【研究領域課題番号】20H00258 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

危機耐性 / レジリエンス / 耐震設計 / 地震災害 / システムリスク / リスク評価 / 耐震 / ライフライン / リスク

【研究成果の概要】

(1)地震外力の評価については，設計用の地震外力を作成する手法として，機械学習を用いた手法を構築した．内陸地殻内地震と海溝型地震のそれぞれを想定した震源モデルの適用性を検証した．(2) 危機耐性局面を想定した免震橋梁模型に対して一方向入力および二方向入力の震動実験を実施し，性能を確認するとともに，性能の安定性等の課題を同定した．また，被災後の対応を考慮するメタボリズム耐震橋脚構造の載荷実験を行った．被災時のメナーゼヒンジの力学特性についても実験を実施して分析した．また，地盤の耐液状化性能設計法に関連して，設計地震動を超える外力対応についての調査を行うとともに，地中地震動の推定について機械学習を用いた手法の検討を行った．(3) 道路ネットワークの被災時の通行容量の低下を考慮したリスク評価手法を提案し，四国の道路ネットワークを対象に適用性を検証した．また，道路ネットワーク接続性向上に効果的な整備施策を特定するための隣接行列の最大固有値の指標をもとに明らかにする手法も提案した．(4) 2011年東北地方太平洋沖地震における上・下水道施設並びに電力施設の被害をとりあげ，下位システムとしての抹消系ライフラインシステムの危機フェーズを地震動強さと被害率の関係性の中から明らかにした．(5) 社会的要因を考慮するためのステークホルダーの相互作用評価については，東日本大震災で活用された復興CMの官民の連携を通した対応の事例分析とその理論的分析により，リスク認知の不確実が官民間の協力関係に与える影響についてゲーム理論を用いた分析を行い，協力関係が生じるための必要要件について理論モデル上で明らかにした．(6) テイルリスクの定量化については，上記(4)の結果を受けていくつかのリスク指標に基づく評価法を比較した. (7) 南海トラフの被災想定については文献等による基礎的な情報を収集した．

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2020-04-01 - 2024-03-31

【配分額】41,990千円 (直接経費: 32,300千円、間接経費: 9,690千円)

【研究領域課題番号】19H00813 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

南海トラフ地震 / マルチハザード / レジリエンス / 危機耐性 / 災害廃棄物 / 南海トラフ / プレキャスト / 地震ハザード / 津波ハザード / フラジリティ / リスク / 緊急仮設構造 / レジリエント / プレキャスト部材

【研究成果の概要】

南海トラフ地震による強震動と津波の影響を受ける地域にある橋梁の信頼性評価結果によると，そのハザードレベルの過酷さから，2011年東北地方太平洋沖地震と同等，あるいはそれ以上の深刻な被害が見込まれている．一方，構造物被害を起因とする経済的損失額や道路ネットワークの機能回復に要する日数の算定は，被害の全体像の把握には役立つものの，そのリスク低減や，復旧・復興に要する時間の短縮，つまりレジリエンス強化に貢献するハード的対策の研究例は少ない．
従来，構造物の被害を軽減するためのアプローチは，新設構造物に対しては高度化した耐震設計法を適用することであり，既存構造物に対しては耐震補強を施すことである．しかし，南海トラフ地震による強震動の影響を受けると予想される地域にある既存構造物は，特に市町村レベルにおいて耐震補強が施されていない構造物の割合が高く，昨今の地方自治体の財務状況からも大幅な改善は期待できない．また，津波の影響を受ける地域に置かれる構造物の対津波設計法や既存構造物の補強技術は，まだ開発途上にある．
この背景のもと，南海トラフ地震による強震動と津波により，既存橋梁が相当数，損傷・倒壊することを前提として，被災後の状況下でも早期架設が可能な緊急仮設橋をプレキャスト製の鉄筋コンクリート（RC）にて実現するための研究に取り組んだ．開発にあたり，橋梁の急速施工 (Accelerated Bridge Construction，ABC)に関わる米国での技術開発などを参考にした．ABCでは，橋梁建設時にプレキャスト部材を活用することで，施工期間の短縮化や施工により生じる交通渋滞や施工コストの抑制，さらには，現場作業の安全性向上を目指した技術開発が行われている．本研究では，これら既存研究に対して，プレキャスト製のRCブロックを使用し，被災後の状況でも簡易に連結可能な桁構造の開発を行った．

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2019-04-01 - 2023-03-31

【配分額】45,760千円 (直接経費: 35,200千円、間接経費: 10,560千円)

【研究領域課題番号】19H00555 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

資本主義再考 / 技術革新 / スケーラビリティ / サプライチェーン / 不確定性 / 技術継承 / 外国人材 / 小規模水産物 / 偶発性 / リスク・マネージメント / 油脂間競争 / 外国人研修生 / 外国人実習生 / リスク / 消費 / seascape / wilderness / resilience / supply chain / capitalism / マルチサイテッド / レジームシフト / 不確実性 / 共同研究

【研究成果の概要】

研究代表者の赤嶺は、2021年6月中旬より7月末まで共同船舶株式会社が所有する捕鯨母船日新丸（8,145GT）に乗船し、同社が21NP-1Wと呼ぶ、三陸沖におけるニタリクジラ漁を参与観察する機会を得た。途中7月9日より7月16日まで捕鯨船第三勇新丸（742GT）に移動し、ニタリクジラ13頭の探鯨と捕獲・渡鯨に立ちあい、日新丸船団がおこなった探鯨から捕獲、渡鯨、解剖、パン立て、急冷、出荷にいたる全工程と、総勢110余名におよぶ船団の安全運行のために甲板部・機関部・司厨部らが作業する一部始終を学ぶことができた。「現場に立つ」ことがフィールドワークの基本であり、その意味で「捕鯨」という現場と「航海」という現場のふたつの現場を体験したことは、捕鯨史を再解釈するうえで有意義であった。2019年6月末に日本が国際捕鯨委員会を脱退し、同年7月より排他的経済水域内における捕鯨を再開して3年目の操業に参加したわけであったが、①2019年度に入社し、調査捕鯨を経験していない乗組員が3割弱に達すること、②製造部の新卒者の離職率が高く、さまざまな技術継承が問題となっていること、③冷凍ではない生鮮肉を仙台に水揚げし、あらたな鯨肉市場を開拓しようとしていることなど、共同船舶としても大きな変革期にあることがあきらかとなった。長津は宮城県三陸沿岸を中心にマグロ漁業の展開と外国人依存の歴史過程に関する聞き取り調査をおこなうとともに、同テーマについてインドネシア・中ジャワ州に住むインドネシア漁船員にオンラインでインタビューを実施した。大元は生産地と生産者の持続可能な水産物の適切な流通経路と規模の調査のために、あらたに島根県隠岐の島における学校給食での島産水産物の供給状況の調査を開始し、特にコロナ禍における小規模水産物生産者の需要の低下に際し、より緊密な関係性をもつ新規供給先の開拓が必要なことをあきらかにした。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2019-04-01 - 2024-03-31

【配分額】44,850千円 (直接経費: 34,500千円、間接経費: 10,350千円)

【研究分野】構造工学・地震工学・維持管理工学

【研究領域課題番号】16KK0152 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

レジリエンス / マルチハザード / 南海トラフ / 道路ネットワーク / 橋梁 / 盛土 / リスク / 信頼性 / ライフサイクル / 構造信頼性 / フラジリティ解析 / サステナビリティ

【研究成果の概要】

南海トラフ地震による強震動と津波を受ける道路ネットワークのリスク・レジリエンス評価手法を提案し，構造物の補強優先度判定への適用例を提示した．道路構造物の被災により生じる経済的損失からリスク，地震後の交通機能の低下と回復時間からレジリエンスをそれぞれ定量化した．信頼性評価では，Monte Carlo法に基づく確率計算の中で，断層運動の予測からハザード強度の推定，さらには構造物の脆弱性評価に伴う一連の不確定性を考慮した．ケーススタディでは，南海トラフ地震の影響域にある道路ネットワークを対象に提案手法を適用することで，リスク・レジリエンスを判断指標として構造物の補強優先度を同定できることを示した．

【研究種目】国際共同研究加速基金（国際共同研究強化）

【研究期間】2017 - 2019

【配分額】14,040千円 (直接経費: 10,800千円、間接経費: 3,240千円)

【研究分野】観光学

【研究領域課題番号】16K02080 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

自然災害 / 観光地 / レジリエンス / 湘南 / 避難 / 津波 / Eco-DRR / 自治体 / 観光 / 海岸 / 避難行動 / グリーンインフラ / 観光防災 / リスクマネジメント / ハザードマップ / 海水浴客 / シミュレーション / 避難シミュレーション / 相模湾 / 地域防災計画 / 連携 / 防災 / 都市計画 / 避難誘導 / 津波災害 / リスク / 情報

【研究成果の概要】

近いうちに巨大地震が発生することが予測される太平洋沿岸における一大観光地である湘南は、地震津波の発生に対して安心を提供できるのかという疑問から、湘南エリアにある自治体へのヒアリング 、鎌倉を中心とする歴史研究、避難シミュレーション、海辺の観光者へのインタビュー調査などから現状と課題を把握した。政策上では防災と観光が分断し、広域連携は遅れ、観光者意識は高くなく、避難ビルの課題は多いこと等を把握した。

【研究の社会的意義】

沿岸観光都市において、自然災害（とくに地震津波）リスクは常に念頭におくべき事項であるにもかかわらず、自治体の政策上は切り離され、観光者は防災意識が薄いことが想定されを忌避することが明らかとなった。本研究で用いた分野横断型の自治体ヒアリングや、同一調査を複数自治体に対して行う広域観光エリアでは一都市のみを対象とした研究では捉えることができない課題が存在することも明らかとなった。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2016-04-01 - 2020-03-31

【配分額】4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)

【研究分野】社会システム工学・安全システム

【研究領域課題番号】15K01217 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

企業 / ネットワーク / 災害 / 政策 / リスク / サプライチェーン / レジリエンス / シミュレーション / 生産 / ショック / 企業ネットワーク / 需要 / 供給 / 波及 / ミクロモデル

【研究成果の概要】

本研究はサプライチェーンデータを用いて，個々の経済主体へのショックが全体にどう波及すうるか，コントローラビリティ論を用いたリスクの分析，の２つを主に行った．個々の経済主体へのショックについて重要な発見は，個別企業のショックでありながら，その波及の規模はべき分布になるということであった．コントローラビリティ論についての重要な発見は，産業ごとに他の産業を介して影響を及ぼすことができるかどうかの企業の割合が全く異なるということであった．

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2015-04-01 - 2019-03-31

【配分額】4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)