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本研究は、単なる水辺の自然環境ではなく、防災減災機能が備わる水都の生態系インフラが、人の健康に与える価値を国内の水害の文脈で検証し、健康への経済的価値として評価することを目的とする。まだ健康便益の経済価値までの評価はできていないが、研究は当初の予定通り、おおむね順調に進んでいる。
本年度は、これまでの防災機能としての生態系管理とそれによる健康行動に関する知見をとりまとめ、国際学会での発表および論文化を行った。調査地の防災マップから水害リスクを可視化し、地域資源の位置情報を重ね、データの整備を進めた。現地調査を進め、水辺（海・湖・河川）のまちであり、生態系の機能を水害対策のみならず、日常の心身の健康便益に寄与することが想定される、２町（徳島県海陽町、高知県土佐町）を対象として、データ収集のための事前調査を進めた。海陽町においては、中高生とその保護者を対象とした、海陽町の水辺の自然とのつながりおよびそれによる健康との関連についてのアンケート調査を実施した。現在、データ整備の段階にある。2022年度はデータ分析を進め、土佐町でも同様の調査を実施し、比較検証する予定である。都市と農村との水辺に関する対策と健康便益の比較をするため、徳島市を対象としたアンケート調査を実施する予定である。研究は予定通り進行しており、2022年度は地域の生態系の活用と健康との関連に関する費用便益分析および論文化を進める。