【研究領域課題番号】18K13058 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

高齢者教育 / 限界集落 / 生涯学習 / 地域自治 / 公民館 / 社会教育 / 地域づくり

【研究成果の概要】

過疎地域の中でも65歳以上が50%を超える「限界集落」と呼ばれる地域に住む過疎地域に住む高齢者たちが主体的に地域自治活動を行うために必要となる公民館を中心とした学習環境の整備と、地方行政や他地域とのネットワークを形成するための生涯学習による高齢者学習支援プログラムの開発を行うことを目的としている。特に、自治体内分権が進むなかで地域高齢者が、地域自治活動を住民や行政、NPОと連携を取る際に、住民全体の意見をすみやかに把握し、共生・協働で行うための学習する組織を作ること目的としたシステムとして「地域づくり提言書」作成を公民館主事を中心として各地域で作成する。

【研究種目】若手研究

【研究期間】2018-04-01 - 2022-03-31

【配分額】2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)

【研究領域課題番号】18K13049 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

文化会館 / 公共ホール / 社会教育 / 生涯学習 / 劇場 / 文化政策

【研究成果の概要】

第一に、公民館、図書館、博物館、その他集会施設も含めた教育文化施設の歴史や原理に関わる基本文献を収集し、検討を進めた。
第二に、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当初予定していた各地の文化会館の訪問調査、関係者への聞き取りに関しては計画変更を余儀なくされたが、収集した各地の文化会館の資料の目録作成を進め、完了することができた。

【研究の社会的意義】

第一に、教育文化施設はいかなる意味で公共性を有するかという原理的歴史的問いを提起した。
第二に、本研究を通じて、文化施設関係の資料を、公共性をもつ文書として社会の中に位置づけていく必要性を提起した。今回作成した目録をもとにアーカイブ整備の準備を進めているが、文化会館の設置運営に関する資料は所有者が明確ではなく、公文書としての位置づけも弱い。そのため散逸の危険が非常に高く、廃棄されてしまう例も多い。文化会館の歴史は、施設の歴史にとどまらず、施設が位置づく都市の歴史であり、社会の歴史でもあるため、関連資料整備や保存公開の原則、仕組みの構築など、今後も実践的な調査研究が求められる。

【研究種目】若手研究

【研究期間】2018-04-01 - 2021-03-31

【配分額】4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)

【研究分野】教育学

【研究領域課題番号】26780448 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

高齢者教育 / 社会教育 / 生涯学習 / 地域づくり

【研究成果の概要】

過疎地域に住む高齢者たちが主体的に地域活性化事業を行うために必要となる公民館を中心とした学習環境の整備と、地方行政や他地域とのネットワークを形成するための高齢者学習支援プログラムの開発を行うことを目的としている。特に、行政やNPOと連携を取る際に、住民全体の意見を速やかに把握することのできるシステムとして「地域白書」を公民館主事と中心として各地域で作成する。行政やNPOと大学が連携を取ることで、高齢者による地域社会の自立促進が一層進むと言える。

【研究種目】若手研究(B)

【研究期間】2014-04-01 - 2017-03-31

【配分額】2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)

【研究分野】教育学

【研究領域課題番号】26381067 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

常民大学 / 社会教育 / 生涯学習 / 柳田国男 / 文化施設 / 教育史 / 戦後史 / 民俗学 / 自由大学 / 後藤総一郎 / 教育・文化施設 / 公共ホール / 文化会館 / 博物館 / 公民館

【研究成果の概要】

本研究は, 教育文化施設が援助者として関わりながら, 地域資源の掘り起こしを通じて学習文化活動が行なわれるプロセスに注目する。そして, 歴史調査とフィールド調査を通じて, 地域資源の掘り起こしと学習文化活動の関係について探ることを目的とする。
（１）常民大学を中心的事例にした学習文化活動の歴史研究, （２）学習文化活動を援助する教育文化施設の実態調査を行った。
その結果、歴史や生活習慣, 伝統文化等, 地域に身近な資源を活用した市民が学習文化活動を行なってきた歴史、そして活動の拠点として公共ホールや博物館といった文化施設が重要な役割を果たしてきたことを明らかにした。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2014-04-01 - 2017-03-31

【配分額】4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)

【研究分野】教育学

【研究領域課題番号】26285178 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

大人への移行 / 青年期 / キャリア形成 / 学歴 / 社会教育 / 教育政策 / 移行過程 / 国際研究者交流 / イギリス / スイス / ドイツ / 生涯学習

【研究成果の概要】

本研究は、代表者らグループが2007～2012年度に実施した「若者の教育とキャリア形成に関する調査」を踏まえ、①そのデータの詳細分析を行い、現代日本の若者の大人への移行をめぐる状況と課題を社会に公表すること、②他の先進諸国の同種データと比較することで日本の若者の移行をめぐる特徴と課題を明らかにすること、の２点を研究課題とした。①に関してはその成果を著書『危機のなかの若者たち』（東京大学出版会、410 頁、2017年11月）として刊行した。②に関しては海外研究協力者の参加の下、イギリス・ドイツ・スイスとの比較検討を行い、2017年3月国際ワークショップ（一般公開）等においてその結果を公表した。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2014-04-01 - 2018-03-31

【配分額】16,510千円 (直接経費: 12,700千円、間接経費: 3,810千円)

【研究分野】芸術学・芸術史・芸術一般

【研究領域課題番号】23720081 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

国際情報交換 / 文化政策 / 生涯学習 / 社会教育 / 文化施設 / 文化団体 / 劇場 / 博物館 / アメリカ / 国際情報交流 / イギリス

【研究成果の概要】

本研究は、市民文化活動の支援方策の国際比較として、（１）文化政策、生涯学習政策における市民活動支援プログラム、（２）民間の文化活動支援ネットワーク、（３）劇場を含めた文化施設・機関の教育プログラムという三つの観点から、イギリス（平成23年度）、アメリカ（平成24年度）、EU（平成25年度）における文化施設および団体の訪問調査を実施した。
調査からは、ハイカルチャーだけでなく、文化多様性を重視し、福祉等の関連領域も視野に入れた多様な文化活動支援がなされていること。そして、民間の文化活動支援ネットワークが緊密に市民文化活動への情報提供およびエンパワメントを実施していることが明らかになった。

【研究種目】若手研究(B)

【研究期間】2011 - 2013

【配分額】3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)

【研究分野】教育学

【研究領域課題番号】22243045 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

生涯学習 / 社会教育 / 教育政策 / 青年期 / 移行過程

【研究成果の概要】

20歳～25歳にわたる5年間のパネル調査を通して、若年者の教育機関から就労等への移行をめぐる状況の詳細を明らかにすることができた。現在の非正規雇用等の若年者の中での広がりは各種政府統計でも示されているが、離学後直ちに正規雇用に就き継続している者が半数あまりに昇る一方で、離学後20代半ばまでほぼ一貫して不安定就労・無業状態を続ける者が３割近いなど、仕事への移行をめぐる格差が大きいことが明らかにされた。さらに大都市部とそれ以外の地域での格差が思いのほか大きいことなどが判明した。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2010-04-01 - 2014-03-31

【配分額】39,910千円 (直接経費: 30,700千円、間接経費: 9,210千円)

【研究分野】芸術学・芸術史・芸術一般

【研究領域課題番号】20820047 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

文化政策 / 生涯学習 / 社会教育 / 成人教育 / イギリス / アーツ・マネジメント / カルチュラル・スタディーズ / 文化会館 / 芸術学 / 教育学 / 国際情報交換

【研究成果の概要】

本研究は、1970年代イギリスを中心に、(1)成人教育における芸術の位置づけ、(2)アーツ・カウンシル教育部門、(3)コミュニティ・アート運動、(4)アーツセンターの設立経緯および運営内容、という主題を明らかにした。その結果、文化政策および生涯学習・社会教育政策の充実、民間非営利の学習文化活動の支援、地域社会における公共文化施設の持つ意味など、豊かな市民社会を形成する政策的・実践的基盤に関する国際的な視野を獲得することができた。

【研究種目】若手研究(スタートアップ)

【研究期間】2008 - 2009

【配分額】2,522千円 (直接経費: 1,940千円、間接経費: 582千円)

【研究分野】教育学

【研究領域課題番号】20330162 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

社会教育 / 生涯学習 / ソーシャル・キャピタル / コミュニティ / 地域・自治体 / 行政組織の再編成 / 社会教育ガバナンス / 自治体改革 / 自治体分権(都市内分権) / 市町村合併 / 指定管理者制度 / サービス・ラーニング / 成人教育

【研究成果の概要】

現在の社会教育・生涯学習の再編動向について全国的に調査し、問題点と課題を明らかにするとともに、ソーシャル・キャピタルとの関連で今後の可能性について検討した。また、海外の動向についても、スウェーデン、デンマーク、アメリカ、韓国の調査をおこない、それぞれの国の生涯学習の再編動向と課題について調査研究した。その成果は、毎年、報告集として刊行し、最後に『社会教育・生涯学習の再編とソ-シャル・キャピタル』(大学教育出版)を刊行した。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2008 - 2010

【配分額】14,820千円 (直接経費: 11,400千円、間接経費: 3,420千円)

【研究分野】教育学

【研究領域課題番号】19203034 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

移行過程 / 青年期 / 教育政策 / 生涯学習 / キャリア / 社会教育

【研究成果の概要】

本研究は、変容する若者の学校から仕事への移行実態を把握するため、調査開始時点で20歳の若者の18歳時点から24歳までの間の就学・就労等をめぐる状態変化と、その過程での諸経験・意識等を、同一対象者を継続的に追跡するパネル方式で調査したものである。このような調査では対象者からの毎回の回答率を維持し続けることが最も重要であるが、本研究では中間段階で予定を上回る回答率を達成できていたため、調査期間を5年間に延長する計画変更をおこない、最終年度を待たず次課題繰り上げ申請を行った。調査は次課題期間にわたって継続する予定である。収集されたデータの中間的分析はおこなっているが、本格的分析は今後の課題である。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2007 - 2009

【配分額】39,390千円 (直接経費: 30,300千円、間接経費: 9,090千円)

【研究分野】広領域

【研究領域課題番号】12490029 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

生涯学習 / 芸術教育 / 音楽教育 / 社会教育 / 日米比較 / アートマネージメント / 文化経済学 / 文化行政 / 大学教育

【研究成果の概要】

本研究は,地域社会における芸術文化に目を向け,芸術ホール事業を,地域振興と社会教育の観点から評価し,かつそれを米国の先進例と比較するものである。これによって我が国における芸術ホール事業運営理念の再構築を目指してきた。
本研究の成果として提示する最も大きなものは,芸術ホールの評価指標作成に関する包括的な指針を提示できたことである。これに関しては,報告書(様式C-18),芸術文化行政と評価の問題(第1章),自主企画(第2章),教育プログラム(第3章),市民参加(第4章),伝統芸能(第5章),ヒューマンリソース(第6章)のそれぞれの事項に関して,問題整理と選択可能な指標項目の提示を行っている。これらは,本研究チームが,国内調査と海外調査を通じて得られた知見をもとに作成したものである。なお,報告書では,アメリカの大学における芸術活動を通じた地域貢献活動,社会教育活動の調査報告を提示している。
本研究で得られた知見を今後,大学や地域のなかで実践していく枠組みの開発が今後の課題である

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2000 - 2003

【配分額】13,400千円 (直接経費: 13,400千円)

【研究分野】教育学

【研究領域課題番号】12871036 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

生涯学習 / 芸術教育 / 音楽教育 / 社会教育 / 日米比較 / アートマネージメント / 文化行政 / 大学教育

【研究成果の概要】

本研究は、地域社会における芸術文化の役割に目を向け、芸術ホール事業を、地域振興と社会教育の観点から評価し、かつそれを米国の先進例と比較するという目的で開始した。
国内ホールの事業に関する実態調査は2000年度より継続をし進め、事業に関する諸項目を整理し、データ蓄積作業を継続していった。市民参加事業を中心に検討をしていたが、国内ホール事業のさまざまな側面をさらに綿密に検討したうえで、日本の芸術文化発展の今後のあり方を検討することにした。その上でわが国の事情に即した芸術ホール事業のマトリクスを整理し、自主事業の集客、教育・育成事業、市民参加事業、伝統文化保存と新しい芸術の育成、人的資源、財政に関する評価チェック項目作成への基礎データの集約を行った。そして、これをもとに芸術ホール評価指標整備への指針を成果として提示する準備が完了した。
本年、萌芽的研究の補助金によって年度後半に米国における大学ホールの社会教育・生涯学習活動の調査を行う予定であったが、9月11日の米国同時多発テロによって、米国国内の混乱、米国向け出張自粛によって、中止を余儀なくされた。したがって、本補助金による研究では、国内調査事例を九州等に拡大することによって、綿密なデータ収集により、実態にあった事業評価のあり方に焦点をシフトして重点的に研究成果をあげるべく努めることにした。
なお、本研究の成果である評価指標整備への指針は、次年度に芸術ホール運営の識者、ホール運営自治体関係者を招いてシンポジウムを開催し、その妥当性を再検討した後、「芸術ホールを評価する--芸術文化行政における政策評価指標への試論」(仮題)として出版の予定である。

【研究種目】萌芽的研究

【研究期間】2000 - 2001

【配分額】1,900千円 (直接経費: 1,900千円)