Discovery Sagaサイレントキーワード俯瞰

ジェンダーステレオタイプ / サーベイ実験 / 実験政治学 / テキスト分析 / 政治学 / 選挙 / 投票行動 / ジェンダー / 実験

本研究の目的は、人々のジェンダーバイアスとその政治的影響を包括的に検証し、「指導的地位」に占める者の間に大きな男女格差が生じる要因と解決策を明らかにすることである。それにより、政治や社会において男女共同参画をさらに進めるだけでなく、男女それぞれが個人として、多様な選択やキャリアの実現を可能とするための方策を考える。そのために、情報工学や法学、心理学といった異分野の研究者らと共に、議事録や選挙公報などのテキストデータを機械学習によって分析するほか、サーベイ実験などの実験的手法により因果関係の解明を目指す行動実験などを行う。当該年度においては、裁判官の性別によって人々の司法機関への信頼感がどのように変化するのかを検証した結果を学術論文として出版した。また選挙公報のテキストデータを分析し、候補者の性別によって選挙公報のトピックがどのように異なっているのか、さらには選挙制度改革前後で性差に何らかの変化が見られるのかを検証した。分析の結果、候補者らが選挙公報に掲げるトピックが男女の間で異なっており、そうした性差は、候補者中心の選挙制度が政党中心に変わってもなお継続的に見られることが明らかになった。それを踏まえて、選挙キャンペーンにおける候補者のメッセージが有権者の判断に与える影響について、候補者の性別によってどのように異なるか、そのメカニズムを検証するためのサーベイ実験をいくつか実施した。このほか、当該年度においては、国会や地方議会の議事録のテキストデータを整備する作業を行うとともに、実験刺激の検討をはじめとして実験室実験の準備を行った。

政治行動 / 実験政治学 / 投票参加 / 投票行動 / 公共財供給問題 / 世論調査 / 実験 / 政治意識 / インターネット / ソーシャル・キャピタル

本年度の研究業績は以下の通りである。
1、調査実験について
昨年度実施したインターネット調査に組み込んだ実験データに基づき論文を執筆、刊行した。
2、実験室実験について
現代の選挙については、「合理的棄権が多数出現することが予想されるにもかかわらず、実際にはそれなりの投票率が達成されるのは何故か」という「民主主義(投票)のパラドックス」と言われる問題がある。本研究ではこの問題に接近するため、パラドックスの本質、すなわち選挙における公共財供給問題のダイナミクスを明らかにする実験室実験を行った。具体的には、選挙を対戦型公共財供給ゲームと捉えた先行研究の実験室実験に倣い、モデル設計、実験プログラム作成、実験システム構築、予備実験・本実験の実施、データ収集と分析を行い、先行研究の知見を踏襲・進化させる成果を得た。すなわち、このようなゲーム場面においては、投票参加コストのばらつきが投票率低下を抑えること、接戦場面で投票率が高く維持されること、少数派の投票率が多数派のそれを上回る場合が多いこと、コミュニケーション機会を導入すると高い投票率が達成されること、である。本成果は平成20年度開の2つの学会(日本政治学会・日本選挙学会)で報告予定である。

社会調査 / 測定 / 政治信頼 / 政治参加 / 男女共同参画 / AHP / 世論 / 政治的知識 / 投票行動 / 世論調査 / 実験

本研究のデータ収集計画の過程で、従来とは異なる角度から政党支持・内閣支持の意味につき理論的に検討する必要を感じ、集計された世論調査データの推移を実際の国政の変化と対比させつつ検討する作業を行った。1993年以来の政党の離合集散は、政党支持の測定について、いわゆる五五年体制下では必ずしも明確に意識されなかった諸問題を認識する絶好の機会を提供していると考えたからである。その成果は、後掲の「中央調査報」論文に掲載した。また、内閣支持率の推移を検討する過程で、首相・内閣評価の問題について基礎的な情報を収集する必要を感じ、本調査の質問票には小泉首相を支持する・支持しない理由についての自由回答を付け加えた。
本研究のデータ収集は計画より数か月遅れたが、予定された三重県松阪市で2004年12月に行われた。2005年1月末にデータは納品され、現在データ・クリーニングを兼ねた記述的分析が行われている。初期段階で注目するべき成果としては、A・Bの分割調査票形式で行った実験において、「政治」と「政府」では、有権者の反応に興味深い差が見られたことである。即ち、「政治」に対する信頼が「政府」に対する信頼よりも若干高めに出るのみならず、「わからない・答えない」の比率は「政治」についての信頼の方が低い。また、社会福祉質問では、「財政が苦しくても」と「増税してでも」という二つの似通った言葉を使い分けたが、そこにおいても統計的に有意な差が確認できた。今後は、分割票の特性を生かして、一体どのような属性の人々が、如何なる条件で異なる反応を示しているのか検討を続ける予定である。本調査で採用した政治知識尺度を利用することで、従来は得られなかった興味深い知見が得られるものと考えている。

【研究分担者】
石綿はる美	一橋大学	大学院法学研究科	准教授	(Kakenデータベース)
三輪洋文	学習院大学	法学部	准教授	(Kakenデータベース)
横山智哉	金沢大学	法学系	講師	(Kakenデータベース)
中村航洋	早稲田大学	理工学術院総合研究所(理工学研究所)	その他(招聘研究員)	(Kakenデータベース)
松林哲也	大阪大学	国際公共政策研究科	教授	(Kakenデータベース)
粕谷祐子	慶應義塾大学	法学部(三田)	教授	(Kakenデータベース)
木村泰知	小樽商科大学	商学部	教授	(Kakenデータベース)
河村和徳	東北大学	情報科学研究科	准教授	(Kakenデータベース)