究拠点間、職階間、分野間及び研究グループ間で比較・検証し、融合・連携研究拠点に特有な行動様式の抽出を図った。また、(2)で提起した主要経営指標(KPI)との間に統計学的分析を適用し、学際性・進捗度を説明する要因の抽出・体系化に努めた。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2010 - 2011

【配分額】3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)

【研究分野】経営学

【研究領域課題番号】22530396 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

ベンチャー企業 / インキュベーション / ベンチャー・キャピタル / 産学連携 / 経営学 / イノベーション

【研究成果の概要】

日米のベンチャー企業の比較分析を行った結果、日本におけるVC投資や新興市場の特徴が、技術系ベンチャーのイノベーション力に与える影響に関して一定の知見を得ることができた。また、外部機関によるインキュベーション支援がベンチャー企業の発展に与える影響の分析を行うとともに、コーポレート・ベンチャーキャピタル組織の進化に関する研究や共同研究創出のためのマッチング・プログラムの有効性の検証を通して、既存の大企業が、イノベーション・エコシステムを構成する大学やベンチャー企業をどのように活用してイノベーションに繋げているかに関しても分析した。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2010 - 2012

【配分額】4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)

【研究分野】経済史

【研究領域課題番号】20330070 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

共同研究 / 産学連携 / 研究開発 / イノベーション / 科学技術史 / 研究組合 / 科学技術政策

【研究成果の概要】

共同研究開発活動の展開を異機関共著論文の推移や主導的な産業の事例研究でみると、高度成長期以前から盛んとなっていた。共同研究体制の整備で知られるイギリスとの比較でも活動の密度は高かった。そこでの技術蓄積がその後の本格的な技術革新の基盤を形成した。また、それは外国技術の導入、改善を支えるイノベーション・システムの一部を構成するものでもあった。産学関係は、開発面ではあまり盛んではなかったが、学術面では交流は活発であった。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2008 - 2011

【配分額】19,110千円 (直接経費: 14,700千円、間接経費: 4,410千円)

【研究分野】応用経済学

【研究領域課題番号】20223002 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

産学官連繋 / サイエンス型産業 / イノベーション / プロジェクト / バイオ / 医薬品産業 / 半導体産業 / スタートアップ / R&D コンソーシアム / イノベーション過程 / 知識 / 発明 / 組織 / バイオ・医薬品産業 / 産学連携 / 共同研究 / 半導体 / バイオ・ライフサイエンス / バイオ・ライスサイエンス / プロジェクトレベル / 標準化活動 / ネットワーク分析 / ITRS / サイエンス / プロセス / ロードマップ / 知識創造 / ミクロデータ / 産学官連携 / アライアンス / ブロセス

【研究成果の概要】

従来の社会科学研究では殆ど活用されて来なかったバイオ・医薬品や半導体等のサイエンス型産業の研究開発プロジェクトや、それらの実行に必須のコンソーシアムに関連した詳細な個票データ収集や包括的な実地調査を国内外の産官学の組織と協力して実施し、イノベーション・プロセスの諸特徴や問題点を明らかにした。また、研究開発活動の成果を高めるために不可欠な政策や戦略を検討するための斬新な理論的・実証的枠組みを提供した。

【研究種目】基盤研究(S)

【研究期間】2008 - 2012

【配分額】141,960千円 (直接経費: 109,200千円、間接経費: 32,760千円)

【研究分野】環境影響評価・環境政策

【研究領域課題番号】16310021 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

地域クラスター / 環境経済 / ネットワーク分析 / 産学連携 / 地域経済 / リモートセンシング / 企業ネットワーク / イノベーション / 定量的評価 / 空間分析 / ナットワーク分析 / 衛星画像 / 地理情報システム / 成功要因

【研究成果の概要】

地方の経済圏では、高度成長期から1990年頃にかけては、大都市に本社を置く大企業の支店や分工場の新設や大都市圏からの移転が相次ぎ、外観的には東京経済圏へのキャッチアップと産業構造の高度化が進んだかに見られた。しかしながら、1990年代に入って大企業の経営不振とリストラの影響を直接的に受けて、それらの分工場や支店の廃止縮小、海外移転が相次いでおり、当時語られた産業構造の高度化が底の浅いものであったことが明らかになってきた。本研究は、地域クラスターを複雑な人工物と捉え、その入出力関係、内部構造を情報工学の手法、リモートセンシングを用い、工学的にモデル化し、基本構造を同定することである。
昨年度の研究では、夜間光衛星画像を解析することで、地域の経済活動・エネルギー使用量の推定を行った。本年度の研究では、地域経済に関する現状をより深く分析し、理解するために、地域内の大学・企業・産業支援機関の間の共同研究、協力、取引関係のデータを入手し、それらの間のネットワーク構造を分析した。現在、多くの地方都市では中央からの補助金なしには運営が成り立たなくなっている。ところが、京都、浜松など力強い競争力を誇る地域も少ないながら存在する。本年度は、地域間の産業構造の比較分析を行い、高いパフォーマンスを誇る地域はその他の地域と比べ、大学、産学支援機関、企業間の密なネットワークが特徴的であることを実証的に示した。この結果は、大学から企業への知の移転、企業によるシーズの発掘、又、企業から大学への資金の移転が地域経済の復興のために極めて重要な役割を果たしていることを示唆している。地方が自立回転できるために、産学の効果的な連携を促す施策が必要であることを実証的に示唆できた。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2004 - 2005

【配分額】15,800千円 (直接経費: 15,800千円)

【研究分野】経営学

【研究領域課題番号】14203010 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

技術経営 / MOT / イノベーション / 技術マネジメント / 産業競争力 / 知識科学 / 戦略ロードマップ / テクノプロデューサー / イノベーション・マネジメント / ロードマップ / サービス・サイエンス / ジャストインタイム・イノベーション / 知識経営 / 次世代技術経営 / 産学連携 / 科学技術マネジメント / 社会人教育

【研究成果の概要】

平成14年度から3年計画で、「知識科学を基盤とするイノベーション創出の実践的な「技術経営」教育プログラムを開発し当初目標の2つの大きな成果を得た。第1は教育面で、MOTプログラム開発・実施であり、第2は研究面で、MOTの将来方向と方策を見出し提示し得たことである。
教育面では、具体的に「テクノプロデューサー」の養成に焦点をあて、平成15年10月、東京八重洲キャンパスを開設、技術経営(MOT)コースを新規に開講し好評を得て、定員を超え順調に発展している。カリキュラム構成は、知識科学の基盤の上に技術経営中核科目を組み上げ、かつ一般講義科目も配置する3層構造とし、科目数も初年度19科目、本年1月末には33科目に達した。受講対象は社会人で、初年度約20名、本年度約35名と増加、10月末の修士課程総数は57名、博士課程は11名である。
JAIST-MOTコースは、(1)知識科学を基盤に、(2)先端的MOT科目を導入、(3)国際連携による国際レベルの内容、(4)インタラクティブに自由闊達に討議、(5)理論に基づく「実践」重視、に特徴がある。世界に先駆けた知識科学の蓄積を生かし、企業科学や戦略ロードマッピング、技術標準化、サービス・サイエンス等の先端科目を開発し導入している。
一方、研究面では、次世代MOTの戦略目標として「ジャストインタイム・イノベーション」という新コンセプト創出し、その具体化のために、「戦略ロードマッピング」と「サービス・サイエンス」を統合する「統合型戦略ロードマッピング」の方法論の開発に取り組み奥の論文や著書を書き、講演会やセミナー・ワークショップ等で普及啓蒙に当たっている。さらに、国際共同連携組織GATICを創設し、米国NW大学、スイスETH、英国ケンブリッジ大等、欧米企業の参加も得て、国際産学MOT連携教育研究を進めている。
以上、本研究プロジェクトは、教育と研究および産学連携・社会貢献の面で大きな成果を達成できた。ここに深く感謝したい。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2002 - 2004

【配分額】49,010千円 (直接経費: 37,700千円、間接経費: 11,310千円)

【研究分野】広領域

【研究領域課題番号】13490009 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

産学官連携 / バイオベンチャー / イノベーション / 製薬産業 / 薬品開発 / 技術移転 / 知的財産権 / TLO(技術移転機関) / バイオメディカル産業 / 日本:米国:ヨーロッパ / 国際研究者交流 / 産学連携 / ベンチャー企業 / 日本:ドイツ:英国:米国:中国

【研究成果の概要】

産学連携の改善が日本の経済回復にとって極めて重要であることは、日本のトップ官僚やビジネスリーダーたちはよく理解しているし、その課題の1つとして、知的財産管理の問題が重要であることにも気付いているようである。しかしながら、日本の大学および政府系研究機関で行われた発明の帰属のあり方、またそれが産学問の研究協力と産業におけるイノベーションにどのように影響を与えてきたかに関しては、体系的な分析はほとんど行われてきていない。本章では、日米の産学連携のシステムの比較分析を通じて、この問題に取り組む。
技術移転システムに関する民間企業の新しいアイディア、新しい製品、新しい発明はどこから来ているか?少なくとも欧米に関しては、バイオ分野に関する主な発明の源は大学とバイオベンチャーにある。欧米の経済において産学連携システムは重要である。日本の製薬産業では、大部分の新薬は社内の研究所で発生しており、他の産業でも同じことが言える。
日本の大企業が自前主義的イノベーションにより世界競争力を維持できるのであれば、アメリカ的産学連携システムはいらないであろう。1998年以前の曖昧な産学連携システムで十分かもしれない。しかし、この曖昧な産学連携システムが日本の産業上の需要を満たしていないのであれば、精力的なベンチャー企業、または積極的に技術経営を行う大学が必要であろう。
日本におけるイノベーションシステムと産学連携システムはお互いに関連しあっているため、この関連性について、アメリカにおけるイノベーションシステムと産学連携システムを比較しながら、この2つのシステムが日本経済に将来的にどのような影響を与えるかを分析する。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2001 - 2003

【配分額】17,000千円 (直接経費: 17,000千円)