Discovery Sagaサイレントキーワード俯瞰

医薬品 / リスク管理 / 郵便等販売 / 通信販売 / 販売規整 / 安全規整 / リスクコミュニケーション / 薬事法 / 流通規制 / リスク / 販売規制 / 薬局

本研究では、リスクの法的制御に関する研究の一環として、リスク行政の典型領域である薬事領域において、社会的・法的に管理すべきリスクと受容されるべきリスクとの境界設定及びその管理のあり方を検討した。そして、近年の薬事法改正により導入された一般用医薬品の販売規整(特に、郵便等販売方法の制限)について、EU及び明治期以降日本が参考としてきたドイツ法制の現状に関する実証的検討を通じて、法改正を含め、今後のあるべき規整を検討した。

諫早湾干拓事業 / 地域生活 / 自然と人間 / <生活の論理> / 地域性 / 場所性 / 地域社会の持続性 / 自然と社会の媒介 / 環境影響評価 / 持続可能性 / リスク / リスクコミュニケーション / 補償 / 予防原則

平成17年度の研究では、諫早湾干拓事業を巡る一連の問題、有明海異変の現象について、二つのテーマに沿って研究を進めた。一つは(自然科学系の)研究者がこの問題に対してどのようなスタンスで関わり、何を解明しようとしているかである。もう一つは漁民を中心とした住民の生活困難という社会問題が一体いかなる意味をもった問題なのかである。
前者について、有明海異変に諫早湾干拓事業が影響を及ぼしているかどうかの因果関係の同定をテーマに、海洋工学系や生物系の立場からの研究が進んでいる。現地でのデータ収集を行いながら研究を積み重ねている研究者の多くは、一定の影響の存在を示唆していることがわかったが、工学系と生物系とでは問題の置き方に大きな違いがある。工学系は潮流や水質の変化がどのように変化したかという有明海全体規模の物理現象の解明に最大関心があるのに対し、生物系はもっと細かい生き物の生態変化を見ようとしている。両者の議論はスケールが異なっているし、人と自然との関わりに対する姿勢に根本的に違いがある。また、いずれも漁業への影響までは視野に入れているにせよ、漁民生活の困窮や地域社会の崩壊といった社会事象は射程から完全に外れている。諫早湾問題が社会問題である以上、自然科学的知見と社会現象とを結びつける媒介項が必要であり、その意味でも本問題に対する社会科学系の研究が絶対的に不足していることが指摘されよう。
後者については、漁民にとってこの問題は仕事を失うこと、そして地域に住めなくなることを意味している。有明海の異変を自然環境破壊や公共事業論、食糧安保論などで一般化、抽象化、普遍して捉える向きもあるが、人が地域で住まうこと、地域と関わって暮らしていくことの意味を再確認し、このような地元住民にとっての個別具体の視点(=<生活の論理>)で問題を理解する視点と姿勢、並びに方法の検討が必要である。

人工物 / 現象学 / リスク / 設計の哲学 / 人口知能 / 脳神経科学 / 工学倫理 / リスクコミュニケーション / 志向性 / 科学技術哲学 / 科学技術倫理 / リスク分析 / 人工物環境 / 生命の設計 / 工学倫理(技術者倫理) / リスク論

今年度は本研究の最終年度にあたるため、これまでの研究成果を国際学会や雑誌等において発表した。2005年12月にドイツのLitt社から出版されたPraktische Philosophie in gesellschaftlicher Perspektive(『社会的な視点からの実践哲学』)に寄稿した論文"Zeuge, Maschinen und Menschliche Autonomie" では、「技術的志向性」について発表し、ハイデガー、アレント、サッチマン、ラトゥールらの考え方を批判的に検討しながら、科学技術哲学を構築するための一つの視点を提供した。また、人工知能学会が編集した『人工知能学辞典』の項目として執筆した「サール・ドレイファス論争」では、サールとドレイファスの人工知能批判を紹介しながら、人工知能に関する哲学的議論の整理を行った。さらに、北海道大学大学院文学研究科紀要に発表した論文"Life Technologies and Religious Views"では、生命技術に対する人々の態度の特異性を際立たせることにより、人工物や技術一般を哲学的に把握することの可能性を検討した。
また、口頭発表では、ノッティンガム大学で行われた国際会議The Centre of Theology and Philosophy, ANNUAL CONFERENCE: PHENOMENOLOGY AND TRANSCENDENCE(1-2 September 2005)およびソウル大学哲学科のコロキウム(18 November 2005)において発表した"Social Intentionality and Reductionism in Neuroscience and Artificial Intelligence"により、脳神経科学と人工知能における還元主義的傾向に対する批判的検討を行ったほか、科学哲学会のワークショップ「設計の哲学」(2005年12月4日)で発表した「人工物設計の哲学と倫理」では、人工物に関する哲学的議論のサーヴェイを行った。さらに、東京大学先端科学技術研究センターで開催された第49回科学技術社会論研究会では、"Politics of Artifacts and Engineering Ethics: Informed Consent and Risk Communication"を発表し、人工物の政治性に関する哲学的分析を行った。

プロジェクト / リスク / マネジメント / 定量化 / シミュレーション / 公共工事契約 / 環境評価 / リスクコミュニケーション / 臨海部都市開発 / リスクマネジメント / 土壌汚染 / 事業コスト / 事業契約

本研究の主な目的は,社会からの建設コスト縮減に対する要望を達成する,すなわち『良いものを安く作る』という建設技術者の役割を具体的に実現できる方策を,理論的・実証的な内容だけでなく,法体系をも見据えた制度システムとして実用化することである.本研究の主な目的は,以下の5つに要約できる.
1)科学的手法を用いた,『リスク管理費』定量化モデルの構築
2)実際のデータを用いた分析に基づく,リスクの指標化
3)実際の工事への適用による,実用化のための検討事項
以上のような計画をもとに、本研究では以下研究題目を遂行した。
研究代表者は、実用化の対象として,都市再開発事業に着目し,土壌汚染リスクに関わるマネジメントについての研究を行った.最終的な成果は,土壌汚染リスクのコスト定量化に主眼をおいて、以下の定量化モデルに関する研究を行った。
・建設コストの費目モジュール化をベースにした、コストのばらつき推定モデルの検討
・土壌汚染事業の技術,リスクの抽出による定量家モデルの構造化およびコンピュータシミュレーションモデルの開発
・建設契約へのリアルオプション導入による、新しい契約手法の検討に関する基礎研究(
・高層建築物建設に伴うリスク評価に関する研究
また、それぞれの研究分担者は、本研究の目的に関連して、以下の研究を遂行した。
・循環型社会・リサイクル社会構築のための法制度の検討
・建物インフィルのリースにかかわる法的・契約的側面に関する研究
・対話をベースにした、リスクコミュニケーションに関する研究
・わが国の公共事業に関わる予算制度とその運用方法に関する研究

【研究分担者】
小澤一雅	東京大学	大学院・新領域創成科学研究科	助教授	(Kakenデータベース)
岩橋健定	東京大学	大学院・新領域創成科学研究科	助教授	(Kakenデータベース)
堀田昌英	東京大学	大学院・工学系研究科	助教授	(Kakenデータベース)
野城智也	東京大学	生産技術研究所	教授	(Kakenデータベース)
奥谷丈	港湾空港建設技術サービスセンター	建設マネジメント研究所	上席研究員
松井健一	国土交通省	国土技術政策総合研究所建設マネジメント技術研究室	室長(研究職/">(Kakenデータベース)