【研究領域課題番号】19H00813 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

南海トラフ地震 / マルチハザード / レジリエンス / 危機耐性 / 災害廃棄物 / 南海トラフ / プレキャスト / 地震ハザード / 津波ハザード / フラジリティ / リスク / 緊急仮設構造 / レジリエント / プレキャスト部材

【研究成果の概要】

南海トラフ地震による強震動と津波の影響を受ける地域にある橋梁の信頼性評価結果によると，そのハザードレベルの過酷さから，2011年東北地方太平洋沖地震と同等，あるいはそれ以上の深刻な被害が見込まれている．一方，構造物被害を起因とする経済的損失額や道路ネットワークの機能回復に要する日数の算定は，被害の全体像の把握には役立つものの，そのリスク低減や，復旧・復興に要する時間の短縮，つまりレジリエンス強化に貢献するハード的対策の研究例は少ない．
従来，構造物の被害を軽減するためのアプローチは，新設構造物に対しては高度化した耐震設計法を適用することであり，既存構造物に対しては耐震補強を施すことである．しかし，南海トラフ地震による強震動の影響を受けると予想される地域にある既存構造物は，特に市町村レベルにおいて耐震補強が施されていない構造物の割合が高く，昨今の地方自治体の財務状況からも大幅な改善は期待できない．また，津波の影響を受ける地域に置かれる構造物の対津波設計法や既存構造物の補強技術は，まだ開発途上にある．
この背景のもと，南海トラフ地震による強震動と津波により，既存橋梁が相当数，損傷・倒壊することを前提として，被災後の状況下でも早期架設が可能な緊急仮設橋をプレキャスト製の鉄筋コンクリート（RC）にて実現するための研究に取り組んだ．開発にあたり，橋梁の急速施工 (Accelerated Bridge Construction，ABC)に関わる米国での技術開発などを参考にした．ABCでは，橋梁建設時にプレキャスト部材を活用することで，施工期間の短縮化や施工により生じる交通渋滞や施工コストの抑制，さらには，現場作業の安全性向上を目指した技術開発が行われている．本研究では，これら既存研究に対して，プレキャスト製のRCブロックを使用し，被災後の状況でも簡易に連結可能な桁構造の開発を行った．

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2019-04-01 - 2023-03-31

【配分額】45,760千円 (直接経費: 35,200千円、間接経費: 10,560千円)

【研究分野】建築構造・材料

【研究領域課題番号】16H02373 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

レジリエンス / ロッキングシステム / 方立壁 / 損傷制御型設計 / 機能維持 / 早期復旧 / 性能評価型設計法 / 損傷制御 / アンボンドPCaPC造 / セルフセンターリング / ひび割れ低減 / レジリエント / 強度型 / 靭性型 / 損傷評価 / 靱性型

【研究成果の概要】

近年，大地震に対しての安全性だけでなく使用性や修復性も重視した設計が建築物に求められている．こうした社会的需要に応える構造形式の1つとして，エネルギー消費要素を兼ね備えたアンボンドプレキャストプレストレスト構造形式による損傷制御型構造の実用化を軸とした研究を進めた．この構造は，部材の損傷を最小限に留め，エネルギー消費要素を付加したことで，履歴面積を大きくし，残留変形を抑制したフラッグシェイプ型の履歴特性を実現できる．こうした靭性型アンボンドPCaPC構造をRC造方立壁や袖壁に用いれば，耐震性能及び損傷制御性能を向上させ，地震後の早期復旧に繋がる技術を開発できたことが成果である．

【研究の社会的意義】

2010年版鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説（建築学会,2010）では，枠柱のない壁板を耐震壁として扱うことを可能とする変更が行われ，建築意匠上は魅力的な空間構成が可能になった．これを追認する法改正が行われれば，矩形断面耐震壁部材は全国に波及すると考えられる．この矩形断面壁に関し，靭性型でありながら損傷制御に優れる圧着型PCaPC壁を開発し，機能維持性能を有しつつ設計者が意図する荷重－変形関係を利用できる基礎技術提供でき，建物の安全性はもちろんレジリアンスも格段に向上した社会基盤の形成が可能となった．

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2016-04-01 - 2019-03-31

【配分額】45,110千円 (直接経費: 34,700千円、間接経費: 10,410千円)

【研究分野】地域看護学

【研究領域課題番号】15K11844 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

災害 / 精神障害 / レジリエント・コミュニティ / レジリエンス / 精神障害者 / レジリエント / コミュニティ / 災害体験 / 災害メンタルヘルス / 減災行動 / 防災 / PTSD / 地域 / サポート / 被災

【研究成果の概要】

自然災害大国である日本では、災害に強く回復力の高いレジリエントなコミュニティを、障害の有無にかかわらず共に形成することが必須である。本研究においては、地域で暮らす精神障害者の東日本大震災時の発生時と以降の生活の状況や困難・心身の健康状態・防災行動とニーズ等を明らかにした。その家族や施設関係者、精神障害者自助組織に属する当事者に対しても同様のヒアリングを実施した。その結果、防災推進が精神障害者にとっては予期不安増強となりうるリスクがあり、このリスク減弱のためにも、災害に強いコミュニティ形成のために、精神障害を持つ当事者コミュニティを中心とするプログラム開発・普及・啓発の有効性が示唆された。

【研究の社会的意義】

精神障害者の大災害時やそれ以降の精神症状についての報告はあるものの、生活の実態や防災意識・行動・ニーズについての系統的な質的・量的研究報告は、国内外ともに皆無に近い。本研究は東日本大震災発生時の状況について精神障害者の体験として明らかにした。また精神障害者の防災対策の実態についても明らかとなった。同時に、精神障害に係る、防災推進のためのリスクや阻害要因についても知見が得られた。これらの結果は、約420万人の精神疾患患者(平成29年度患者調査より)が暮らす日本において、当事者の力量を活かしつつ、精神障害の有無にかかわらず地域住民協働によるレジリエント・コミュニティ形成に資するものである。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2015-04-01 - 2019-03-31

【配分額】4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)