「持続可能な社会」論と水への権利
【研究キーワード】
財産所有 / 選挙権 / 土地所有制度 / 人格 / 民意 / 水資源 / 水資源の不足 / 水資源の汚染 / 水のリユース / 東南アジアにおける水リユース / 水の再配分 / 財の希少性 / 水リユースの産業化 / 水 / 公共財 / 持続可能性 / 個人の権利 / 公正な分配
【研究成果の概要】
2021年度もCOPID19の感染状況が世界的に続いていたため、本研究において予定していた地域における海外調査を行うことが困難な状況にあった。しかしながら、以前から継続してきたミュンヘン大学図書館における調査研究であれば、人と接触する機会が少ないことから可能と考え、出国や帰国にさまざまな制約がある中で現地での研究調査を行った。
現地の感染状況も決して安心できるものではなく、様々な制約もあるため、以前に比べて研究の進み具合が遅くならざるをえなかったが、ドイツは英米と異なり、書籍とりわけ古書については電子化が進んでおらず、現物で確認しなければならない場合が少なくないため、今回の調査も文献調査及び資料収集という点では有益であった。
今回の渡航は、行動制限や時間的限界(帰国後2週間待機を余儀なくさせられるため、その期間を考慮すると現地滞在期間を減らさざるを得ないため、希望通りの滞在がかなわない)により十分な期間であるとはいえないものの、いくつかの発見はあり、2022年度に公刊済みの論文「代議制民主主義と『民意』を遮断する法制度」にその一部を反映させることができた。さらに、今年度執筆予定の別の論考にその成果を反映させることができるものと考えている。
とはいえ、現状では本研究の核心部分に関わる現地調査ができないため、研究の進行具合が順調であるとはいえないが、そうした中で可能な限りの成果は上げてきていると考えている。
【研究代表者】
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2020-04-01 - 2025-03-31
【配分額】4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)